東京都で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 Aさん（妻）は、夫との関係が上手くいかず、夫と別居して3年間経過したものの、離婚についての話し合いがまったく進まない状況でした。 【相談後】 弁護士は、依頼を受けた当日に夫婦関係調整調停（離婚）を申し立てました。 申立から１ヶ月半後におこなわれた1回目の調停で夫は離婚することに同意しました。 結果的に、弁護士に依頼してから２ヶ月弱で離婚が成立することとなりました。 【コメント】 配偶者との話し合いがスムーズにいかず、なかなか離婚できずに悩んでおられる方は多くいると思います。 そのような場合に、弁護士に依頼したり、裁判所の調停手続を利用したりすることで、相手も婚姻関係を続けることが無理であるとあきらめ、想像以上に早く離婚が成立することがあります。 家庭問題に第三者を入れることに戸惑いを覚える人も多いと思いますが、第三者を入れることで思いのほか早期に問題が解決することがあるのです。

【ご相談内容】【依頼内容】 自らの不貞行為に及んでしまったが,不貞相手の男性から既に慰謝料は300万円程支払われている。 夫には相当な預貯金があるので,財産分与できちんと精算したい。 子供が2人いるので,その生育環境を安定させるためにも,早急に離婚しつつも,きちんと養育費は取りたい。 【結果】 早期解決のご希望が強かったが,財産分与等はきちんと精算し,また,養育費も予備校代金まで含めて公正証書を作成した事案。 夫の心情的な落ち着きを得るために,既に不貞相手から300万円の支払いはあったが,依頼者からも,財産分与と一部相殺する形で200万円を支払うことで早期解決に至ることができた。 【コメント】 有責事案では,依頼者が有責の場合と相手方が有責の場合とで,戦略は大きく異なります。 また,個別の案件で,依頼者・相手方の精神的苦痛の大小も大きく異なるので,個別案件に即した緻密な検討が必要になります。

【ご相談内容】【相談前】 20年以上前の相続で、依頼者は既に解決していたと思っていたが、他の相続人から遺産分割を求められた。 しかしながら、多額の使途不明金が発生しており協議が難航していた。 【相談後】 使途不明金については詳細が不明であるとともに既に消滅時効が完成していた。 そのため、時効援用をするとともに、残った財産について可能な限り調査をして財産目録を作成することで、他の相続人には納得して貰い、使途不明金については不問として、残った財産のみで遺産分割調停が成立した。 【先生のコメント】 使途不明金は本来的には相続財産ではなくなっているため、不法行為ないし不当利得として遺産分割手続きとは別に解決することになりますが、当事者が合意していれば遺産分割手続きの中で解決することも可能です。 使途不明金においては、誰がどのようにどの財産を使ったかを明らかにする必要があります。 しかしながら、本件では既に相当期間が経過しており、ほとんどが不明な状態にありました。 また、不法行為ないし不当利得の時効期間も経過していました。 そのため、時効援用をすることにしました。 なお本件では、依頼者と相談の上、例え時効であっても他の相続人に納得をしてもらうために、可能な限りでこちら側で調査して財産を明らかにすることで、円満な解決を図ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、大学生であり、夏季休暇前に、追突事故に遭われました。大学生のため、勤務先もアルバイトとして在籍しており、勤務先では、毎月下旬頃に、翌月のシフトを提出して、就労日が決定することとなっておりました。そして、依頼者様は、夏季休暇中のシフトを、通常よりも多く提出しており、本件事故によりそれらのシフトに一切入れなくなってしまいました。 そこで、休業損害や通院慰謝料を本件事故の加害者に請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 本件事故の翌月以降、シフトが確定していなかった日の休業損害が争点となりました。 当初、加害者側保険会社は、夏季休暇中に多くシフトを提出したことは考慮できず、また、シフトが未確定であることから、基本的には、休業損害が認めず、仮に認めるとしても、事故前3か月の平均日額に、実際に通院した日数を掛け合わせた金額が限度であるとの姿勢でありました。 そこで、勤務先の休業損害証明書に加え、シフト表や店長の陳述書等を加害者側保険会社に提出して、本件事故後の夏季休暇中には、本件事故前よりも多くシフトに入る蓋然性が高かったことを主張し、粘り強く交渉を続けました。 【結果】 加害者側保険会社より、依頼者が提出していたシフトに基づいて計算された給与の9割が休業損害として認められました。 【コメント】 そもそも、交通事故の加害者側保険会社から提示される賠償額は、当該保険会社の基準に基づいて算出されており、法的には低額なものであることが少なくありません。 そして、被害者側が主張する休業損害の金額が高額な場合には、加害側保険会社が、休業期間や休業の必要性を争ってくることが多く、また、被害者がアルバイトの方であると、そもそも、休業日が就労予定日であったのかという点も争われます。 加害者側保険会社からの提案額に少しでも納得できない場合には、是非ご相談ください。

【ご相談内容】★ご相談内容 相談者は、20代初めの頃に借入を行い、遊興費に充てていました。長期間返済が滞っていましたが、ある時期から再び債権者から連絡が来るようになりました。相談者は、複数の債権者からの請求に自ら連絡をして分割払いをしていましたが、返済の継続が困難になったため、自己破産をご希望になり来所されました。 ★解決の方針・結果 当初、長期間返済をしていないとのお話だったため、消滅時効の援用により債務をなくすことを検討しましたが、ご自身で債権者に連絡をして分割払いをしているとのお話が出てきたため、消滅時効の援用ではなく、ご希望どおり自己破産を選択することになりました。 資料収集に積極的にご協力いただけたため、裁判所に早期に申立てることができ、無事に免責となりました。 本来であれば、債権者から請求が来た時にすぐにご相談いただければ消滅時効の援用が可能だったと思われましたので少し残念ではありましたが、無事に免責となり、生活再建に第一歩を踏み出すことが出来ました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは大阪府に住む女子中学生とそのお父さま。 「夜、まったく知らない男がいきなり家に来たんです」 玄関を開けると、知らない男性が立っており、「●●ちゃん？襲いに来たよ」と言われました。 そのときは、たまたま早く帰ってきていたお父さまが対応し、危ない目にあわず事なきを得ました。 その男が言うには、出会い系サイトに顔写真付きプロフィールがあり、住所の記載とともに「いますぐレイプして♡」といった書き込みがあったからと。 依頼者さまは、出会い系サイトに登録したことはもちろん、見たことすらありませんでした。 顔写真が使われており、住所まで記載されていることから、おそらく身近な人間であると考え、すぐさま学校に相談。 しかし、学校は「可能性だけで犯人探しはできない」とのこと。 学校の行き帰りも怖く、家から出られなくなったうえ、なによりまた家に知らない男が来て、襲われるかもしれないと不安でたまりませんでした。 このままじゃ娘がまともに生活できない、書き込みの削除やなりすました犯人を探せないかと思い、弊所に、親子でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、出会い系サイトに対し、プロフィール含めた書き込みの削除請求およびなりすましをしている人を特定するための開示請求を一刻も早く行うべきと案内しました。 書き込みが残るかぎり、また家に来られる危険性もあるうえ、他のサイトなどに転載・拡散されるリスクもあり、削除請求は必要。 一方、開示請求についても、特定に必要な情報を保存する期間が限られており、期間を過ぎてしまうと相手を特定できなくなるため、対応が必要。 また同時並行して、警察にも被害相談をすべきであると案内し、その際には弁護士も同行することが可能だとお伝えしました。 というのも、今回のケースでは、ほぼ確実に開示が認められるものではありましたが、警察の捜査での問い合わせであれば、開示請求・訴訟などを経ずに、短期間で、なりすましの特定に必要な情報を開示してもらえる可能性があったからです。 くわえて、他にも被害者がいた場合、被疑者（加害者）がやっていた余罪として、今回の書き込みにヒットし、犯人の特定につながる可能性もあり得る。 以上のご案内し、ご依頼をいただくことになりました。 早速、弁護士は、依頼者から聴取した供述録取書を作成し、出会い系サイトの書き込みなどの証拠をまとめた上で、警察への被害相談に同行。 弁護士が悪質性を代理人として強く述べたところ、警察が捜査・協力を行うことを取り付けました。 それと同時に、出会い系サイトに対して削除および開示請求も行いました。 すると数日後、出会い系サイトの管理者から、即刻プロフィール含め書き込みを削除したことにくわえ、警察の書面があれば、なりすましの特定に必要な情報も開示するとの連絡がありました。 そこで、弁護士が警察の書面をすぐさま追加で送付。 そして出会い系サイトからの回答を待っていると、警察から連絡が。 なんと同様の被害者がおり、その捜査において、被疑者が判明したのです。 任意で事情聴取をすると、今回のなりすましも「自分がやった」と自白したとのことでした。 警察曰く、書き込みを見てまさか本当に家まで行く人がいるとは、と軽はずみでやってしまった自分の行動に猛省し、心から謝罪したいと言っていたとのことでした。 その後、弁護士は、今回の被害について被疑者と交渉し、できる限りのことはさせていただきますとの回答を得ました。 依頼者さまとお父さまにその旨伝えると、怖い思いをしたけどそこまで反省しているならと相当の慰謝料と引っ越し代を支払ってくれるなら、示談で解決してもいいとのこと。 結果、慰謝料100万円と引っ越し代を解決金とすることで、ご依頼いただいて1か月のスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 インターネット上のなりすましの特定には、必要な情報の保存期間が限られているので、スピードが命です。 そして、なりすましが身に危険を及ぼすほど悪質な場合、今回のケースのように警察が捜査を行い、開示請求といった手続きを経ず、相手が判明することもあります。 また、ここまでの悪質性がないとしても、開示請求等によって相手を特定できる場合も多々あります。 なりすましに気づいた際は、ぜひ弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、いわゆる中小企業において、執拗な退職勧奨を受け、お困りでした。 【相談後】 弁護士が介入後、退職しなければならない理由はありませんでしたが、もはや勤務先を縁を切るべく、退職時期等を含め調整し、円満な退職となりました。

【ご相談内容】【罪名】 強制わいせつ罪 【依頼費用】 45万円 【解決結果（刑事処分）】 勾留期間満了前の早期釈放。その後、不起訴処分を獲得。 【事件の内容】 ご家族が逮捕されたとのことで、逮捕された本人に代わりご家族から依頼を受けました。容疑は電車内で、他の乗客に強制わいせつ行為（痴漢行為）を行ったという容疑で現行犯逮捕された事案でした。 【ご相談から依頼までの経緯】 ご家族からお電話でご依頼を受け、ご依頼後すぐさま警察署に接見希望の連絡を入れたうえで、速やかに警察署に行き、ご依頼から2時間後にはご本人と接見を開始しました。 詳しく事情確認したところ、容疑に間違いはないとのことであり、犯行態様や被害者に生じた結果、ご本人に前科前歴がなかったことなどを踏まえると、被害者との示談が成功すれば不起訴処分や示談成立次第の早期釈放の見込みがある事案でした。自業自得とはいえ、本人としては本件で刑事処罰を受けることを危惧しており、また、本件が勤務先に発覚することで職を失い結果家族に迷惑がかかることを心配しておりました。本人には、上記見通しを説明しつつも、示談交渉は被害者の心情にもよるところであり成立の約束はできないこと、しかしながら弁護士として最善を尽くすことを説明しました。 【弁護活動の結果】 本件では被害者側との示談が最優先となるため、担当検察官を通じ被害者とコンタクトを取り示談交渉を開始。それと並行し、ご家族と面会し、身元引受書の誓約書を記載いただき、また予想される示談金をお預かりしました。被害者の心情もあり示談交渉は難航しましたが最終的に早期に示談交渉を成立させることに成功。検察官への示談成立の報告とともに、裁判所宛の書面を作成し裁判所に早期釈放の申入れも行った結果、勾留期間満了日より前の早期釈放を実現することができました。また、その後、示談交渉を成功させたことが功を奏し、不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 携帯電話に、占いサイトから突然届いたメールに興味を持ち、無料鑑定を行いました。 すると、占いサイトの鑑定師より、「生涯お金に困らない金運を授ける」「宝くじの当選に導く」等と言われ、有料鑑定に誘導されました。その後、8か月程鑑定師とのやり取りを行い、繰り返し特定の呪文のような言葉を何度もポイントを購入し送り続けました。鑑定師からは、「もうすぐ鑑定が終わる」などと言われていましたが、結局いつまで経っても鑑定は終わりませんでした。 【相談後】 当事務所よりサイト運営会社に返還請求を行い、交渉で400万円の返金に成功しました。 【先生のコメント】 鑑定師から突然届くメールは、不特定多数に送信するスパムメールです。個別鑑定を行っているわけではありません。 また、鑑定師は「もうすぐ終わる」「完了は目前」と言い続けますが、一向に鑑定を終わらせようとはしません。 宝くじの当選のための鑑定を行っている・鑑定がいつまで経っても終わらない場合には占い詐欺の可能性があるため早急にご相談下さい。

【ご相談内容】【概要】 交通事故による損害賠償請求事件として受任し、交渉のために相手方に連絡を試みましたが、相手方は一切応答せず、任意の支払も行われませんでした。やむを得ず支払督促を申し立て、債務名義の取得を目指しましたが、送達手続も難航し、現地調査を行うなどして対応しました。 その結果、無事に債務名義を取得することができましたが、その後も支払がなされなかったため、相手方の預金口座を調査した上で債権執行を実施しました。預金債権の差押えにより、賠償金を全額回収することができました。 【弁護士コメント】 相手方が連絡を無視し、所在や送達が問題となるケースでは、形式的な手続だけでは解決に至りません。本件では、交渉段階から回収まで一貫して対応し、送達調査や債権執行を含む実務的手段を適切に選択しました。交通事故事件においても、最終的な回収まで見据えた対応の重要性を示す事案です。

【ご相談内容】【相談前】 ある日、自宅の庭に生えている木の枝を、隣人が勝手に切っているのを依頼者の妻が目撃しました。 どうやら、枝が塀を超えてしまっていたので隣人が都度切っていたようです。 隣人の言い分もわかりますが、勝手に切られるのは納得がいかなかったようです。 ただ、あまり隣人と揉めたくなかったので、どのように対処すべきか弁護士に相談しようと考え、相談にきました。 依頼者からは、以前別件（労働トラブル）で依頼を受けたこともあり、改めて本件について相談を受けました。 【相談後】 （依頼者本人談） 法律上では「（隣人は）飛び出した根を勝手に切ることは問題ないが、枝は勝手に切ってはならない」ルールがあることを教えてもらいました。 そこで、弁護士さんに依頼して隣人に注意してもらおうと思いました。 ところが、弁護士さんから、「隣人トラブルで弁護士が迂闊に入らない方が良いです、弁護士が入るとかえって隣人の感情を逆なですることになります。本件のケースでは、隣人の方は単に法律のルールを知らないだけで揉める意思はないとみえます。 むしろ、当事者同士で腹を割って話した方が良いと思いますよ」と助言をいただきました。隣人とちゃんと話した結果、隣人からは「悪気はなかった」と謝罪を受けました。 今後は、枝が飛び出した際は報告してくれることになりました。 法律トラブルは、場合によっては弁護士が介入しない方が解決しやすい場合もあることが分かりました。 適切なアドバイスをしていただきありがとうございます。 また、相談させていただきます。

【ご相談内容】【相談内容】 妻と離婚することを前提に別居をした夫（アメリカ国籍）から、妻との間で、離婚交渉を行ってほしいとの依頼がありました。 依頼者は比較的高収入であったこともあり、妻は、高額の婚姻費用（月額３０万円）の支払いも求めていたので、減額交渉も必要でした。 【対応内容と結果】 妻側にも代理人がつき、離婚調停の場で話合いがなされました。依頼者にはアメリカに前妻との子供が複数おり、毎月養育費を支払っていることなどを説明し、妻側に、婚姻費用を大幅に減額することを了承させた上、未払いの婚姻費用を精算するのみで離婚を成立させることができた結果、依頼者が納得できる結果を残すことができました。 【コメント】 外国籍の方が当事者になる場合、どの国の法律が適用されるか（準拠法）、日本の裁判所が審理をできるか（裁判管轄）等、別に考慮すべき要素が増え、複雑化することがほとんどです。そのため、そのような案件を扱った経験を持つ弁護士に依頼することが不可欠です。当職はそのような経験を有しており、とくに、英語を使って依頼者や相手方とコミュニケーションをとることができます。

【ご相談内容】個人事業主の方から契約書の確認依頼を受け、当該依頼者様に不利とならない契約書と修正させていただき、当該修正内容で締結に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 所得税約1000万円を滞納(本税約500万円、延滞税約500万円)していた親から、土地建物を購入した依頼者が、国税局徴収部から、不当に低額で土地建物を購入したとして、依頼者には親の所得税約1000万円について第二次納税義務を負うと主張された。 【相談後】 税務調査において、土地建物の売買代金は正当であって第二次納税義務の成立は認められないと調査官に対して主張立証した。結果として調査官は当方の主張を容れて、親の所得税について滞納処分の停止を行い、依頼者の第二次納税義務を主張を撤回して調査は終了した。 【コメント】 依頼者の方は、数年にわたって国税局調査部から調査を受け続け、税理士や会計士に何度も相談したそうですが、事件は解決せず弊所にご依頼をいただきました。 第二次納税義務の調査は、当初から税理士が対応していないケースも多いため、課税庁側の言うがままに調査が進められることもあります。 税務調査の連絡を受けた際は、できるだけ早く税務を扱っている弁護士に相談するのよいでしょう。

【ご相談内容】☑︎ 公立高校の教師による不適切指導についての損害賠償請求事件で、任意交渉の末、数百万円での示談が成立し、実際に支払われました。 ☑︎ 令和5年度成立のADR事件で、いじめ重大事態の認定と調査の合意を私立学校とすることができました。 ☑︎ 公立学校の教員の懲戒処分で当初予測された処分より軽い懲戒処分となりました。聞き取り等の準備の依頼のケースです。 ☑︎簡易裁判所の調停において、市に対し、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に関して、17条決定が出ました。市立小学校の不適切指導、不登校に関しての調停事件のケースです。 ☑︎ 公務員の処分取消訴訟において、一審勝訴、行政が控訴も、口頭弁論終結後に、行政の控訴取り下げにより、勝訴となりました。 ☑︎ 私立学校に対する損害賠償請求事件で、第一審敗訴となりましたが、高等裁判所で相手方謝罪と70万円の支払いの和解をすることができました。教員の不適切指導、不登校のケースです。 ☑︎ 中学校の部活のいじめ事件で、損害賠償請求で一部認容判決となりました。複数の加害生徒がいる事案で1名以外と和解し、1名のみ判決となったケースです。 ☑︎ 私立学校とのADR事件で、特定の教員との接触をさける内容の合意が成立しました。 ☑︎ ADRにより、学校と元教師から不適切指導に対する慰謝料をもらい、解決しました。 ☑︎ ADRにより、持病を理由とした障害者差別解消法の合理的配慮（出席やリモート等）を私立中学と合意できました。 ☑︎ SNSに悪口や実名を書き込まれて不登校になってしまい提起したいじめ重大事態の民事裁判で、裁判上の和解で加害生徒側から慰謝料をもらうことができました。2024年の和解です。 ☑︎ いじめ重大事態の再調査をしない事への慰謝料請求訴訟事件で、学校法人から慰謝料をもらい裁判で和解しました。2024年の和解です。 ☑︎ 某都道府県の標準的な処分量定において免職しかない教員の非行行為について、情状について助言し、停職の処分となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめ被害による病気、不登校の事例において、重大事態の申立と合理的配慮の申入れにより、自宅学習等で、卒業、推薦による大学進学となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ 私立中高一貫校のセクハラ冤罪事件について、生徒の代理人として、調査方法の不備【教員による誘導】、証拠価値のないメモなどについて指摘、交渉し、処分を避け、無事に卒業できました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめが無いと明言していた公立高校において、28条1項1号の調査を申立て、弁護士等第三者委員の調査により、いじめを認定してもらい、学校から謝罪を受けました。2024年の成功事例です。 ☑︎ 停学に伴う単位の履修修得不足について、不足分を通信制サポート校を併用することで在籍高での卒業が3月に認められた成功例。2024年の成功例です。 ☑︎ 私立学校におけるハラスメントに関するADR事件で、学校法人と当該教諭から慰謝料、謝罪を受け、和解しました。2024年4月以降の解決事件です。