北海道で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 経営者の夫が、浮気に走った結果、妻に対して根拠のない不満をぶつけ、半ば強引に別居、音信不通に。 【相談後】 任意交渉を行うも、のらりくらりと交わして応じないことから速やかに離婚調停を申し立て対応。相手からの低額の和解に応じずに、調停を積み重ね、500万円の慰謝料と養育費を獲得。 【先生のコメント】 もともと、稼ぎ頭の夫と専業主婦、という形で、常に夫の思うままに対応し、妻が我慢していたケースでした。このような場合、当事者間で話し合いをしても、理不尽なことでも勢いでねじ伏せられてしまうことから、早めに代理人を入れて毅然とした対応をとることが重要です。依頼者様も丁寧に証拠を保存していたことから、強気に不貞の事実を立証して、早期に高額の慰謝料を獲得し、お子様とともに新しい人生を歩まれました。その後、現在は、相談者様の性格を理解して、新しい人生を共に歩んでいただく方を探すお手伝いをさせていただいております。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者が不貞をして、自宅を出ていき、別居状態となっていました。まずは不貞相手への慰謝料請求し、解決後に離婚問題について協議をすることを希望していました。 【相談後】 不貞相手に対する慰謝料請求をしたが、協議はまとまらず、訴訟で勝訴判決を経ました。 その後、有責配偶者である夫からの離婚の請求に際し、相場以上の慰謝料の支払を得ることで離婚を成立させました。 不貞が判明した場合、不貞相手と夫のどちらか一方に請求するかやその順番、離婚するかしないかに悩まれると思います。依頼者の方が納得できる結論が出るように対応しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった母（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。Aさんの夫はすでに他界しており、Aさんの相続人は、長男のBさんの他、次男のCさん、長女のDさん、次女のEさんの4人です。Aさんは、生前、Bさんと一緒に調味料の卸業を行う株式会社A香料を経営していました。 Aさんの遺産には、株式会社A香料の株式（Aさん自身が100％所有）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）があり、その他Bさんを受取人とする生命保険金（3000万円）があります。 Aさんは、生前に「A香料の経営は今後Bに任せる」と公言していましたが、遺言書は残していませんでした。 【対応とその結果】 Bさんは、「会社がこれまで大きくなったのは、もちろん母や従業員のおかげもありますが、私が設立当初から取締役として、取引先に頭をさげて必死に営業してきたからです。銀行からの借入などはすべて私が連帯保証人になり、資金調達もしてきました。私には自分の家族の生活があるので、このまま事業を継続したいと考えています。妹たちは、自分がこのまま事業を継続することについては同意してくれると思うのですが、弟のCは自分が経営していくことが良く思っていないようです。今後どのようにすればいいですか」と弁護士に相談してくれました。 Bさんの相談に対して弁護士は、「A香料の株式については、できればBさんが100％保有していきたいところですよね。不平等感がないように、他の遺産の配分を調整して、遺産分割協議をしなければなりませんね。Bさんは、遺産分割の希望はありますか」と回答しました。 Bさんは「A香料の株式はすべて私が譲り受けたいと考えています。母が残した実家の土地建物と預貯金は、特に欲しいとは考えていませんが、A香料の土地建物は事業継続に必要です。」 と答えました。 そして、Bさんは「A香料名義の土地建物も遺産に含まれるのですか」質問しました。 これに対して弁護士は、「今回相続の対象となる遺産は、原則としてお母様名義の財産だけです。お母様と株式会社A香料は別の主体なので、今回の相続の問題では、別々に考えることができます。したがって、A香料名義の土地建物は、遺産に含まれません。もっとも、A香料の株式の価値を評価する際に、A香料の保有している資産の価値が大きく影響します。」と説明しました。 弁護士はBさんの代理人として、弁護士の名前で、他の兄弟にAさんの遺産に関する問題について協議したい旨の書面を送付しました。 すると、DさんとEさんからは、私たちは兄の意向に従うとの回答がきました。 ところが、弟のCさんだけは、「母の遺産はもっとあるのではないか」「兄だけが株を持って行くのは納得できない」などと難色を示していました。 しばらくするとCさんにも代理人弁護士がつきました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人、DさんとEさんと面談を行い、遺産分割協議を行うことにしました。 協議の結果、Cさんの代理人から 「Cさんは、昔A香料で働いていたが、兄の下で働くのを快く思わず、辞めざるを得なくなったことを今でも引きずっているようです。Cさんは株式が必ず欲しいというわけではありません。株式の評価をしっかりして、正当な対価をもらえれば、Bさんに株式を譲ってもかまいません」 との回答を得ました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人らと協議の上、A香料名義の不動産について、価値を査定しました。 また、会社の財務担当者らと協議の上、株式価値を評価しました。 すると、A香料の株式の価値は、すべてで約3000万円相当であるとわかりました。 したがって、Aさんの遺産は、株式会社A香料の株式（3000万円）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）の合計4400万円相当ということになりました。 法定相続分どおりに分けるとすると、B、C、D、Eさんはそれぞれ1100万円相当分を相続するわけですが、Bさんが株式を100％取得してしまうと、残り1400万円しか残りません。 そこで、Bさんは、C、D、Eさんに対して、自分が受取人になっていた生命保険金から1900万円を差し出し、Aさんの預貯金400万円と土地建物（1000万円相当）を三人で分けてもらうこととしました。 協議の結果、BさんはA香料の株式100％、Cさんは土地建物と現金100万円、DさんとEさんはそれぞれ、Bの現金とAさんの遺産の預貯金とBさんが差し出した現金の中から1100万円相当を受け取ることになりました。 Bさんは引き続き事業を継続していくことができ、また母が残してくれた生命保険金を有効活用して自分自身の資産を差し出すことなく、相続の問題を解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 　ある不動産の売却のため、50年以上前に亡くなった親族の遺産分割協議を行う必要があったのですが、どうやって進めていいか、途方に暮れていました。 【相談後】 　戸籍等の資料の取得から相続人を探してもらいました。その後、各相続人の方からの同意書の取得をしてもらったり、話し合いに応じない相続人の方を対象とする遺産分割調停等の申立てをしてもらったりしました。結果、無事に不動産を売却することができました。 【先生のコメント】 　相続は、資料の収集だけでも一苦労です。また、その後の話し合いもなかなか苦労することが多く、かつ、法的に難しい問題を含むことも多いです。ご相談いただければ、スムーズな解決に向けてサポートできますので、ぜひ一度、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 母が死亡し、運転手は起訴されて刑事裁判がこれから開かれる。 被害者遺族も刑事裁判に参加ができると検察庁から聞き、先生のお名前を知ったのでご依頼をしたい。 【相談後】 弁護士において受任し、刑事記録を確認して、被害者遺族からの直接の質問について練習をして裁判当日にそのとおりに実施。 その後、ご遺族において保険会社と交渉をしてみるも、保険会社の動きが悪いため、こちらの交渉も弁護士が受任。 最初の弁護士に対する提示額は2,000万円であったが、事故後のご遺族の置かれた状況、刑事事件の内容等の諸事情を酌んでもらい、交渉の末、2,800万円までの増額が実現され、訴訟にまでならずに早期解決できた事案。 【先生のコメント】 このような交渉事案について、「弁護士費用を払ってかえって損失が大きくなることはないですか？」と聞かれることがあります。 何事も絶対はありませんが、私が実際に経験した事案について言えば、どの交渉案件も、弁護士費用としてかかった費用を上回る上積みを得て解決に至っています。 ざっくりした感覚的なところを申し上げると、弁護士が介入する前の保険会社の提示金額と、介入して交渉を重ねた後の最終金額との間には、1.2倍〜2倍ほどの開きが生じることが多いです。 保険会社も、無駄に訴訟をして時間と費用を掛けたいとは思っていませんので、保険会社の限界値をいかにうまく掴み引き出せるか、ここの交渉力が問われます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、10年以上前に複数の消費者金融からお金を借り、借入と返済を繰り返しておりましたが、諸事情からここ5年以上は返済しておらず、業者からの請求も来ていませんでした。もっとも、自身の信用情報開示請求を行ったところ、これらの消費者金融からの借入について延滞記録が残っており、これらの延滞記録が新しいクレジットカードの作成の支障となっている可能性がありました。 【相談後】 5年以上の取引の空白期間があったことから、当職にて時効援用通知を送付し、信用情報から延滞記録の抹消を求めました。 その結果、時効援用通知の送付から約2か月後には信用情報から延滞記録が抹消されました。 その後、ご相談者様から新たにクレジットカードが作成できたとのご報告を頂きました。 【コメント】 全ての案件で本件のようにスムーズに信用情報の延滞記録が削除できるとは限りません。 もっとも、信用情報を開示した結果、5年以上取引のない業者の債務の延滞記録が残っている場合には、時効援用通知を送付することによって延滞している債務について支払う義務がなくなるとともに、信用情報の延滞記録を削除することができる場合もありますので、現在業者から請求が来ていなくても、時効援用通知の送付をご検討されるとよいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 4社合計180万円の負債、毎月10万円以上の返済 【相談後】 遊興費で負債を作ってしまい、２回目の自己破産申立てとなりましたが、診断書等を裁判所に提出することによって無事免責が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 「この書込はあなたが書き込んだのか」怒りの抗議がありGoogleマップを見てびっくり。 まるで私が実名を名乗っているようなアカウントが近所の病院やお店で★1つを付けた上で私が体験したことのない投稿を繰り返していたのです。 その内容は相手を貶めるものや馬鹿にするもので、「こんな投稿をする人間なんだ」と思われたら恥ずかしくて街を歩けませんでした。 【相談後】 ほどなくして当該書込は削除されたのですが「Google」に発信者情報開示を求め、発信者を特定してもらえました。 発信者は自分の知っている人で、謝罪と損害賠償・弁護士費用を支払ってもらいました。 【先生のコメント】 Googleは外国法人のため英語の資料を準備する必要がありました。 当事務所は英語にも対応できるように準備しております。 また受任を厳選しておりますので迅速対応が可能です。 弁護士費用まで回収できるという最高の結果になりよかったですね。

【ご相談内容】【相談前】 会社で、月１００時間を超える長時間労働をさせられたり、パワーハラスメントを受けて、精神障害を発病して退職しました。 今後、誰にどのような請求をしていくことができるでしょうか。 【相談後】 まず、会社に対して残業代を請求することになります。現在、残業代の時効は３年ですので、過去３年にさかのぼって請求することができます。 残業代は、通常の賃金よりも割増しになるので、月１００時間を超える違法残業を行っている依頼者の残業代を計算したところ、相当の額になりました。会社側からは、依頼人がこちらが主張するような長時間勤務はしていなかったなど主張していましたが、依頼人が退職の際にタイムカードの写しを持ち出してきていたので、これらの主張を排斥することができました。 タイムカードがなかったとしても、交通系ＩＣの改札記録や位置情報等により労働時間を推計する方法がありますが、タイムカードがあると断然有利になります。 次に、労働基準監督署に対して、労災の認定請求をすることになります。労災が認められれば、精神障害で休業している間、従前の給与の８割に相当する額の給付を受けられることになるからです。 依頼人が違法な長時間労働をさせられていたことや、パワハラを受けていたことを証拠と共に労基署に提出した結果、無事労災が認められました。しかし、給付金額が不十分だったため、更に不服申立てを行い、結果として相当増額した給付金を得られることになりました。 最後に、違法な長時間労働等をさせた会社に対して慰謝料を請求しました。 依頼人の精神科の医療記録等を詳細に検討して裁判所に証拠提出した結果、依頼人の病状に相応しい額の慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 職場内において上司から継続的にパワハラ的な言動を受けていて精神的に苦痛を受け、休職していたが、復帰をしたいという希望があり、復職後の職場環境について悩んでいた。 【相談後】 パワハラ的な言動や、医師からの診断などを踏まえて交渉を行い、復帰をするにあたっての職場環境の改善を約束してもらうことができた。 【コメント】 ハラスメントを受けていた職場で、退職ではなく、復帰をするということは難しいことですが、証拠や現状などを示し、会社の上層部に理解してもらうことで、改善のきっかけをつくり、結果的には相談者の希望がおおむね認められ職場復帰することができました。

【ご相談内容】【解決への流れ】 依頼者の息子（２０代学生）がＪＲ駅構内において泥酔のうえ通りがかりの女性に抱き着くなどして通報され、警察に逮捕・拘留されました。 私は、加害者の母から依頼を受けた後、身体拘束されている加害者との面談を通じて彼の精神的ケアをするとともに、すみやかに検察官から被害者女性の連絡先を入手し示談交渉を開始しました。 示談交渉の結果、被害者女性が示談に応じてくださり、不起訴となって加害者は無事釈放されました。

【ご相談内容】【相談前】 請負代金を相手方が払わないで困っている。 【相談後】 書面を送付して支払いを求めたが、納得いく回答がなかったため、調停や訴訟を提起しました。相手方にも言い分（こちら側の落ち度）があり、一定部分はその通りであることが判明したので、その分は譲歩しつつ、残額について支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 弁護士が介入することで、相手方の言い分もクリアになり、具体的な解決をはかることができました。 難しいのは、相手方に支払い能力がない場合だと思います。その場合でも、財産開示手続を行う等して、できる限りの対応はいたします。

【ご相談内容】【相談前】 施主から注文を受けて工事を行いましたが、工事途中でトラブルが生じ出来形についても回収が困難な状況となっていました。 【相談後】 弁護士において出来形について支払いを求める書面を送付して交渉を行った結果、無事に支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 当事者間で紛争になった場合、当事者同士の話し合いでは解決が困難となる場合があります。そのような場合、弁護士が代理人として交渉することにより紛争が解決できることがあり、本件は弁護士が代理人として交渉したことによって請負代金の回収ができたケースであったと評価できます。

【ご相談内容】【相談前】 妊娠41週目で陣痛が起きたため入院。 人工破水後に臍帯脱出となり、医師が手で臍帯を戻そうと試みたが上手く戻らず、吸引分娩を準備するも児頭が下降しなかったところ、臍帯血流障害が発生したため緊急帝王切開手術が行われましたが、胎児低酸素脳症による重度の後遺障害が残った事案。 【相談後】 人工破水を行ったか否かについて争いがあったものの、提訴前の示談交渉で和解し、1億円の示談金を受領しました。 【先生のコメント】 本件は、請求金額も高額であり、病院側と事実関係について相違があったことから、示談での解決は困難と考え、提訴の準備をしていました。 ところが、病院側から突然、示談に応じるとの連絡があり、急転直下示談が成立した事案でした。 産まれてきた子どもには重度の障害が残っていたため、早期の解決が子どもやその家族にとって非常に望ましい結果となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談いただいた法人には、当事務所の弁護士と顧問契約を締結し、日常的な法的アドバイスをさせていただいておりました。そうしたところ、商品を購入した顧客が代金を支払わないという相談をお受けすることになりました。 法人の担当者から何度も督促していましたが、全て無視されており、担当者の工数の圧迫、精神的ストレスが課題となっていました。 【弁護士の対応】 未払の相手方に対し、裁判を提起し、勝訴判決を得て、未払金の全額を回収することができました。本件でもそうでしたが、未払金の金額が数十万円であり、弁護士費用を考えると費用倒れの可能性もある裁判ではありましたが、顧問契約を締結しておりましたので、通常の弁護士費用よりも低額で対応することができ、費用倒れせずに対応ができました。 また、別の案件では、裁判に至る前に内容証明郵便の送付等で未払金全額の回収が成功したこともありました。