控訴審で控訴人、被控訴人双方原審の事実認定を否定の場合
具体的な事実関係が不明なため、あくまで一般的なコメントとなりますが、控訴審における控訴人側、被控訴人側の各主張を検討したとしても、控訴審として原審の事実認定を控妥当と判断するのであれば、理屈的には、控訴棄却となることもあり得るように思...
具体的な事実関係が不明なため、あくまで一般的なコメントとなりますが、控訴審における控訴人側、被控訴人側の各主張を検討したとしても、控訴審として原審の事実認定を控妥当と判断するのであれば、理屈的には、控訴棄却となることもあり得るように思...
契約している交通災害共済の事業規約における支払条件がどうなっているかによります。 規約の支払条件が、病院/診療所への通院となっていれば、整骨院はこれらに該当しないため、支払いがない可能性が高いです。 反面、病院/診療所に限らず、柔道整...
治療費等人身に関係する損害については、損害の明細を整理すれば、自賠責が支払ってくれるでしょう。 物損については修理費見積もり、あるいは修理費明細を用意して、訴訟になる可能性が高いですね。 相手の勤務先も調べておきましょう。
>事故証明書が物損事故でも病院に行って診断書をもらって人損事故に変えてなくても、通院している明細書があったら物損事故扱いでも慰謝料を請求される場合の方が高いってことであってますか? → 概ね、そのご理解でよろしいかと思います。人身...
むちうちであり、骨折等の他覚症状がなければ半年間の通院期間であれば約90万円程度となるでしょう。また、事故により仕事ができない期間があったなどの事情があれば休業損害等の請求ができる可能性もあるでしょう。 また、双方に過失があれば過失...
これまで不安な日々を過ごしたのだと思いますが、 交通事故の場合は、物損被害の時効が3年、人身被害については時効は5年ですので、これから特に何もする必要はないと考えます。
ご事情に関して不明点が少なくないのですが、貴方が弁護士費用特約に加入していないということで、「着手金:0円、報酬金:30万+獲得した経済的利益の20%」という内容で委任契約をしたのだと推察されます(3事故ということなので、3契約かもし...
詳細不明ですが、交渉過程で相手方損害額については認識し得たと思われますし、いわゆる片賠で話が進んできた上での示談・合意ということであれば、今から覆すのは難しいのかもしれません。ただ、交渉経緯によっては、相手方側に相談してみることで相殺...
損害は相手が証明すべきことです。 ですので、相手から見積もりなどの資料をもらいましょう。 そして、それをもって、貴方も相当の損害なのかどうか、そもそもその損害が実際に生じていると言えるのか、調べられて反論し、交渉の上で相当の落としどこ...
否認や署名押印拒否のような対応を取った場合、逃亡や証拠隠滅の恐れありとして身柄拘束となる可能性は高くなるでしょう。
>修理してないことを伝えるとかなり激怒され、経費精算できないから困るとのこと。 すぐに修理して領収書を持ってこいととても強い口調で言われました。 領収書がほしいだけなら個人で作成して送ろうとも思いましたが、そもそも意味があるのかわから...
すぐに遊びに行っていたからといって治療のために必要であった通院期間が直ちに否定されるわけではありません。医師の診断書の確認や、不必要な通院期間となっていないか等を確認する必要があるでしょう。
役所手当は、児童育成手当と児童手当ですかね。 あるいは生活保護受給でしょうかね。 電話は無視していいですが、手紙には返信しておいたほうがいいでしょう。 警察はどうですかね。 業務上過失傷害になりますが。 免許はどの程度の点数になります...
・相手方が接触の事実を認めているか ・認めていることの証拠(録音等)があるか ・接触直後に相手車ドアと傷が一致する写真を撮影しているか などがポイントになっています。 写真があれば、ある程度の確度で接触の事実自体は認定できると思います。
自賠責と加害者の両方から、重複する慰謝料請求を二重にもらうことはできません。弁護士に依頼したり裁判所に訴えを起こす前提で裁判基準で慰謝料を計算した結果、自賠責基準で算定した慰謝料額以上に通院慰謝料が発生しているような場合、自賠責で賄え...
録音をしながら電話をくれた警察官に再度電話し、その内容を電話聴取報告書という形でまとめ、提出することが考えられます。 報告書の内容に疑義がでれば、録音を出せばOKです。 なお、録音することは警察官に伝えなくても構いません。
物損額にもよりますが、修理費10万円以下であれば、怪我をしないという主張もありうるかと思います。それ以上の修理費だと怪我をしないという主張は難しく、裁判でも最大6ヶ月程度の治療が認められる傾向にあります。 相手方が自賠責保険基準とその...
保険の使用を拒絶し、相手方からの裁判を促すという方法があります。 ただ、ご自身の保険会社が修理費を妥当と考えている場合、被告になった質問者様の弁護士費用等を出さない(要するに「やりたいなら自分の責任でやって」というもの)、ということも...
極めてレアーなケースを想定しなくてもいいですよ。 終わります。
上記記載内容からさらに掘り下げる必要はありますが、後遺障害の認定を受けられる可能性は十分にあり得ます。 しかし、主治医に書いてもらう後遺障害診断書の記載方法によっても認定率は変わるので、交通事故に詳しい弁護士に相談して緻密に準備して...
「物損事故」か「人身事故」か、 「当て逃げ」か「ひき逃げ」かは、 別次元の話となります。 人身事故に切り替わったからといって、ひき逃げで立件されると連動することになりません。 警察が改めてひき逃げとして取り扱うということは、記載の...
稀に、ご自身の付保する人身傷害保険が、甘めに受傷を認定してくれることがありますので、もしもご自身の保険に人身傷害保険がついていれば、自身の保険会社に相談してみるとよいと思います。 また、仕事中や通勤中の事故であれば、労災を使用できる...
弁護士特約を利用して弁護士に委任すれば、相手保険会社から、適正な治療の範囲で支払ってもらえる可能性が高いと思われます。
結論としては、こちらに記載のある事情だけでは判断が難しいです。 自転車が倒れてきたタイミングが本件ではとても重要となってくると考えられます。そして、それを明らかにするためのドライブレコーダーの存在が最終的には鍵となってくるように思い...
防犯カメラを確認し、相談者にもう一度事実を確認すれば早晩事実が判明してしまう可能性があります。 誰か特定の人間に対して虚偽の告訴等をしたわけではないので重い罪に問われるということはないと思いますが、形式的には、軽犯罪法の虚偽報告(存在...
【質問事項】 当日に警察署に行き、話をしてきましたが、車に乗っていた相手が分かることはあるのでしょうか。 【回答】 こればかりは警察による捜査次第としか言えません。しかし、ひき逃げの被疑者が、後日特定されることはそれほど珍しいことでも...
任意保険に加入しているのであれば、まずは任意保険会社に連絡して指示を受けてください。 加入していないのであれば、相手方に謝罪したうえで、損害額が分かったら早めに教えてほしい旨伝えておくといいでしょう。 そして、相手方から損害額が伝え...
ご投稿内容の事故状況が証拠上も明らかな場合、方向指示器遅れもしくは合図無しと扱われる可能性もあるように思いますが、ドライブレコーダーの映像等、事故状況が明確に記録された証拠はおありでしょうか。 そのような証拠がない場合、実況見分調書...
(代物弁済) 第四百八十二条 弁済をすることができる者(以下「弁済者」という。)が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、...
>停止位置が適正であったどうかの立証は債権者が負うのでしょうか? 既に回答したとおりでして、停止位置が適正であったことは、債務者が債務の本旨に従った履行(洗車機の動作による洗車)をするための前提事実だと思われるので、債権者に立証責任...