交通事故の示談交渉と休業損害対応の相談について
【タイトル】
後方からの追突事故（もらい事故）の対応・示談交渉についてのアドバイス（または代理）をお願いします
【相談内容】
お世話になります。本日(5月20日）、自動車を運転中(信号停止中に)後方から追突される事故（過失割合10対0のもらい事故）に遭いました。
現在、首、肩、頸椎、腰に痛みが出ており、これから整形外科を受診して人身事故への切り替え手続きを行う予定です。
相手方の保険会社は「ソニー損保」です。
また、こちらは弁護士保険に加入しております。
【相談したいこと・お願いしたいこと】
今後の治療、人身切り替え、ソニー損保とのやり取りにおける注意点
アルバイトを休んだ場合の「休業損害証明書」の対応（バイト先が書類作成を渋った場合の対策など）
弁護士保険(免責5万円）を利用して、今後の示談交渉の代理やサポートをお願いできるか、またその際の見通し
【重視する点】
交通事故の被害者対応に詳しい先生・アドバイザーの方を希望します。
お力添えいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします
後遺障害のない人身事故についてご説明します。
人身事故における損害は、大きく分けると、積極損害、消極損害及び慰謝料に分類されます。
積極損害とは、治療費、入院費、通院交通費等、事故によって実際に支出した費用をいいます。
消極損害とは、事故がなければ得られたはずの利益をいいます。休業損害は、これに含まれます。
慰謝料とは、精神的苦痛を金銭に換算したものです。交通事故実務では、裁判例の積み重ねにより、通院期間等に応じて、一定程度金額が画一化されています。
もっとも、保険会社は、請求者に代理人がついていない場合、必ずしも裁判基準に従った提示をするわけではありません。
例えば、慰謝料について、裁判基準では通院期間を基礎として算定するのに対し、保険会社は、実際の通院日数を基礎として１日あたり８０００円程度で算定することがあります。
具体的には、他覚所見がない場合でも、３か月通院すれば、裁判基準上の慰謝料は５３万円程度となり得ますが、実通院日数が２０日にとどまる場合、保険会社から１６万円程度しか提示されないこともあり得ます。
なお、通院頻度や接骨院などは、注意が必要となります。
また、保険会社は、治療費を一括対応として立替払いすることがありますが、一定期間が経過すると、治療費の支払を打ち切る可能性もあります。
交通事故は、考慮することが多いため、こちらの法律相談ですべてを説明することはできません。
弁護士特約に加入されているのであれば、基本的に手出しはありませんから、弁護士を選任することをお勧めします。
アドバイスありがとうございます。
自動車保険の特約ではなく、単体の弁護士保険（エール少額短期保険）に加入しており、現在事故への適用を申請・確認中です（免責5万円の自己負担あり）。
事故当時は物損事故で警察により処理されましたが、自車は後方部やナンバーに傷と凹みが発生しており、その後、首・肩・頸椎・腰に強い痛みが出てきました。警察からは「痛みが出て通院した場合などは人身事故に変更可能」との説明を受けているため、これから整形外科を受診して診断書をもらい、人身事故へ切り替える予定です。
また、平日は職業訓練校に通っており、日曜日にはアルバイトをしています。今回の怪我の影響で日曜日のバイトを休まざるを得ない状況になりそうなのですが、ハローワークへの申告や、相手方保険会社（ソニー損保）への休業損害請求をどのように進めるべきかもあわせて相談したいと考えております。
この保険（エール少額短期）を利用してのご相談・ご対応が可能かどうかも含めて、アドバイスいただける先生を探しています。
弁護士保険を使えない弁護士はいないので、どなたに相談されても良いかと思われます。
ご返信ありがとうございます。
検討の為、お見積りの程ををお願いいたします。
弁護士倫理上、利益相反確認のため、人定事項をお伺いしなければご相談をお受けすることができません。
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