汐留駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 長期の婚姻でした。 相手方は「貯蓄はほとんどない」と主張しましたが、給与振込口座の動きから他行口座の存在が疑われました。 離婚と財産分与の見通し、さらに年金分割の期限に不安があり、相談しました。 【相談後】 婚姻関係財産一覧表を作成し、取引明細・源泉徴収票・証券残高等の提出を求めるとともに、家庭裁判所での財産分与調停に移行しました。 調停手続の中で銀行取引履歴の提出を促し、別口座の預金・金融資産を把握しました。 結果、共有財産総額を精緻化し、現金・代償金合計で約1,350万円の取得で合意しました。 さらに、日本年金機構の手続に沿って厚生年金の合意分割も申請し、離婚後の生活設計に資するキャッシュと将来年金の双方を確保しました。 【先生のコメント】 財産分与は「婚姻中に協力して形成した財産」を対象とし、話し合いが整わないときは家庭裁判所で調停・審判となります。 年金分割（合意分割）については請求期限があり、離婚直後から情報提供請求→按分割合の合意（又は裁判所決定）→標準報酬改定請求の順で漏れなく進めることが肝要です。

【ご相談内容】夫の浮気を理由に、不貞相手の女性に対して、慰謝料を請求したいという奥様からのご相談でした。 夫が浮気していることは間違いないが、その証拠がないということでしたので、当事務所で探偵を紹介して、夫の行動調査をして不貞の証拠を収集することから始めました。 探偵による行動調査の結果、夫が若い女性とアパートに入っていく際の写真を撮ることができました。 その写真をもとに夫に不貞の事実を追及したところ、夫は不貞の事実を認めました。また、夫からは、女性の名と名前を聞くことができましたので、女性に対して、不貞行為に基づく慰謝料として300万円を請求する内容証明を送付しました。 最終的に、女性からは200万円の支払いを受けることができました。 不貞に基づく慰謝料を請求するためにはその証拠が必要となってきますが、不貞相手とホテルやアパートに入っていく際の写真は、不貞行為の存在を推認させる強力な証拠になります。 上記のような証拠をご自身で収集することは難しいですが、当事務所では、探偵事務所を紹介することもできますので、不貞の証拠収集にお困りの方は、一度当事務所ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人は相談者の義父。相談者は被相続人と養子縁組しておらず、相談者の母が亡くなったため、被相続人名義の不動産をどのように対処すればよいか分からないという相談でした。 【相談後】 相談者は、相談者の母を相続し、被相続人の相続人（二次相続人）としての地位に立つため、相続人調査から受任しました。 相続人調査の結果、被相続人は生前養子縁組をしていることが分かり、当初想定していたよりも相続人の人数が増えました。 しかし、判明した相続人に連絡をとり、真摯に協議した結果、無事、遺産分割協議がまとまり、早期解決することができました。 【先生のコメント】 懸念事項だった不動産についても、不動産業者を紹介し、売却先が見つかりました。 相続税申告についても、税理士を紹介し、無事申告が済んだと聞いています。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなり、自宅に住み続けたいと希望されましたが、子ども達から「高額の代償金を支払うように」と求められ、行き詰まっていました。 【相談後】 家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、評価方法や代償金算定について具体的な資料を提出。 最終的に、自宅は依頼者が取得し、代償金は分割払い・金額圧縮で合意。 葬儀費用は預貯金払戻し制度を利用してまかないました。 【先生のコメント】 高齢配偶者にとって自宅は生活基盤です。 調停で代償金の分割払いや減額を実現すれば、生活の安定を守りつつ、他の相続人とも合意が可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 側方衝突で上肢を骨折。 就労と日常生活に支障が残り、治療費の立替や生活費のやり繰りに不安がありました。 相手方保険会社からの中間提示は低水準で、将来の後遺症評価も不透明でした。 【相談後】 治療経過を踏まえ、後遺障害12級（局部に頑固な神経症状等）の認定を取得しました。 争点整理の間は、人身傷害補償保険を先行活用して当座資金を確保しつつ、最終的な対加害者賠償は弁護士基準で再計算しました。 結果、総受領額は約720万円となり、治療費・休業損害・後遺障害慰謝料・逸失利益を包括して解決しました。 【先生のコメント】 等級認定×基準差×資金繋ぎの三点が鍵です。 医証の整備で等級を固め、弁護士基準で損害を精緻化しつつ、必要に応じて人身傷害でキャッシュフローを確保する。 この段取りが交渉力と生活再建の両立につながります。

【ご相談内容】【相談前】 匿名アカウントから「詐欺師」「依頼をバックれる」といった根拠のない投稿が繰り返され、依頼者の信用が傷つけられていました。 その影響で仕事の依頼にも支障が生じ、精神的にも大きな負担を抱えていました。 【相談後】 ログの保存申立を速やかに行い、SNS運営会社からIPアドレスの開示を受けました。 その後、プロバイダに対して発信者情報の開示命令を申し立て、投稿者の身元を特定しました。 結果として、投稿者は削除に応じ、依頼者は仕事上の信頼を回復し、新たな案件獲得にもつながりました。 【先生のコメント】 SNSは拡散力が非常に強く、放置すれば被害は一気に拡大します。 技術的な知識を踏まえ、早期に正確な手続きを取ることが、被害を抑え迅速な解決につながります。

【ご相談内容】不動産業を営む事業者様より、「自社のサービスを不当に貶めるブログ記事や口コミが複数散見され、営業に支障が出ている」との切実なご相談をいただきました。 インターネット上の評価がダイレクトに集客や成約率に直結する現代において、事実に基づかない批判や誹謗中傷を放置することは、会社の信用失墜だけでなく、売上の大幅な減少を招く重大なリスクです。 ご依頼後、私は直ちに該当するすべての投稿内容を精査いたしました。単なる感想の域を超え、法的保護に値する名誉毀損や営業妨害に該当する箇所を特定。サイト管理者およびプラットフォーム運営者に対し、速やかに削除を求める法的通知書を提出いたしました。弁護士による法的な権利侵害の指摘は、個人や企業による任意の削除依頼よりも格段に重く受け止められます。 その結果、管理者側も速やかに当方の主張を認め、問題となっていた不当な記載はすべて削除されました。 風評被害を未然に防ぎ、事業者様の大切な「信用」という財産を守り抜くことができた事案です。ネット上の悪質な書き込みに対しては、初動のスピードが解決の鍵となります。

【ご相談内容】【相談前】 「裁量労働制なので残業代は出ません」とされ、深夜や休日を含む長時間労働が常態化していました。 制度の適法性に不安を感じ、ご相談がありました。 【相談後】 適用職務の適合性、労使委員会決議・協定書の整備、みなし時間設定、健康福祉確保措置などの要件を精査しました。 その結果、要件不備と実労働時間との乖離を主張し、深夜・休日割増も含めて再計算を行ったうえで交渉し、和解に至りました。 最終的に、約300万円の解決金を獲得しました。 【先生のコメント】 裁量労働制の運用に不備がある場合、みなし時間を超える部分や割増賃金の未払いが生じます。 資料を精査し、実態を把握することで請求可能性を具体化できます。

【ご相談内容】複合ホテル内で友人男性らとともに女性複数と合コンをした後、以前から顔見知りだった女性とホテルの部屋に宿泊して性行為に及んだところ、その女性から泥酔状態だったとの被害届が出され、弁護士泉義孝に相談があり依頼を受けた事件です。ホテルの部屋に二人で宿泊したことから被疑者は女性が性行為に同意していたと受け止め、当初警察も場所の性質上任意捜査で取り調べをしていました。しかし、行為後の被疑者と被害者とのメールのやり取りの一部を根拠として令状逮捕に踏み切りました。弁護士泉義孝は拘留状謄本（裁判官が勾留した理由－被害女性の主張に基づく犯行状況－を記載した書類）を取り寄せて、被害女性の主張に不合理な主張が多々あり戦えると考えましたが、他方で被疑者と被害女性のメールでのやり取りの一部が誤解され起訴される可能性も否定できないと考えたことから、最終的に被疑者に否認して不起訴を勝ち取るか、示談を取り付け不起訴を目指すか、の判断を被疑者にしてもらうことにしました。もちろん、弁護士泉義孝は双方の可能性について具体的に伝えた上でのことです。被疑者は最終的には家族の考えに従い、確実に不起訴を取れる選択－示談取り付けての不起訴を選択し、弁護士泉義孝は被害者側と示談交渉して示談成立、不起訴処分を勝ち取りました。非常に悩ましい判断結果でしたが、起訴の可能性を否定できない以上、「安全運転」を選択すべきと弁護士泉義孝は考えており、被疑者の判断は妥当だったと思っております。他方で、同様にホテルで宿泊して行為に及んだ別の事案で弁護を受けましたが、この件では本件のように被疑者と被害者との間でのメールなど誤解されるやり取りなどはなく、否認で戦えると判断して、現に否認で不起訴を勝ち取りました。不同意性交、不同意わいせつの事案は傷害結果が伴えば裁判員裁判の対象となる重大事案ですから、「安全運転」を常に意識しながら戦う必要があると考えております。不同意性交、不同意わいせつの事案で警察から事情聴取を受ける可能性がある方は是非とも弁護経験豊富な弁護士泉義孝にご相談ご依頼ください。

【ご相談内容】一方的な性的行為を強要されるという痛ましい被害に遭われた女性より、ご相談をいただきました。被害者様は心身ともに深い傷を負われており、犯人への処罰を望む一方で、これ以上の精神的負担や二次被害を避けたいという切実な思いを抱えていらっしゃいました。 受任後、私は直ちに警察と密な連携を取り、被害実態を法的に整理した上で被害届の提出をサポートいたしました。弁護士が窓口となることで、被害者様が警察で何度も辛い状況を説明する負担を最小限に抑え、捜査機関に対しても迅速な対応を促しました。 同時に、加害者側との示談交渉に着手。本件事案の悪質性と、被害者様が受けた精神的苦痛を厳しく指摘し、法的根拠に基づいた毅然とした交渉を行いました。その結果、通常の相場を大きく上回る高額な慰謝料の支払いを受けることで合意。加害者側も自身の非を認め、深く反省の意を示しました。 最終的には、高額な賠償がなされたこと、そして加害者が反省し今後一切の接触を断つことを誓約したことを受け、被害者様も「これ以上の刑事手続（公判等）による負担は望まない」との判断に至りました。結果として、被害者様の納得いく形での示談が成立し、円満に被害届を取り下げることで決着いたしました。 勇気を持って声を上げていただいた被害者様の権利を最大限に守り、迅速な対応によって「納得感のある解決」と「心の平穏」を取り戻すことができた事案です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 会社経営者様より、度重なる無断欠勤や経営者に対する不遜な態度を崩さない問題社員の対応についてご相談をいただきました。会社側としては再三にわたり退職を促してきたものの、本人は一切聞く耳を持たず、感情的な対立も深まっており、社内の秩序維持が限界に近いという非常に困難な状況でした。 【ご相談後】 ご依頼をいただいた後、私は経営者様の代理人として、対象社員との直接交渉を粘り強く開始いたしました。まずは、これまでの勤怠不良や業務への支障を客観的な事実として法的に整理し、会社側の立場を明確に提示。その上で、一方的に法律を振りかざすのではなく、相手方の言い分にも耳を傾けながら対話を重ねました。 交渉の中では、このまま対立を続けて在籍し続けることが本人にとってどのようなキャリア上のリスクになるのか、そして、新たな道へ進むことが双方の未来にとっていかに建設的であるかを、客観的な視点から誠実に説得いたしました。 その結果、最終的には社員本人も自身の行動を省み、関係を解消することが双方にとって最善の選択であると深く納得いただくことができました。最終的には、法的な紛争に発展することなく、双方が合意の上で退職合意書（示談書）に署名・捺印をいただき、円満な解決に至りました。 自力での解決が困難な労務トラブルにおいても、弁護士が第三者として介入し、論理と誠実さを持って交渉することで、泥沼化を避けたスピード解決が可能です。