中央区の副業詐欺に強い弁護士

＞このケースで返金の時効は何年でしょうか → 民法1６６条1項によれば、消滅時効は、債権者（あなた）が権利を行使することができることを知った時から五年間又は権利を行使することができる時から十年間と思われます。 　ただし、民法152条により、権利の承認があったときは、時効は更新しされ、その時から新たに進行を開始します。「電話の音声録音やLINEで相手がお金を返金する内容の文書は残っています。」とのことですが、これらが権利の承認にあたる可能性もあります。 ＞こんな状態でも返金要求してもいいのでしょうか。 → 相手方が４５万円をこのまま利得できる法的根拠はないように思われます。考えられる回収手段としては、支払督促、少額訴訟、民事調停、民事訴訟等があります。各手続きにはそれぞれの特徴があるので、一度、お住まいの地域等の弁護士に相談する等して、ご事案にあった方法を検討なさってみてはいかがでしょうか。 【参考】お金を払ってもらえない」とお困りの方へ（政府広報オンライン） https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201504/1.html