【千葉市・WEB面談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、夫とお子さまの３人家族で生活していましたが、夫からのＤＶを苦にして、お子さまと共に別居しました。その後、夫から、子の引渡し事件、同保全事件、面会交流事件、監護者指定事件を複数回申し立てられました。ご依頼者さまは、これらの事件対応だけでなく、生活費の支払と離婚を求めておられました。 【解決内容】 子の引渡し事件は、その保全手続と共に申し立てられることが多く、緊急の手続であるため進行が早く、申し立てられた側としても速やかな対応を求められます。そこで、所内複数弁護士で対応することとし、全面的にご依頼者さまをサポートしました。 子の引渡し事件では、ほとんどのケースで、家庭裁判所調査官による調査が行われます。調査官との面談や家庭訪問など、ご依頼者さま、お子さまにとっても負担の大きい手続ですが、これまで複数の子の引渡し事件を担当してきた経験を踏まえ、どのような流れとなるのか、注意しておくべきことは何か、お子さまにはどのように説明しておくべきかなど、ご依頼者さまとお子さまが少しでも安心できるよう、具体的かつ詳細に説明し、安心して調査に臨んでいただくことができました。 子の引渡し事件については夫の請求は認められず、監護者はご依頼者さまと指定され、また、面会交流についてはお子さまの希望に沿ってオンラインでの間接的交流が取り決められました。 また、並行して、生活費を得るための婚姻費用分担調停を申し立てて婚姻費用を獲得しました。 さらに、離婚調停を申し立てましたが、親権が折り合わず、離婚訴訟となり、ご依頼者さまが親権を取得する判決を得ました。しかし、夫はこれに納得せず控訴し、控訴審でもご依頼者さまが親権を取得することとなり、決着しました。 【髙塚弁護士のコメント】 離婚事件に関連して、多くの事件が申し立てられるというケースがありますが、本件はまさにその一種でした。 ＤＶ等の事情で別居した方の多くは、精神的に疲弊し、うつ病などの精神疾患を患っておられる方も多くおられます。そのような状況で、離婚手続を遂行するだけでも大きな負担ですが、これに加えて子の引渡し事件などが別に進行すると、弁護士を依頼していたとしても各種書類の準備や打合せなどが重なり、ご依頼者さまの負担は言葉では言い表せないほどとなります。 また、弁護士としても事件対応の負担が大きくなるため、このケースでは２名の弁護士で協力して対応しました。 ご依頼から全ての解決まで２年半を要した事案で、ご依頼者さまの精神的疲弊も筆舌に尽くし難いものしたが、複数の弁護士で丁寧な対応を継続し、無事に解決に至ることができ、お子さまとの安定した生活を守ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなり、夫の遺産分割について、息子の代理人弁護士から突然遺産分割協議書案が届いたという状況でした。夫の財産は全て息子が管理していたため、相談者は夫の財産状況が分からない状態でした。 【相談後】 ご依頼後は、息子の代理人から被相続人の預貯金の履歴の開示を受けました。内容を精査したところ、多額の使途不明金があることが判明しました。この点を細かく指摘し、法定相続分に応じた金額よりも高額の相続分を取得の上、裁判外の協議で遺産分割の合意が成立しました。 【先生のコメント】 被相続人の生前または死亡後に、その預貯金等が相続人によって消費されている場合、遺産分割協議において、その扱いが問題になることが多いです。いわゆる使途不明金問題は、基本的に遺産分割の対象外とされ、遺産分割において一体的な解決が難しいケースが多いです。 本件では、資料を詳細に精査して相手方の言い分の不合理な点等を指摘して交渉を行い、使途不明金を分割対象とすることで有利な解決を図ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 　自動車の運転中、誤って人をはねてしまい、被害者に怪我をさせてしまった加害者（依頼者）側の刑事弁護をした事案でした。自動車運転過失致傷事件でありますので、懲役７年まである事案です。 【相談後】 　被害者に対する示談交渉、警察署、検察庁に対する意見書の提出などの弁護活動の末、略式起訴により、罰金にまで落とすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 仕事の関係で仮想通貨を取り扱うことになり、自分の勉強のためにと仮想通貨の元金として借り入れをしましたが、売り上げとしての成果が出ず、債務が膨れ上がり返済が困難となり弁護士に相談することにしました。 【相談後】 仮想通貨のための借入ということで、破産が認められないと思っていましたが、弁護士の先生から言われたとおり仮想通貨を始めたきっかけの仕事や資料も嘘をつかずきちんと提出し対応した結果、借金全額が免除されました。 【先生のコメント】 仮想通貨のための借入は、浪費・ギャンブルなどによる借り入れとも解釈でき、免責不許可事由に該当する可能性が高いです。 しかし、今回は仕事（業務）に関連していたことから、きちんと説明すれば免責を認められる可能性も十分ありましたので、 裁判所から求められた書類もきちんと提出をし、説明ができたからこそ解決できたと思います。 借金の「原因」にご不安がある方は、弁護士へ相談をしてみてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、以前住んでいた地域で多くの人から言われるがままお金を借りては商品を購入していた方でした。 認知機能の低下もあり、債務の問題を解消したとしても、その後の金銭管理について課題がありました。 【相談後】 依頼者との相談後、まずは債務について自己破産手続きを進めることとし、取り掛かりました。 債権者には個人債権者もおり、弁護士が就任した後も複数回に及ぶ督促がありましたが、その都度債務超過であるため返済ができないことを粘り強く説明しました。 自己破産手続きの結果、免責となり、依頼者の債務の問題は解決しました。 もっとも、依頼者は自ら金銭管理をすることが課題であり、このままでは再度借金をしてしまうことが想定されました。 そのため、依頼者と協議をし、補助人を選任し金銭管理を任せることにしました。私が代理人となって補助人選任の申立てを行い、無事その後の金銭管理を任せられる補助人が選任されました。 【先生のコメント】 私は、自己破産手続きの依頼では、その手続きを進める中で今後の見通しを立てることのできるようにサポートするという信念があります。 これは、これまでに私が自己破産を受任する中で２度目、３度目の破産という方が多くいたことから意識するようになりました。 今後の見通しを立てる必要があるということは今回のケースの高齢の依頼者に限った話ではありません。若年者や自営業者、法人代表者であっても破産をしてからが再出発であり、その後の見通しが立たなければ再度の破産のリスクは非常に高くなります。 そのため、弁護士によるサポートを受けながら、将来的な視点で債務整理を行うことが大切だと私は考えます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、試用期間6カ月で採用されましたが、採用期間満了で「会社に合わない」といわれ試用期間で解雇されてしまいました。 【相談後】 解雇されたことに納得できず、弊所にご相談に来られ、最終的には会社が350万円の解決金を払い合意退職する、という解決になりました。 【教訓】 試用期間といえども会社側は安易に試用期間満了で解雇をすることはできません。このことを知らず損をされている例が散見されますので、会社から一方的に離職させられた場合は早期に弁護士に相談したほうがいいでしょう。

【ご相談内容】有期雇用の労働者の女性が突然身に覚えのない理由により解雇された事案。 いくつかの弁護士に相談し、当職をお選びいただきました。 不当解雇及びハラスメントを主張して、解雇無効と慰謝料を請求しましたが、相手方が応じなかったため、労働審判の申立を行いました。最終的に勝訴的和解により、150万円の支払を受けることにに成功しました。 納得のいかない解雇があった場合には、弁護士にご相談いただくことで、より納得できる解決が実現できる場合があります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者の方に見つかり通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められ、放っておくと前科がついてしまう可能性が高い状況でした。 ご相談者様は、なんとか被害者の方と示談をしたいということで、当事務所にご相談のうえ、ご依頼をいただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、直ちに弁護人選任届を提出し、担当の検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、コンタクトを取りました。いきなり示談金の話をするのではなく、まずは誠心誠意謝罪の意を伝え、今後本人から決して近寄らないことなどをお約束させていただきました。 最初はそれでも示談に応じていただけない様子でしたが、示談締結によって被害者の方にとっても一定のメリットがあることをお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、30万円のお支払いによる示談に応じていただくことができました。 被害者の方との間で示談書を締結し、被害届取下げ書を作成いただき、捜査機関に提出して検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には不起訴処分を獲得することができ、ご依頼者様に前科がついてしまうことを回避することができました。

【ご相談内容】【相談前】 あるサイトに相談者の姿態がアップされており、削除のためにはお金を払わなければならないという連絡がサイトから相談者にありました。相談者としては事実を確認しようとしたところ、そのような事実確認すら難しいウェブサイトの内容でした。相談者はこのままお金を払わなければならないのかと悩んでおりました。 【相談後】 ホワイトハッカーと協力し、サイトの構成などを調べたところ、当該サイトは、詐欺サイト（そもそもそのような姿態はアップされていない）であることが発覚しました。発信者情報開示請求などといった余計な費用をかけずに相談者の悩みを解決できました。 【先生のコメント】 今回のケースは、弁護士として対応するのであれば、調査に限界があり、裁判手続きなどをしていく必要が生じていました。そんな中で技術者と上手く連携できたこともあって、このような解決ができました。法律だけでない総合的な解決の提供が弊所の強みです。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 事業資金としてお金を貸したのですが、何かと理由をつけて返済をしてくれず、このままだと時効になるおそれがあるので弁護士に相談しました。 ＜解決への流れ＞ 調査の結果、借主には財産がなさそうなことがわかったので、早急に訴訟をし、裁判所で分割払いの合意を行いました。分割ではありますが、無事に回収ができました。 ＜コメント＞ 債権には時効がありますので、相手方のペースに合わせて待っているといつの間にか時効になっている場合がありますが、時効前にご相談いただけたため、適切に処理することができました。 また、債権回収は相手方に資力がないと回収不能になりがちですが、分割払いなどの対応をすることで回収できることもあります。 そのため、一つの方法に硬直化するのではなく、事案に応じてお客様と相談しながら柔軟な対応をしたいと心がけております。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 隣地との間に壁を作ったのですが、隣地の所有者から壁が境界を越境しているとの指摘がなされ、裁判を起こされました。初めての裁判でどうしたらいいかわからず、弁護士に相談することにしました。 ＜解決への流れ＞ 弁護士が、測量図、公図、地積測量図、登記簿謄本などの様々な資料を検討し、裁判で主張した結果、私の主張する境界が正しいことが裁判所にわかってもらえ、私の主張する境界に沿った和解をすることができました。 ＜コメント＞ 境界の紛争では、測量図、公図などの書面や、先祖代々どのように土地を使用してきたか、現況の土地の状況(境界杭の有無)などを詳細に検討し、ご依頼者様が主張する境界の根拠を探す必要があります。今回のケースでは、ご依頼者様の主張を裏付ける証拠を見つけることができ、満足いただける解決をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 リハビリ中の転倒事故について、医療法人が高額の慰謝料等を請求された事案です。 保険対象事故でしたが保険会社の示談代行がなく、患者さまとの窓口担当者には大きな負担がかかっていたため、代理人として交渉委任を受けました。 【相談後】 医療事故においては、法的リスクに関してリサーチ・報告をおこない、保険会社とのあいだで協議を重ね、最終的に一定の解決金を保険金を支払うことで解決にいたりますが、解決に至るまで時間を要することも少なくありません。 そこで本件では、まずはスタッフの負担軽減を第一に考え、ご相談直後から代理人としての交渉委任を受け、早期に弁護士を窓口として対応する旨のご連絡を行いました。 そのうえで、当方の対応は適切であったこと、利用者側が主張する症状と転倒との間に因果関係はないことを主張しつつ、早期解決に向け、法的リスクに関して詳細なリサーチ・報告を行ったうえ保険会社との間でも協議を重ねました。紛争の長期化や患者様といたずらに対立することは望ましくないといった病院側のご意向も踏まえ、最終的には一定の解決金を保険金からお支払する形で早期に裁判外での解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 日本人妻と別居した外国人夫の在留資格の期限が迫っていました。 【相談後】 日本人妻の協力を得るのが難しく、配偶者としての在留資格更新不許可もあり得る事案でしたが、日本での安定した生活実態や婚姻費用の支払実態を根気強く入管に説明し、「日本人の配偶者」としての在留資格更新が無事認められました。

【ご相談内容】不動産会社から家賃を滞納している賃借人と交渉の依頼を受けました。 なかなか連絡が取れない賃借人でしたが、何とか連絡を取り事務所に来てもらい交渉をし、結果として未払い賃料について分割払いの合意を取り付けるとともに、立ち退きについても合意を得ることができました。