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交通事故
に強い弁護士
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交通事故に強い弁護士
交通事故に強い弁護士が4050名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。最近では自動車保険に弁護士特約がついているケースなどもあり、交通事故において弁護士を依頼するケースが大きく増加しています。なぜこのような状況が増えているかというと、交通事故の被害者になってしまった場合、弁護士を介することで、保険会社からの賠償金の額が増額される可能性が多くあるためです。通常、交通事故においては加害者が加入する自動車保険会社からの支払いで保障が実施されるため、保険会社も企業であり、保険会社としては支払いを小さくおさえたいといった力学が働きます。このため、本来裁判所の判断であればもっと支払われるべき金額が大きいといったケースが出てくるのです。弁護士を依頼することで保険会社とのやりとり、加害者とのやりとりを弁護士が行い、被害者の負担を減らすことができるとともに、被害に見合った適切な補償を受けることができるようになります。
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交通事故 弁護士探しガイド
交通事故は自動車・バイクによる事故だけでなく、自転車による衝突事故も増えています。交通事故の被害者になってしまった場合、人身被害がなかったり、保険会社と相手とのコミュニケーションも円滑であればご自身での解決も可能です。一方、人身被害が出ていたり、保険会社の交渉に納得できない部分がある場合、弁護士へ依頼する方は多くいます。相談内容は保険会社から治療の打ち切りを打診されたり、後遺症の等級認定や慰謝料に納得行かないというトラブルが多いです。このように交通事故被害者となってしまった場合、「交通事故に強い弁護士」を頼ることで、賠償額の増額、後遺症認定のサポート、面倒なやりとりの代理交渉など一貫して依頼することができます。特にご自身で加入している任意保険で弁護士費用特約に付帯している場合は費用負担なしで弁護士に依頼することも可能な場合があります。まずは交通事故に精通した弁護士の何人かに相談することで、豊富な経験・知識からきっとあなたにとって必要な方針を示してくれるはずです。また面談＝依頼決定ではないので安心してください。依頼には弁護士費用がかかりますので面談後に見積をもらい依頼検討しましょう。
交通事故の相談例
法律問題を解決する第一歩は弁護士と面談することです。初めて弁護士への問合せ・面談予約をする際には、以下のポイントをメール文面や電話で明確に説明するとスムーズです。
- あなたの身元（氏名、お住い、職業等）
- 簡単なトラブル内容
- 面談の希望手段（対面、WEB面談等）
※弁護士の方針・都合により面談を受けられないケースもあります
相談例
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男性
交通事故に関する事例紹介
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# 自動車事故専業主婦の交通事故による大幅賠償増額事例中﨑 雄一 弁護士【ご相談内容】【相談前】 36歳の専業主婦Aさんは、マイカー運転中に居眠り運転でセンターラインを越えてきた対向車と正面衝突し、左足を複雑骨折しました。手術とリハビリで6ヶ月入院することになり、その間家事ができず夫に負担をかけました。治療後も足の痛みが残り、後遺障害となりました。車両の修理費と治療費は相手方の任意保険会社が全額支払いましたが、怪我に関する示談金として保険会社から504万6200円の提示がありました。 【相談後】 弁護士に依頼したところ、保険会社の示談提案は任意保険基準と自賠責保険基準をミックスさせた金額であることが判明しました。弁護士が裁判基準に基づいて再計算し交渉した結果、入院慰謝料、家事の休業損害、入院中の雑費、後遺障害慰謝料、労働能力喪失分のすべての項目で大幅な増額が実現しました。最終的な損害賠償額は1535万4370円となり、当初提示額から約3倍の増額を達成しました。 【先生のコメント】 交通事故の損害賠償額には自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあります。自賠責基準が最も低く、裁判基準が最も高額です。保険会社の提示額は通常、自賠責基準に若干の上乗せ程度で、裁判基準と比べるとかなり低額になります。残念ながら、弁護士が介入しない限り、保険会社が裁判基準に基づいた示談金を提示することはほとんどありません。専業主婦の方の家事労働の評価や後遺障害による将来の労働能力喪失の計算方法など、弁護士の専門知識を活かすことで、このように大幅な増額が可能になります。
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# 自動車事故【事務所事例】むちうち等で非該当からベリーベスト介入で異議申立をして14級認定！示談金約300万円増額！今井 樹里 弁護士【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。
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# 保険会社との交渉【後遺障害】最終的に金4000万円で和解柳田 清史 弁護士【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 駐車場において、歩行中の被害者（依頼者）と相手方運転の自動車が接触し、被害者がコンクリートの地面で頭部を打ち、意識不明の状態となった 【解決方法】 保険会社との示談交渉、成年後見申立て、後遺障害認定サポート、被害者の入院中のご家族のサポート他を行いました。 ・被害者が入院中の介護のために休業されていたご家族の方の生活補償について、保険会社との交渉した結果、従前の給与額を基準に全入院期間についてご家族の休業補償が支払われました。 ・被害者が入院中に計3回転院したため、その都度、担当医師と面談を行い、複数の診断書の作成を依頼し、後遺障害等級申請（被害者請求）を行った結果、後遺障害1級1号が認定されました。 ・被害者の意識が戻らず、行為能力を喪失したため、家庭裁判所へ成年後見人の選任手続を行いました。 ・被害者が94歳と高齢であったこと、事故から約9カ月後にお亡くなりになったことから、逸失利益と将来介護費が考慮されず、保険会社の提示は金1800万円でしたが、被害者本人と親族固有の慰謝料と葬儀費用等の損害項目を主張して粘り強く交渉した結果、最終的に治療費や入院中の介護費、付添のご家族の休業損害等の既払金を除き、最終的に金4000万円にて和解が成立しました。
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# 被害者歩行中、自動車にはねられてしまった／会社員・骨折等（約９００万円の獲得）田中 佑樹 弁護士【ご相談内容】【概要】 本件は、自動車にはねられてしまい、「骨折」等の傷害を負ってしまったという事案です。 【後遺障害等級認定サポート】 ① 1回目の被害者請求 依頼者は、「骨折」等の傷害を負い、長期間の入通院治療を受けていました。 当事務所では、治療がほぼ終了する段階で相談をうかがい、事故の衝撃の大きさや傷病の内容、入通院治療状況等から、下肢の機能障害や神経症状が残る可能性があることを考えました。 もっとも、当事務所が受任した時点までに作成された診断書を検討すると、依頼者の訴える病状は正確に反映されておらず、治癒したとも考えられるような内容になっていました。 そこで、依頼者の方に同行し、主に通院していた病院に伺い、後遺障害診断書を改めて作成していただくよう依頼しました。 もっとも、再度主治医の診断を受けた上で、被害者請求を行なった結果、「受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」とは捉え難いという理由で、後遺障害非該当という判断を下されました。 ② 異議申立手続 依頼者も当事務所も、損害調査事務所による後遺障害等級の認定結果には納得ができなかったため、再度後遺障害等級を検討してもらうために、異議申立手続を行うこととしました。 異議申立を行う際には、改めて医療機関の協力を得て依頼者の病状に関する意見書を作成してもらうとともに、当事務所において依頼者の病状を詳細に聞き取り、陳述書を証拠として整理した上で異議申立手続を行いました。 そして、異議申立の結果、症状の一貫性が認められ、「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害等級14級9号に該当すると認定が変更されました。 【事故直後からのご相談のすすめ】 本件では、異議申立の結果、後遺障害等級が変更されたため一安心しましたが、当初の被害者請求において非該当と判断された一因として、依頼者の正確な病状が入通院先に伝わっておらず、正確な病状が反映されていなかったことが考えられます。 後遺障害等級認定手続は書面審理が中心であるため、依頼者の正確な病状を記載してもらうことが重要な要素となります。 本件に限りませんが、交通事故による後遺障害等級の認定を適切に行なってもらうためには、治療終了時の後遺障害診断書の作成だけがポイントではありません。 交通事故被害の十分な回復を図るためには、できる限り早い段階で適切な治療を受けるとともに、適切なアドバイスを受けることが大切といえます。 当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。 当事務所は、交通事故被害者の方が適切な治療を受け、肉体的・精神的・経済的負担から解放されるよう、日々研鑽を重ねています。 交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。
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# 後遺障害異議申立てにより後遺障害等級の認定を得て有利に示談解決した事例米田 光晴 弁護士【ご相談内容】【事案の内容】 依頼者は追突事故の被害を受け、半年ほど通院していましたが首の痛みや右手のしびれなどの症状が残存してしまいました。ただ、自賠責の初回審査では後遺障害は非該当とされてしまいました。 【対応方針、解決結果】 後遺障害等級非該当の結果を受けて、MRI検査画像を確認したところ異常所見が認められたことから異議申立てすることを決断しました。 その準備として、改めて主治医に意見を聞き取り、好意的なご意見がいただける見込みがあったため、弁護士において「医療照会・回答書」を作成し医師に回答を依頼しました。また、依頼者からは生活状況等を聞き取り日常生活上の支障などを記載した陳述書も作成しました。 このように準備を入念に行ったうえで異議申立てしたところ、当初は非該当であったところが後遺障害等級14級9号（神経症状）の認定を受けることができました。その結果、後遺障害があることを前提として、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益を考慮した有利な条件で示談解決することができました。 【弁護士のコメント】 本件ではMRI画像や医師の意見から異議申立てが認められる可能性があると判断し、適切な準備をして臨んだことで弁護士の見通しどおりに後遺障害等級の認定が得られました。 異議申立ては闇雲にやっても意味がなく、しっかりとした準備が不可欠です。弁護士に依頼しなかった場合、本件のような準備を自身で行うことは難しく、異議申立てが認められなかったおそれもあります。その場合、最終的な示談金額は200万円程度低くなったと予想されますので、弁護士に依頼されてよかったといえるケースです。
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# 損害賠償増額【０円→数千万円】【訴訟】逸失利益を完全に否定していたところ、適正な金額の賠償を受けることに！鈴木 誠人 弁護士【ご相談内容】【依頼前】 依頼者様は、交通事故により、手に後遺障害を負っており、後遺障害認定も受けていました。 しかし、相手保険会社は、仕事への支障は無いはずだとして、逸失利益については完全に否定しました。 【依頼後】 私がご依頼をいただいて、相手保険会社と交渉を行いましたが、やはり０円との回答は変わりませんでした。 そこで、早急に交渉を打ち切り、訴訟を提起しました。 仕事への支障の内容や、後遺障害によって生活が一変してしまったことを丁寧に主張、立証しました。 裁判官から、逸失利益数千万円を認める内容の和解案が示されたため、無事に適正な賠償を受けることができました。 【コメント】 逸失利益については、保険会社は「仕事に支障が無いだろうから認めない」と主張することがあります。 ただ、裁判では、そう単純な認定はされていません。 実際に、収入が減少していなくても、認められる場合があります。 あきらめずに、まずは一度ご相談ください。
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# 自動車事故６００万円以上の損害賠償請求をされたが、５万円の支払いで解決山口 統平 弁護士【ご相談内容】【相談前】 レンタカーで運転中、持病の発作が原因で交通事故を起こした際、相手方から６００万円以上の損害賠償を請求された。保険会社は持病があるのに免許を更新したとして、保険金の支払いを拒否している。 【相談後】 弁護士が裁判において、レンタカー契約や保険契約の約款を精査して、保険会社の支払拒絶は認められるべきではない旨を立証。依頼者は契約に基づき５万円の支払いのみで済み、残りの金額については保険会社から支給された。 【先生のコメント】 交通事故を起こした際、自動車の任意保険の適用がされないケースもごくまれにあります。しかし、本当に適用されない案件なのかどうかは専門家でないとわからないケースもあります。一見、保険適用されないように見えても、契約書を弁護士が精査することにより適用されることもあります。
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# バイク事故【事務所事例】事故直後にご依頼いただき、多額の休業損害の賠償と後遺障害12級を獲得！荒居 聖 弁護士【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。
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# 後遺障害相手方の提案が40万円だったのが和解金900万円になった事案松村 真幸 弁護士【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは後遺障害等級認定が14等級になったことに納得がいかず、ご相談に来られました。 当初の相手方からの提案は40万円でした。 【相談後】 ご依頼後は、主治医と何度も打ち合わせをし、最終的に12等級と同等の水準で、裁判での和解となりました。 当初の相手方の提案が40万円でしたが、和解金900万円となりました。 【先生のコメント】 ご依頼者さまが辛抱強く戦ってくれたことで目標としていた水準の解決に至りました。 また、主治医の先生の協力も大きかったことから、日頃の通院治療において、主治医との信頼関係を構築しておくことが大切だと感じられる事案でした。
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# 損害賠償増額後遺障害取得後に保険会社から提示された金額が適切かご相談いただいた事例井本 敬善 弁護士【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。
表示中の弁護士が回答した交通事故に関する法律Q&A
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駐車中の車に自転車で接触、警察への届出方法は？
- #自転車事故
- #物損事故
- #加害者
鈴木 誠人 弁護士ご質問いただきありがとうございます。 回答させていただきます。 ＝＝ ①どの車にぶつかったのか、暗かったこともあり曖昧で気が動転し、ナンバーも控えておりません。この旨を警察に伝えれば良いでしょうか。 また、届出の電話をした際、電話対応だけで済むのでしょうか。 → まず警察へありのまま伝えていただくことが良いかと思います。 道路交通法上、交通事故が発生した場合には、報告義務が課せられているためです。 TELのみでの対応となるか、警察署に来るよう求められるかについては、担当警察官の判断になるため、申し上げることができかねます。 （交通事故の場合の措置） 第七十二条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。 ② この場合、当て逃げということになるのでしょうか → 法律上は、報告するタイミングとして、「直ちに」と定められています。 ただ、軽微な物損事故であることからすれば、報告が遅れたからと言って、当て逃げとして警察が捜査を開始するとは考えにくいものと思います。
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