自動車事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 左右の確認が不十分だったために、歩道を歩いていた方をはねて、大怪我をさせてしまいました。 被害者の方には本当に申し訳の無いことをしてしまったと責任を痛感し、事故の瞬間を何度も夢に見るほどに思い悩んでいました。 また、結果の重大性から正式裁判になると言われてしまい、会社をクビになるのではないかと将来を悲観していました。 【相談後】 弁護士から、被害者と連絡をとってもらい、改めて謝罪の気持ちを伝えてもらいました。 また、結果的には被害者からお許しをいただくことができ、執行猶予判決を獲得することができました。 被害者の方は当初相当お怒りだったと聞いていたので、円満に解決できてホッとしています。 また、裁判に向けた打ち合わせも、土日に対応してもらったため、仕事に支障を来すこともなく、会社からの懲戒処分もありませんでした。 【弁護士のコメント】 これまで無事故・無違反だった方も、ある日突然、交通事故の加害者になってしまうことがあります。 そのような方が、安心して交通事故の裁判に臨めるように、全力でサポートいたします。 アトム仙台法律事務所では、警察官として多くの交通事故捜査の経験がある代表弁護士が、交通事故裁判の弁護を行います。 裁判の見通しについて説明させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【交通事故の状況】 直進中、進路変更してきた車両と衝突 【ご依頼内容】 相手が任意保険に入っていないので、対応に困っている。 【対応内容と成果】 （事故後の対応） 相手が任意保険に入っていたかったため、お怪我の治療についてはご自身で自賠責被害者請求で対応。 約半年で症状固定とし、後遺障害等級認定を求めて自賠責保険に対して被害者請求するも、自賠責非該当。 （訴訟までの弁護士の対応） ①一定の過失相殺は免れない事故態様であったこと ②治療実績、ＭＲＩ画像所見、神経学的異常所見、事故後の就労状況の変化、事故態様、既往歴を精査したところ、訴訟により神経症状で14級の後遺障害等級の認定を目指せる事案であったこと ③相手が無保険であることから、ご依頼者の人身傷害保険を利用して後遺障害部分も含めた損害賠償の満額を獲得すべく、示談交渉ではなく訴訟を選択した。 （訴訟の結果） 訴訟において ①実況見分調書や車両損傷個所の内容を隈なく指摘し、当方に有利な過失割合を主張し相手の主張する過失割合を排除した。 ②後遺障害残存性について工夫を凝らした主張立証を展開したところ、裁判所も14級を認定できるとの心証開示となった。 結局、当方の主張する後遺障害等級に基づいた損害額に限りなく近い金額での和解となった。 （訴訟後の対応） ご依頼者加入の人身傷害保険に対して、裁判所認定の総損害額から既払金を差し引いた金額を請求し、結果として後遺障害部分も含めた全損害額（過失相殺された部分も含めて）の賠償金を獲得することに成功。 【総括・コメント】 事故の相手が任意保険に加入していない場合や、過失相殺が見込まれる場合はご依頼者が加入している自動車保険の人身傷害保険の検討は必須となります。 他にも自動車保険加入時にはあまり意識されていない方が多いですが、ご自身の加入されている保険には様々な特約が付いていることがあります。 代車費用やレッカー費用についての特約など、人損だけでなく物損でもこれらの特約があったおかげでスムーズに解決できることもあります。本件では、人身傷害保険にも加入があったため、訴訟提起を行ったうえで、過失相殺された部分も含めて賠償金の獲得ができました。 人身傷害保険特約は、どのような場合にいくら支払いがなされるかなどは、加入されている保険の約款によって規定されています。 そのため、ご自身の加入されている特約をどのように利用するのが良いか、具体的場面に応じた対応が必要となりますので、よく検討した上で方針を決める必要があります。 そして、人身傷害保険を最大限に活用するためには、訴訟提起が必須というケースも存します。 本件も相手が無保険であったことや、過失相殺自体は不可避であったことから、弁護士基準での賠償金の獲得のための提訴は必須と判断し対応しました。 また、訴訟による後遺障害等級の獲得は一般に困難といわれておりますが、丁寧に主張立証を展開することで裁判所が自賠責非該当の判断とは異なり、14級を認めるという結果に繋がりました。