交通事故の示談交渉に強い弁護士

相手が診断書すら出さないのであれば、こちらは人損に関する賠償をすることはできませんから、資料をいただけない限り人損に関するお支払はできませんと伝えるまでです。 実際には、通院をしていないから資料を出せないのではないでしょうか。 相手方自転車の修理費用も、まずは相手方に修理の見積書を出していただくことになります。その上で、自転車の時価より、修理費用の方が高額であれば、経済的全損として、自転車の時価を限度としたお支払しかする必要はありません。しかも、そこに当方の過失割合をかけることになります。 要するに、相手の自転車の時価が５万円で、修理費用が１０万円、当方の過失割合が５割（つまり相手方の過失割合が５割）の場合、 物損としては２万５０００円の支払義務があることになります。 時価は、同種同等の中古品が市場でいくらで取引をされているかを、インターネット等で調べるしかありません。 当方にも物損が生じており、かつ当方の過失割合が１０割でない限りは、修理費用を請求することが可能です。 例えば、原付の時価が２０万円で、修理費用が１０万円、当方の過失割合が５割の場合、当方は、物損として５万円を請求できることになります。 実際には、相手方の請求権と相殺処理をした上、２万５０００円を請求していくことになるでしょう。

ガラスの破損について、質問者様に過失がある場合、質問者様が負担する必要があります。 本件でいえば、質問者様の利用方法が通常の利用方法ではないもの（ゴルフ練習場で定められている禁止行為に該当するものなど）である場合、質問者様に過失があると評価される可能性が高いと考えられます。 他方で、質問者様が通常の利用方法で利用されていたにも関わらず、本件の事故が発生した場合には、その費用は施設側が負担するのが原則です。 施設側から請求されている状況でお困りと思います。 施設側から強く支払いを求められているなどの事情がありましたら、一度弁護士に相談することもお勧めします。