交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】幼い子どもが寝たきりになった上、人工呼吸器を装着しなければならない状態となった事案で、将来の介護用品、母親の将来の付き添い介護費用等を含めて総額2億円の賠償を受けることができた。

【ご相談内容】◆事故の態様 坂井市内の交差点で、右折待ちをしていたところ、対向車の加害者車両がノーブレーキでぶつかってきました。 ◆後遺障害について 相談者は事故により、尾骨骨折等と診断されていました。 事前認定の結果、他覚的に神経系統の障害が証明されるものと捉えられ、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として第12級13号の後遺障害が認定されていました。 ◆検討 保険会社からの示談提示を確認したところ、傷害による傷害慰謝料、後遺症による逸失利益及び慰謝料が明らかに低額でした。 当事務所での算定をし直し、裁判基準による請求を行いました。 ◆結果 裁判基準による請求で相手方保険会社と示談交渉を行い、裁判に至ることなく示談が成立しました。 受任から一か月強でスピード解決し、賠償金額４００万円増額することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、右折待ちで停車中、相手方より追突された。 車両に損傷が生じたことから、相手方に修理費の請求を行ったところ、相手方が無保険であったことから、全く対応してもらうことができなかった。 修理費は20万円程度であったが、相手方の対応があまりに誠意のないものであったことや、弁護士費用特約に加入していたため費用の心配がなかったことから、弁護士に依頼して修理費を取り立てることにした。 【相談後】 弁護士を通じて相手方と交渉を行うも、開き直るのみで一切支払いはなし。 そこで、やむなく裁判を提起して修理費を取り立てることにした。 相手方は裁判でも開き直りの主張を連発したが、最終的には自らの非を認めるに至り、修理費のほぼ全額を受けることをもって和解により解決することになった。 【弁護士からのコメント】 物損のみの事故や相手方が無保険の事故については、回収が容易ではないことから、受任したがらない弁護士が多いものです。 しかし、このような事故こそ弁護士の有用性が高いものと考えますので、物損のみの事故についても積極的に受任対応させて頂いています。 このケースのように、弁護士費用特約に加入している場合には、費用倒れの心配なく弁護士に依頼することが可能ですので、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。