交通事故の事例紹介 | 山口 学弁護士 弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所

取扱事例1

• 後遺障害認定

後遺障害等級１４級９号事案でご依頼から１か月以内に約２００万円の増額による示談に成功した事例

依頼者：女性（専業主婦）

【依頼者の相談前の状況】
交通事故に遭った専業主婦の女性は、症状固定後、後遺障害等級１４級９号の認定を受け、加害者側保険会社から３３０万円程度が事前に提示されていたことから、その妥当性を知るために当事務所に相談されました。

【依頼者の相談後の状況】
約５３０万円での示談成立（増額幅約２００万円）。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
保険会社の事前提示案では、専業主婦の休業損害について、基礎収入額が自賠責基準であり、また休業日も入通院日に限定されていました。
また慰謝料についても、任意保険会社の基準で弁護士からみると低額な提示案でした。
以上から、ご依頼を受けた後、ただちに加害者側保険会社に対して、裁判所基準に基づいた示談案を提示し、示談交渉を行い、慰謝料については裁判所基準で、ご依頼者の休業損害も大幅に増額が認められました。
またご依頼から示談成立まで１か月以内であり、極めて早期の解決となりました。

取扱事例2

• 損害賠償請求

会社役員の事案で事前提示額の５倍以上の賠償金で示談が成立した事案

依頼者：男性（会社役員・代表者）

【依頼者の相談前の状況】
ご依頼者は、鹿児島県内で会社経営をしていたところ、交通事故に遭われ、治療を受け、治療終了後に加害者側保険会社から示談案の提示を受けましたが、わずか１５万円（治療費除く）の提示でした（後遺障害等級非該当）。

【依頼者の相談後の状況】
８０万円（事前提示額の５倍以上）での示談成立。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
事前提示額が低額であったのは、ご依頼者様が、会社役員であり、交通事故後の表面上の減収がなかったことでした。
そのため当事務所は、ご依頼者様が会社役員（代表者）といえども、従業員と同じように現場に出て、労務を提供していたことなどを加害者側保険会社に説明し、増額を求めました。
そうしたところ、事前提示額から５倍以上の８０万円での示談となりました。
交通事故案件の中では、比較的低額の案件ではありますが、それでも、ご依頼者様の実体を丁寧に聞き取り、また会計帳簿等の必要書類を分析し、増額につなげた事案だと考えています。