自動車事故に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 36歳の専業主婦Aさんは、マイカー運転中に居眠り運転でセンターラインを越えてきた対向車と正面衝突し、左足を複雑骨折しました。手術とリハビリで6ヶ月入院することになり、その間家事ができず夫に負担をかけました。治療後も足の痛みが残り、後遺障害となりました。車両の修理費と治療費は相手方の任意保険会社が全額支払いましたが、怪我に関する示談金として保険会社から504万6200円の提示がありました。 【相談後】 弁護士に依頼したところ、保険会社の示談提案は任意保険基準と自賠責保険基準をミックスさせた金額であることが判明しました。弁護士が裁判基準に基づいて再計算し交渉した結果、入院慰謝料、家事の休業損害、入院中の雑費、後遺障害慰謝料、労働能力喪失分のすべての項目で大幅な増額が実現しました。最終的な損害賠償額は1535万4370円となり、当初提示額から約3倍の増額を達成しました。 【先生のコメント】 交通事故の損害賠償額には自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあります。自賠責基準が最も低く、裁判基準が最も高額です。保険会社の提示額は通常、自賠責基準に若干の上乗せ程度で、裁判基準と比べるとかなり低額になります。残念ながら、弁護士が介入しない限り、保険会社が裁判基準に基づいた示談金を提示することはほとんどありません。専業主婦の方の家事労働の評価や後遺障害による将来の労働能力喪失の計算方法など、弁護士の専門知識を活かすことで、このように大幅な増額が可能になります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 自動車事故で、自分が被害者だと思っていたのに、相手側から賠償額を提示された。 【相談後】 信号の色や、自動車の動きなど、事故状況の認識が双方で大きく異なる場合は、このような事例は珍しくありません。 裁判所での当事者双方の本人尋問において、自動車の動き・速度や、依頼者様から見た相手側の自動車の位置などを詳しく確認し、相手側の過失を認めさせることができ、相手側の請求は棄却となりました。