費用(労働・雇用) | 齋藤 泰斗弁護士 みどり総合法律事務所

初回30分相談無料
以降、30分5,500円

（1）経済的利益の額が300万円以下の場合
① 着手金 8.8％
② 報酬金 17.6％
（2）経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
① 着手金 5.5％＋9万9,000円
② 報酬金 11％＋19万8,000円
（3）経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
① 着手金 3.3％＋75万9,000円
② 報酬金 6.6％＋151万8,000円
（4）経済的利益の額が3億円を超える場合
① 着手金 2.2％＋405万9,000円
② 報酬金 4.4％＋811万8,000円
※事件の内容により、33％の範囲内で増減額することもあります。
※着手金の最低額は11万円。但し、経済的利益が125万円未満の事件の着手金は、事情により11万円未満に減額することもあります。

基本的に訴訟事件の場合に準じますが、着手金・報酬金を訴訟事件の金額の３分の２に減額することがあります。

判決等を取得する本案事件処理費用とは別に

着手金 本案事件の着手金基準（上記1、2参照）の55％
報酬金 本案事件の報酬金基準（上記1、2参照）の27.5％