債権回収での強み | 小川 晃司弁護士 東京桜橋法律事務所

成功報酬制なので、費用倒れの心配はいりません。フリーランスや個人事業主の方もお気軽にご相談ください。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「取引先と連絡が取れなくなった」
「月額利用料の支払いが滞っている」
「取引先が業務停止を受けてしまった」
「納品した商品の料金が支払われていない」
「顧客が工事代金の支払いをしないと言っている」
「家賃の支払いが止まっている住人がいる」
「スピーディーに債権を回収してほしい」

債権の回収は時間の経過とともに、難易度が急激に上がってしまいます。
また、債務者の資金が底をついてしまう前に、手を打つことも重要。
債務者との関係や経営状況を加味して、ご依頼者にとって最適な方法をご提案いたします。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】売掛金には時効があります／お早めのご相談を！
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債権の時効は「債務者が権利を行使することができることを知ったとき」から5年です。
時効の成立が迫っている場合は、内容証明の送付や支払い督促などの方法を通じて、時効を中断（更新）する手続きを取ることもできます。
ご相談の際には、まず債権が回収可能かどうかの見通しをお伝えいたします。
初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【2】成功報酬制を採用／費用倒れの心配はいりません
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当事務所は成功報酬制（着手金はあり）を採用しており、費用倒れする心配はありません。
下記の料金でご依頼を承っております。

＜相手方との交渉で済む場合＞
着手金は請求金額の3%（+税）、報酬は実回収額の8％（+税）〜
＜訴訟の場合＞
着手金は請求金額の5%（+税）、報酬は実回収額の10％（+税）〜

ご相談の際に交渉・訴訟のどちらで進めるか、メリット・デメリットをきちんと説明したうえでご提案いたします。

【3】状況に合わせたオーダーメイドの解決案をご提案
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請求方法についても、状況やご意向に合わせて最適な回収方法を提案ご提案いたします。
支払い督促などはもちろん、訴訟や強制執行なども視野に入れながら解決へと動きます。
もちろん、相手方の資産がなくなってしまうことが想定される場合には、仮差し押えなどの対応も可能です。
少しでも債権を回収できるよう、的確な判断でスピーディーに対応いたします。


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┃◆┃フリーランス・個人事業主のサポートも！
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当事務所では、中小企業や大企業の経営者さまだけでなく、フリーランスや個人事業主の方のご相談にも対応しております。
フリーランスや個人事業主の方は弁護士を利用していない場合も多く、企業との交渉や手続きで不備があった際、泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。
個人で活動するフリーランスが企業相手にトラブルを解決するのは、時間も労力もかかり、大幅に業務時間が奪われます。
制作費の回収や契約書の作成やチェック、取引先との交渉ごとなど、お困りのことがあればお気軽にご連絡ください。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】納品した商品に不備があるとクレームを受けたが、商品の受領検査手続きに問題がなかったことを主張して和解に至った事例