汐留駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 長期の婚姻でした。 相手方は「貯蓄はほとんどない」と主張しましたが、給与振込口座の動きから他行口座の存在が疑われました。 離婚と財産分与の見通し、さらに年金分割の期限に不安があり、相談しました。 【相談後】 婚姻関係財産一覧表を作成し、取引明細・源泉徴収票・証券残高等の提出を求めるとともに、家庭裁判所での財産分与調停に移行しました。 調停手続の中で銀行取引履歴の提出を促し、別口座の預金・金融資産を把握しました。 結果、共有財産総額を精緻化し、現金・代償金合計で約1,350万円の取得で合意しました。 さらに、日本年金機構の手続に沿って厚生年金の合意分割も申請し、離婚後の生活設計に資するキャッシュと将来年金の双方を確保しました。 【先生のコメント】 財産分与は「婚姻中に協力して形成した財産」を対象とし、話し合いが整わないときは家庭裁判所で調停・審判となります。 年金分割（合意分割）については請求期限があり、離婚直後から情報提供請求→按分割合の合意（又は裁判所決定）→標準報酬改定請求の順で漏れなく進めることが肝要です。

【ご相談内容】別居中の妻から婚姻費用分担調停の申立てを受けた夫からのご相談でした。 ご相談者様は、自営業者で確定申告書上の所得は500万円程度だったのですが、妻は、余分な経費もあるから、実際の所得はもっとあるはずだと主張して、算定表よりも高い金額を請求していました。 調停では、余分な経費は申告しておらず、確定申告書上の所得金額が正しいのだから、算定表の基準以上の婚姻費用は支払う義務がないと主張しました。 また、調停中、妻も収入を得ていることが判明したので、むしろ婚姻費用の金額は算定表の基準よりも減額されるべきだと主張しました。 最終的には、算定表の基準から妻の収入分が控除された金額で調停がまとまりました。 婚姻費用は、裁判所が出している算定表の基準通りに算定されることがほとんどですが、婚姻費用をもらう側に収入がある場合にはその分だけ控除されることになります。 婚姻費用の調停を起こされた場合には、相手が収入を得ているかどうかを確認することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人は相談者の義父。相談者は被相続人と養子縁組しておらず、相談者の母が亡くなったため、被相続人名義の不動産をどのように対処すればよいか分からないという相談でした。 【相談後】 相談者は、相談者の母を相続し、被相続人の相続人（二次相続人）としての地位に立つため、相続人調査から受任しました。 相続人調査の結果、被相続人は生前養子縁組をしていることが分かり、当初想定していたよりも相続人の人数が増えました。 しかし、判明した相続人に連絡をとり、真摯に協議した結果、無事、遺産分割協議がまとまり、早期解決することができました。 【先生のコメント】 懸念事項だった不動産についても、不動産業者を紹介し、売却先が見つかりました。 相続税申告についても、税理士を紹介し、無事申告が済んだと聞いています。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなり、自宅に住み続けたいと希望されましたが、子ども達から「高額の代償金を支払うように」と求められ、行き詰まっていました。 【相談後】 家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、評価方法や代償金算定について具体的な資料を提出。 最終的に、自宅は依頼者が取得し、代償金は分割払い・金額圧縮で合意。 葬儀費用は預貯金払戻し制度を利用してまかないました。 【先生のコメント】 高齢配偶者にとって自宅は生活基盤です。 調停で代償金の分割払いや減額を実現すれば、生活の安定を守りつつ、他の相続人とも合意が可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 追突事故により頚部痛・頭痛が続き、相手方保険会社から示談案（入通院慰謝料や休業損害を含む）が提示されましたが、妥当性に疑問を抱きご相談。 後遺症の残存がある一方、どの基準で計算されているのかが分からず不安がありました。 【相談後】 主治医に症状固定時期と神経学的所見を整理いただき、後遺障害等級14級（神経症状）の認定を取得。 算定にあたっては、裁判実務で用いられる弁護士基準を参照して損害額を再計算し、交渉を実施。 結果、当初提示から大幅に増額され、最終合計は約260万円で和解しました。 【先生のコメント】 自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準で慰謝料等の水準は変わります。 基準差と後遺障害等級の有無が総額に直結するため、医証の整備→等級申請→弁護士基準での再計算の順序を押さえることが重要です。

【ご相談内容】不動産業を営む事業者様より、「自社のサービスを不当に貶めるブログ記事や口コミが複数散見され、営業に支障が出ている」との切実なご相談をいただきました。 インターネット上の評価がダイレクトに集客や成約率に直結する現代において、事実に基づかない批判や誹謗中傷を放置することは、会社の信用失墜だけでなく、売上の大幅な減少を招く重大なリスクです。 ご依頼後、私は直ちに該当するすべての投稿内容を精査いたしました。単なる感想の域を超え、法的保護に値する名誉毀損や営業妨害に該当する箇所を特定。サイト管理者およびプラットフォーム運営者に対し、速やかに削除を求める法的通知書を提出いたしました。弁護士による法的な権利侵害の指摘は、個人や企業による任意の削除依頼よりも格段に重く受け止められます。 その結果、管理者側も速やかに当方の主張を認め、問題となっていた不当な記載はすべて削除されました。 風評被害を未然に防ぎ、事業者様の大切な「信用」という財産を守り抜くことができた事案です。ネット上の悪質な書き込みに対しては、初動のスピードが解決の鍵となります。

【ご相談内容】【相談前】 匿名掲示板に「職場で問題を起こしている」「性格に問題がある」など、事実無根の書き込みが連投されていました。 職場の同僚にも閲覧されている可能性があり、依頼者は精神的に強いダメージを受け、不安を抱えていました。 【相談後】 掲示板管理会社に証拠保全の申立を行い、IPアドレスを取得しました。 さらに、プロバイダに対して発信者情報開示命令を申し立てることで投稿者を特定。 結果として問題の投稿は無事に削除され、依頼者は「職場での不安が解消された」と安心感を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 匿名掲示板では保存期間が短いため、初動の速さが特に重要です。 被害を受けた場合は「様子を見る」のではなく、できるだけ早くご相談いただくことが解決への第一歩となります。

【ご相談内容】【相談前】 「裁量労働制なので残業代は出ません」とされ、深夜や休日を含む長時間労働が常態化していました。 制度の適法性に不安を感じ、ご相談がありました。 【相談後】 適用職務の適合性、労使委員会決議・協定書の整備、みなし時間設定、健康福祉確保措置などの要件を精査しました。 その結果、要件不備と実労働時間との乖離を主張し、深夜・休日割増も含めて再計算を行ったうえで交渉し、和解に至りました。 最終的に、約300万円の解決金を獲得しました。 【先生のコメント】 裁量労働制の運用に不備がある場合、みなし時間を超える部分や割増賃金の未払いが生じます。 資料を精査し、実態を把握することで請求可能性を具体化できます。

【ご相談内容】仕事後に朝方まで多量の飲酒をして泥酔状態で意識もうろうとして鉄道会社の器具を蹴飛ばして損壊した事件で弁護士泉義孝が弁護依頼を受けました。鉄道会社は犯罪に対して厳しい見方をするもので、示談に全く応じていただけない鉄道会社もあります。それを踏まえて示談交渉を粘り強くしたところ、示談に応じてもらうことができました。器物損壊罪は告訴が犯罪の成立要件となる犯罪のため、示談書には鉄道会社が告訴を取り消すとの内容を入れて示談を成立させました。それを受けて鉄道会社が所轄の警察に告訴取り消しを行い、その結果、事件は立件なしとなり検察庁への書類送検なしで捜査を終了し事件が解決しました。 同じように泥酔状態で鉄道会社建物に付属しているガラスを蹴破って建造物損壊罪に問われて事件の弁護を担当しましたが、泥酔状態であって意識もうろうとした状態での犯行であること、警察の取り調べを受けて本人が反省しており、鉄道会社への謝罪の手紙を書き弁護士泉義孝を通して鉄道会社の責任者に渡したことなどを評価していただき、示談成立となり、不起訴処分となりました。泥酔状態となり意識もうろうとして犯罪を起こして弁護の依頼を受けることは珍しくありません。その折には、泥酔状態での犯罪の弁護経験豊富な弁護士泉義孝に是非ご依頼ください。

【ご相談内容】未成年同士の喧嘩をきっかけに、傷害事件として警察の捜査対象となり、学校からも退学処分を検討されるという極めて緊迫した状況のご相談をいただきました。ご本人やご家族にとっては、前科（非行歴）がつく不安だけでなく、学業の継続という将来を左右する大きな危機に直面されていました。 受任後、私は直ちに警察署への働きかけと、お相手方（被害者側）への誠実な謝罪・示談交渉を開始いたしました。未成年同士のトラブルにおいては、法的な理屈だけでなく、当事者双方の心情に配慮した橋渡しが不可欠です。粘り強く対話を重ねた結果、最終的にはお相手方からも深い理解と許し（宥恕）をいただくことができました。 この示談成立を受け、警察に対しても「当事者間での円満な解決」と「本人の深い反省」を強く主張し、法的な意見書を提出。その結果、刑事処分として事件化することなく、警察内部での厳重注意（微罪処分相当）として処理を留めることができました。 さらに、この解決実績を速やかに学校側へ共有し、弁護士として「法的な手続きは終了し、本人の更生環境が整っていること」を説明。結果として、懸念されていた退学処分は回避され、すぐさま学校生活への復帰が認められました。 一時の過ちで若者の将来を閉ざさないよう、警察・学校・被害者の三方に対し、スピード感を持って最善の着地点を見出すことができた事案です。

【ご相談内容】フランチャイズ（FC）展開をゼロから検討されていた企業様より、事業の法的基盤づくりについてご相談をいただきました。 まずは、本部の権利を守りつつ、加盟店様との健全な協力関係を築くための「フランチャイズ契約書」をゼロから作成いたしました。独自ノウハウの保護やロイヤリティの規定、そして将来的な紛争を未然に防ぐための条項を法的な観点から精緻に組み上げ、事業のスタートを支えました。 この法的基盤が功を奏し、事業は順調に軌道に乗り、現在は着実に加盟店数を増やす多店舗展開を実現されています。事業が拡大するにつれ、加盟店様との契約上の解釈を巡る問題や、店舗の利用者様との間で起こるトラブルなど、日々新たな課題に直面することもあります。しかし、当事務所では契約書の作成で終わることなく、継続的な顧問・アドバイスを通じてこれらの問題に迅速に対応しております。 特に、フランチャイザー（本部）とフランチャイズ加盟店様の関係において起こりやすい、情報の開示義務や独占禁止法上の懸念といった複雑な法律問題についても、実務に即したアドバイスを提供し続けています。 事業の立ち上げから成長期、そして安定期へと至るまで、経営者様が安心してビジネスに集中できるよう、今後も法務のパートナーとして多角的なサポートを継続してまいります。