労働・雇用契約違反に強い弁護士

内定通知書のコピー等データはお手元にないでしょうか。 また、取消しが口頭で行われていた場合でも、その時点で証拠がないと諦めるのは早計で、その後の動きにより内定取消しの事実を書面証拠化することは可能でした。 仮にその証拠がない場合でも、内定取消しを問題として紛争化することは可能です。内定取消し後できるだけ時間が経過していない方がよりリカバーしやすいのは間違いないことですが。 まず、労働審判等において、現在その内定を出した会社において勤務していない状況を示し、内定取消しされた旨主張します。これに対して、会社は有効な反論ができないでしょうから（例えば匿名デザイナーさんが自ら内定辞退した等の主張ですが事実がない以上その証拠は出せない）、やはり内定が取消されたからこそ、そこ（会社）にいないとの事実が認められていくことになるでしょう。 それでも、事前に内定取消しの証拠は手にしておきたいところですが。

パートタイム・有期雇用労働法は，定年後の継続雇用の場合にも適用されますので，貴殿のような事実関係の下で著しく給与額が減少する取扱いとなっている場合，不合理な待遇差と判断される可能性が高いと思います。 法的手段としては，静岡県の労働局または裁判所への申立てが考えられます。 弁護士費用は，最初の着手金と，結果が出た段階での報酬金（成功報酬）があり，金額は事務所・弁護士によって異なり，経済的利益の額によっても異なりますが，それぞれ請求額の１０～１０数％，得られた金額の１０～１５％程度となる場合が多いと思います。