後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは,70代女性で横断歩道を歩行中に自動車に衝突され,頭部を道路に強く受け付けられた結果,高次脳機能障害の診断を受けました。ご家族の方が,今後,母の介護をしていかなくてはならないため,不安を抱き相談に来られました。 ご家族は仕事をしながら長期の入院とリハビリを余儀なくされたAさんの世話をしており,当面の介護費用はAさんの預貯金から支出おり,数十年もの間,介護しなくてはならないことや,Aさんの預貯金が底をつくことが予想されたため,すぐにでも対策を取りたいということでした。 Aさんが70代と高齢であり,後遺障害等級が5級と判断されたことから,既往症が後遺障害に影響しているのではないか(被害者の素因の問題)という反論がされるだろうということが想定されました。 また,将来にかかる介護費用についても,高額になることが多くこちらも争点になるだろうと想定していました。 【相談後】 まず,治療終了後に後遺障害の等級認定手続へと進みました。 高次脳機能障害の場合には,他の障害とは異なり,特別に準備をしなければならない書類があります。日常生活報告書などがそれにあたります。 高次脳機能障害の場合には,人格変化や認知機能の低下の度合いで等級が変化するため,事故前のAさんがどのような人でどのような生活を送っていたか,今ではどのような人格になってしまったか,どれだけ介助が必要になってしまったかという点を証明する必要があります。事故前のAさんの状況を知っている家族やリハビリや看護を担当した病院関係者に日常生活報告書を作成してもらい,これに加えてそのような変化を医学的に証明するため医師に意見書を作成してもらいました。 その結果,Aさんには5級の認定を獲得することができました。 Aさんは高齢であったため,後遺障害逸失利益の金額はさほど高額にはなりませんでしたが,介護費用については施設へ入所して介護を受けていたため,施設の入所費用や認知症の治療を受け続けなくてはならないため,高額になりました。 保険会社は,今後の治療の必要性はないことや,施設の費用が高額すぎることについて反論してきました。また,予想どおりでしたが,既往症が後遺障害に影響しているのではないかという反論もしてきました。 結果としては,7000万円の賠償金を獲得することができ,介護費用には困らずにAさんは生活することができそうで,Aさんのご家族には満足頂けたと考えています。 【コメント】 高次脳機能障害は,症状の内容を本人が自覚していないことが多くあります。医師も同様で脳の損傷がMRIやCT検査で発見されても,被害者がそれによりどのように人格が変化してしまったか,事故前にどのような生活をおくっていたのかはわかりません。 そのため,被害者本人が医師と面談しているだけでは,症状の程度に気づけないことも多く,家族が何かおかしいと感じた場合には医師に伝えて原因を探るなどしなければ,適切な後遺障害等級を獲得することが困難となる場合もあります。 本件は,リハビリ期間中にご家族に相談に来て頂いたので,早期に弁護士が介入することができ,親族から本人の状況を細かく聞き取るとともに,医師面談,必要書類の準備を十分に行い,適切な後遺障害の等級認定を受けることができたという事案でした。 「介護」は簡単ではありませんし,心身ともに大きな負担がかかりますし,経済的にも時間的にも多くの負担を強いられます。賠償金は今後の介護負担を大きく軽減してくれるものです。適切な後遺障害の等級が認定されなければ賠償金額も不十分となり,介護の負担が大きくなってしまいます。 相談だけでも来て頂けたら,お力になれることは多くあると思いますので,悩む前にまず相談に来てはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故による衝撃の程度がひどく、その後、頚椎捻挫による痛みに悩まされていました。 しかし、画像所見がないなどの理由で、保険会社の事前認定においては、後遺障害は非該当の判断がなされました。 【相談後】 ご依頼を頂いた後、「こんなに痛いのに非該当は納得できない」という依頼者様の声を受け止め、（１）具体的な痛みの内容と仕事への支障の程度（２）事故による衝撃の程度（３）カルテの分析、の３つを踏まえ、丁寧に、依頼者の方の痛みは医学的に説明できるものであることを書いた異議申立書を作成し、提出しました。 その結果、後遺障害１４級が認められ、逸失利益、後遺障害慰謝料を含めた示談を成立させることができました。 【荻原弁護士のコメント】 画像所見がない場合でも、粘り強く事故の衝撃や治療経緯、現在の痛みの状況を説明し、主張すれば、後遺障害等級が認められる場合もございます。 「すぐあきらめることはせず、全力を尽くす」ことを大事に、業務に取り組んでいます。

【ご相談内容】後遺障害１級の依頼者につき、将来介護費用として、保険会社の自己負担額に基づく少額の主張に対し、介護保険の利用ができなくなることを理由に約５０００万円を請求し、認めさせた。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】相談者は、交通事故により、脳を損傷し高次脳機能障害を発症し、自賠責で5級が認定されましたが、実際の症状は5級よりもっと重いのではないかと思われました。 そこで、主治医への医療照会をした結果等を追加して、異議申立をしたところ、後遺障害等級が3級にあがり、3級を前提として保険会社と示談が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 まだ症状が残っているのに、加害者の任意保険会社から治療費の支払いを一方的に打ち切られた。 【相談後】 自賠責に被害者請求を行った結果、打ち切り後の治療費も支払ってもらえ、後遺障害が認定された。 その後、加害者に対し損害賠償請求訴訟を提起し、裁判基準の賠償額満額を回収した。 【コメント】 任意保険会社は、事故から3～6か月程度経つと治療費の支払いを一方的に打ち切ってきたり、そもそも事故と症状との間に因果関係がないと主張してきたりすることがありますが、諦めずまずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 横断歩道を歩行中に自動車と衝突して鎖骨骨折 通院しているが肩に違和感が残る。 【相談後】 後遺症申請して後遺症認定をもらう。 その後遺症認定をもとに裁判をして、５００万円以上の後遺症慰謝料を勝ち取った。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。