大阪市北区の境界線に強い弁護士

【ご相談内容】◇相談 相談者は、戸建ての土地建物を自宅として所有していました。 土地の境界に関して相談者と隣地所有者は以前から揉めていました。 そうしたところ、相談者は、隣地所有者から境界確定訴訟を提起されたため、相談にこられました。 ◇受任後 ご依頼を受けた後、土地の現地調査、関係者からの事情聴取、法務局等が保有する資料の取り寄せ等の証拠収集作業を行いました。 そして、資料を確認して事実関係を整理し、証拠として裁判所に提出しました。 もっとも、現存する資料からは相手方が主張する位置が境界であると裁判所が判断する可能性も考えられました。 そこで、こちらが主張する位置での境界が認められなかった時のために、相手方が主張する位置と当方が主張する位置の間の土地を、当方が時効取得したという訴訟を提起しました。 第一審は、境界は相手方の主張する位置と判断しました。しかし、間の土地を当方が時効取得することを認めました。 その後、控訴審に移行しましたが、相談者の方がこれまでどおり土地を使用できる等の内容で訴訟上の和解をして、解決することができました。 ◇本件のポイント 境界確定訴訟は、公法上の境界を決めるものであり、所有権の範囲を決めるものではない特殊な訴訟です。 そのため、理論上、時効取得の主張は境界確定訴訟における反論にはならず、時効取得は別途訴訟を提起しなければなりません。 また、境界の問題は現在の土地の形状だけでは判断できません。 昔からの土地の形状がどのように変わってきているのかを説明しなければなりませんが、そのことを説明する資料の収集も容易ではありません。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、老朽化した建物を解体したいと考えていた建物および土地所有者の方です。 もっとも、隣地との境界線が不明ながら、推測される境界線の際に建物が建っていたため、解体のための足場を設置するために隣地の使用が必須という状況でした。 しかし、隣地所有者が、足場の設置について消極的であったため、依頼に至りました。 【相談後】 依頼を受けたのち、隣地所有者と粘り強く交渉し、最終的に足場の設置を認めていただくことができました。 【里村 格弁護士からのコメント】 この案件を受任した当時は民法改正前で、建物の収去のための隣地使用権は認められていませんでした。 しかし、民法改正により、建物収去のための隣地使用権が明文化されたため、この案件の処理よりも、強く隣地の使用を求めることができます。 相隣関係でお悩みの際はご相談ください。