交通事故での強み | 村田 正人弁護士 三重合同法律事務所

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┃◆┃弁護士経験40年以上！解決実績多数
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当事務所は、弁護士5名の地域密着型の総合法律事務所です。
地域のお役に立つため、40年以上にわたり法的トラブルを抱えた方のサポートをしてきました。
交通事故は、早期に弁護士に依頼することで損害賠償額の適正な確保につながります。
入院中など特別の場合には、訪問相談や電話相談をする場合もありますので、安心してご相談ください。
交通事故の人身被害は、被害者の平穏な家庭生活や職場を奪い、被害者の人生を狂わせます。
最後は金銭賠償でしか解決できませんが、加害者にモラルハザードが起きないようにしたいと思います。重大事故では、和解をする場合でも加害者に謝罪のうえでの解決を目指します。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「治療を続けたいのに、治療費を打ち切られた」
「治療中なのに、休業損害を打ち切られた」
「事故で仕事ができなくなり、休業損害を受けたい」
「保険会社の示談額が適正なのかわからない」
「相手方が主張してくる過失割合に納得がいかない」
「後遺障害の認定を受けるアドバイスがほしい」

交通事故では、治療費や休業損害の打ち切り・後遺障害認定・損害賠償請求・示談交渉などの分野に対応しています。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】強み：圧倒的な経験値
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40年以上の弁護士経験のなかで、交通事故を扱った経験は多数あります。
高額賠償で解決に至った事例も多数ありますが、お金では失われた人生や健康は取り戻せません。金銭による損害賠償は、被害者救済の一場面でしかないことを念頭に解決していきます。

損害賠償法の分野の最新情報をもとに、保険会社の動向を見据えながら解決していきます。
被害救済には、主治医の協力が不可欠です。交通事故の治療に知見のある医師に協力を求めることがあります。
長年培ってきた経験を活かして、少しでも有利な条件で解決できるよう努めます。交通事故の解決には、加害者の謝罪と猛省、さらに横着な運転を二度とさせない対応が必要です。
交通事故の加害者が保険会社に丸投げをしている現状は、是非とも改善されなければなりません。

【2】心がけ：事故現場を調査
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交通事故を扱う際には、事故現場まで足を運び、現場を確認することが大切です。
長年の経験から、実際に現場に行ってみることで、警察の資料には書かれていない事実がわかることが非常に多いと感じています。
現在はインターネットで事故現場の状況を確認できるため、現場に行かない弁護士も少なくありません。
その点、私は現場主義にこだわり、ドライブレコーダー、スマホ、カメラなどで有利な証拠を集めるよう心がけています。


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┃◆┃診断書や通院についても助言
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交通事故においては、医師の判断が結果を大きく左右します。
後遺障害認定を受けるにしても、通院の時から医師との連携が必要です。
ご相談いただければ、通院の時から主治医の治療を受ける際のアドバイスをします。
交通事故による外傷の専門医のセカンドオピニオンも受けることをお勧めする場合もあります。
怪我で入院されている場合は、病院まで足を運び、お話を伺うこともありますので、ご相談ください。
解決方法は、弁護士によってノウハウが異なるので、どの弁護士に依頼をするにしても、あらかじめ解決の方針を確認されたほうがいいでしょう。


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┃◆┃弁護士費用特約で実質負担なし
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弁護士費用特約とは弁護士費用を保険会社が負担する保険の特約です。
弁護士費用特約がある場合は、全額の支払いを受けますので、貴方のご負担はありません。
詳しくはお問い合わせ時にお申し付けください。


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┃◆┃解決事例の一部紹介（法律雑誌に掲載分）
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【1】津地裁四日市支部平成13年9月4日判決
交通事故により傷害を負った被害者の逸失利益について、中間利息の控除割合を年2
パーセントとして算定するのが相当であるとされた事例(判例タイムズ 1113号209頁 判例時報 1770号131頁)

【2】津地裁熊野支部平成12年12月26日判決
交通事故によって死亡した62歳の主婦の逸失利益を算定するに当たり控除すべき中間利息の利率につき、就労可能年数経過後の12年間は年2パーセントとし、12年間は年5パーセントとするのが相当であるとした事例(交通事故民事裁判例集 33巻6号2082頁, 判例タイムズ 1080号185頁、判例時報 1763号206頁)

【3】名古屋高裁平成4年6月18日判決
高校中退の若年労働者の逸失利益について、賃金センサスによる産業計・企業規模計・新中卒男子労働者の19歳から67歳までの間の各年齢別労働者の年間給与額に相当する各収入を基礎として算定した事例（判例タイムズ800号225頁）