物損事故に強い弁護士

【ご相談内容】【事例】 物損事故ですが、加害車両が任意保険に加入していなかったため、加害者からの賠償金回収をどのように進めるか、いわば債権回収が問題となった事案です。金額的には高額ではありませんでしたが、加害車両が法人名義である一方、実態のつかみにくい法人であり、財産捕捉をどのようにするかが問題となりました。 【対応】 訴訟を提起し、勝訴判決を獲得した後に、財産調査に入りました。調査を進めたところ、法人が飲食店を経営していることがわかりました。当該法人は微妙に名称を変えて複数法人で運営していることがわかりましたので、当該飲食店が加害車両の所有者である法人が経営していることを確認するため、飲食店の営業許可に関し、弁護士会照会を行いました。開示を受けた情報から当該飲食店につき、加害車両所有者である法人が経営していることが確認できましたので、動産執行を行い、売上金を押さえることとしました。 事前に現地調査を行ったところ、店が毎日開店しているわけではなく、営業日がHP等からわからなかったため、1週間程度現地に張り込みました。結果、特定曜日について開店していることがわかりましたので、当該曜日を執行日として指定し、動産執行を行いました。 結果、動産執行に成功し、店舗にたまたま社長がいたため、社長から賠償金の支払を受け、回収を完了いたしました。 【解説】 加害車両が任意保険に加入していない事案の場合、物損に関しては保険金での支払を受けられず、相手本人から直接支払を受けることになります(人損に関しても、自賠責保険の上限額を超える部分については、相手方本人から支払いを受ける必要が生じます。)。そのため、相手方本人からの支払を確保する問題が生じ、相手方本人が支払う意思を示さない場合には、相手方財産の差し押さえを検討することとなります。近時は金融機関の対応変化や財産開示手続が改正される等、方法が増えていますが、様々な情報を頼りに財産を探ることが解決につながります。

【ご相談内容】■相談前 1　事故発生 2　高級車が走行不能となったものの幸い怪我は双方なし 3　相手方から当方に過失が相当程度あり,かつ,大破した車両の価格を実際の相場より相当安く見積もられたうえ,買替諸費用も一切負担しない内容の賠償額の提示が届く 4　納得できず当事務所に電話をする ■相談後 1　電話にて概要をお伺いし,法律相談にご来所頂くこととなる 2　図示しながら弁護方針等を説明し,ご納得いただき,委任契約を締結する 3　相手方保険会社に対し,保有している資料の開示を求め,今後の窓口が当事務所となる旨を連絡する 4　送られてきた資料を精査し,相手方が提示してきた時価額は誤っている旨を各種時価額を示す資料に基づき主張し,実際に車両を買い替える予定であったことから買替予定のディーラーに必要費用の見積書を取得してもらい,買替諸費用についても主張をした。 5　過失割合については,ドライブレコーダーを当方が保有していたことから,開示をしたうえで,明らかに相手方保険会社主張の過失割合は不適切である旨を主張し,交渉を重ねた 6　最終的には,適正な車両価格を時価額としたうえで,買替諸費用も大部分認められ,過失割合も当方に有利な割合に変更された内容の和解を交わし,事件は終結する ■角 学弁護士からのコメント 物損事故は,大破事案や修理価格よりも同様の中古車を購入した価格の方が安い場合は,同種同等の中古車価格を時価額として,賠償を受けることとなります その価格が適正な場合は良いのですが,稀に時価額とは大きくかけ離れた額を提示される場合があります そのような場合は,車両の価格自体を争っていくこととなります さらに,車両を買い替えざるを得ないケースも多くあろうかと思われますが,殆どのケースで買替諸費用は最初は削られて提示されます そのため,買替諸費用のうち,裁判例上認められる価格は,併せて増額交渉を行うこととなります 認められる買替諸費用と認められない買替諸費用があり,交渉も難航することが通常ですので,まずはお気軽にご相談を頂きたいと思います