交通事故の加害者が任意保険未加入の場合の賠償責任について詳しく教えてください。
車同士の事故で、傷害を負った場合に、その治療費や慰謝料などを加害者に請求できます。過失割合の問題があるので、請求できる総額がいくらになるかは事案次第です。 仮に、計算上(裁判上の基準かどうかという問題は残りますが)認められる損害額が、...
車同士の事故で、傷害を負った場合に、その治療費や慰謝料などを加害者に請求できます。過失割合の問題があるので、請求できる総額がいくらになるかは事案次第です。 仮に、計算上(裁判上の基準かどうかという問題は残りますが)認められる損害額が、...
告訴されたご本人が警察署で事情聴取を受け、供述調書を作成することが考えられます。 告訴事実について認めつつ反省を述べるのか、 告訴事実について争うのかで方針は大きく変わるでしょう。 弁護士に一度相談されると良いかと思います。
非接触事故(誘引事故)の不法行為の成否に関しては、以下の判例が参考になるかと思います。 <最高裁昭和47年5月30日判決> 「ところで、不法行為において、車両の運行と歩行者の受傷との間に相当因果関係があるとされる場合は、車両が被害者...
人身事故とは、一般に、事故により人に怪我を負わせたり、死亡させたりした場合のことを言います。 そのため、ご投稿の事案は、人身事故にはあたらないものと思われます。
自賠責の保険金の上限は120万円ですが、相手方の怪我が3週間で携帯電話の販売店に行けるほどまで回復する程度なら、その上限に達している可能性は低いでしょう。 また、怪我に対する損害賠償の算定は、治療が終わった後に行うことが通常ですので、...
仮に被害申告があり、その場合に、刑事罰や行政処分を受ける事はあるのでしょうか。 →刑事罰についてはご相談内容を前提にすると相手に怪我がない限り刑事罰の対象になりません。 軽く接触した程度であれば相手にけがはないと思われますので、刑事罰...
警察に報告していますので報告義務違反にはならないかと思います。録音が証拠です。車に疵もないのでそもそも衝突したことを相手方が後日主張しても立証できないかと思います。ご参考にしてください。
元警察官の弁護士です。 逮捕されることは基本的にないと思いますが、警察に連絡して事故の届出をした方が無難です。
自賠責基準と裁判基準では、慰謝料の算定方法が異なります。 自賠責基準では、実通院日数に単価を掛けて算定します。 これに対し、裁判基準では、通院していない日も含めた入通院期間を元に算定します。 また、入通院期間1日あたりの金額も裁判基準...
元警察官の弁護士です。 いわゆる当て逃げ(事故不申告)になりますが、当て逃げの公訴時効は3年なので、すでに経過しておりますので罰せられることはありません。 他方で、民事上の不法行為にあたっており、これについては、加害者と損害を知って...
衝突部位と異なった箇所に傷とのことなので、事故との因果関係のない(無関係な)傷ということで、損害賠償の対象外です。 保険会社の担当者さんに、その意向を伝えた方が良いです。
>23日未明、東京都港区元麻布の路上で女性がタクシーにひかれ、死亡する事故がありました。女性は酒に酔って路上に寝そべっていたとみられています → どのような種類•形状の道路(自動車の交通量の多い幹線道路、交差点付近、繁華街、住宅街...
都内である必要はありません。 ネットで相談、問い合わせできれば十分でしょう。
まず、使用者が労働者を懲戒するには,あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要するものと判例上されています。 【引用元】裁判所サイト 最高裁判所第二小法廷平成15年10月10日判決 https://www.co...
自動車同士事故赤信号無視での事故は一般的に過失割合10:0 でしょうか →一般的にはそのとおりですが具体的状況によりそうならないこともあります。 8:2とかの場合は、損害賠償計算100万の賠償額なら過失割合高い方の加害者側の負担は8...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所の和解案は、あくまで解決のための提案であり、法的な拘束力はありません。 和解が決裂した場合、裁判官は尋問などを経て、和解案とは別に、改めて証拠全体から最終的な判断を下します。そのため...
私見を述べさせていただきます。 過失割合は、当事者同士が任意に決めたとしても、第三者に適用されるものではないと解されます。ただし、双方保険屋が入っていたとすれば、保険屋は損をしたくないので妥当な過失割合を定めているでしょう。右直事故...
元警察官の弁護士です。 1ご不安であれば、再度警察に電話することをお勧めします。 その方が無難です。 2キズの有無については、わからない部分もあったり、後で、客観的に証拠として出せるように、現状の状態を写真に残しておいた方が良い...
経験上、全治10日の怪我で100万円近くの罰金となるとは考え難いです。 相場があるわけではないですが、検察官も類似事件との公平性を考えて求刑を考えますし、裁判官も同様に考えます。 具体的な金額まではこの場ではお答えしづらいですが、10...
経験から申し上げれば、今から警察に届出だけでもしておいた方が望ましいと思います。 後日、親権者等が警察に届け出て人身事故(非接触含む)となり捜査が開始された例が複数存在します。
警察に届出を済ませているのであれば、今後の心配をする必要はひとまずはないと思います。 各社に連絡するまでは必要ないでしょう。 仮に人身事故として届け出があった場合でも、保険会社に任せておいて大丈夫だと思います。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 任意保険に加入されている場合は速やかに保険会社に連絡し、今後の対応を全て任せることが基本です。 保険会社の担当者が相手方との示談交渉を進めてくれます。 示談は、相手の方の治療が終わり、損害...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 泣き寝入りする必要はありません。現在依頼をしている弁護士はご相談者様を思い、早期解決のためにそのようは発言をしたと考えられますが、言い方がよくなかったのかもしれないですね。 弁護士を変更す...
>質問① >裁判をおこした場合、現在の後遺障害不認定の結果を覆せるのでしょうか? 一般的には、事前認定と被害者請求とで結果に違いが生じることは考えにくく、【2回事前認定を行なっています。その結果、2回とも後遺障害不認定】という事情か...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客...
示談書が作成されていないことで、あとで、追加で加害者から何か請求されてあなたが追加で支払い義務を負うことになっても、 その追加支払い分については、個人賠償社に対して請求致しませんということだと思います。 示談書は作成していませんが、本...
たとえ子といえども、分別のつく年齢に達していれば、親が当然にその責任を負うことはありません。 よって、ご自身が保証人になっていない限り、支払う義務はありません。それを理由に拒絶すればよいでしょう。
他人の業務に従事している間に事故を起こして他人に損害を及ぼした場合、自身のほかに、使用者も、相手方に対してその損害を賠償する責任を負います。これを「使用者責任」といいます。 そして、使用者責任が発生する場合、その責任の一部は最終的に使...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 今回の交通事故で罰金刑が確定しても執行猶予が取り消されることはありません。 執行猶予が取り消されるのは期間中に新たに懲役刑や禁錮刑になった場合です。 刑事処分を軽くするためには、相手方との示...
>例えば運転をしてしまい事故を起こした場合、こちらから申告しなければ(言い方は良くないですが)バレないのではないかなとふと思いました。 「医師に運転を控えるように言われた」ことが発覚しないのではないか、という趣旨でしたら、交通事故に...