中央区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 元夫は高額所得者であったため、元妻との離婚に際し、月額20万円の養育費を子どもに支払うことで合意していました。 ところが、その後、元夫は再婚し、再婚相手との間にも子どもを授かったため、月額20万円の養育費は負担になりつつありました。 また、調べてみると、元妻も再婚し、子どもは再婚相手の養子になっていることが判明しました。 【相談後】 一次的な扶養義務者が養親になっていることを主張し、家庭裁判所の調停において、養育費の免除または減額を求めて話し合いを行いました。 概ね当方の主張に理解を得られましたが、他方で、養育費をゼロにすることで子どもとの関係を一切絶ってしまうのも望ましくないと判断し、養育費を月額5万円まで減額して支払うことで合意しました。 【先生のコメント】 未成年の子のいる夫婦の離婚においては、養育費についても取り決めることが多いですが、これはあくまでも離婚当時の双方の資力等を基準としたものです。 その後、双方の経済事情に変化があった場合には、増額・減額いずれの方向についても、再度協議し変更することが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、夫のモラハラに耐えられなくなり、遂に中学生の子供を連れて別居するに至りました。 別居後、何度か話し合いましたが、夫は頑なに離婚には応じませんでした。 【相談後】 弁護士に依頼して、話し合いを試みました。 夫は、ご相談者が弁護士に依頼したことで、ご相談者がいかに離婚を強く望んでいるかようやく理解できたようでした。 しかし、夫は、モラハラ行為の自覚に乏しく、離婚協議はまとまりませんでした。 そこで、離婚調停を申し立て、粘り強く交渉した結果、夫は、離婚に応じる意向を示しました。 そして、親権、養育費、財産分与についても、ご相談者の希望に沿う内容で調停が成立しました。 【先生のコメント】 相手方が離婚に応じないと強く主張していても、弁護士がつくことで解決に進むこともあります。

【ご相談内容】【相談前】 自筆証書遺言の検認を行ったところ、遺言無効確認の訴訟が提起されました。 依頼者の方は、長年、きょうだい間の争いに巻き込まれていたため、解決に難航することが予想されました。 【相談後】 いざ訴訟が始まると、相手方からも自筆証書遺言の検認が行われました。 そうすると、依頼者からも相手方からもさらに遺言書（らしいものも）が提出され、相手方からは、遺言の筆跡鑑定書まで提出されました。 さらに事件を難しくさせたのは、被相続人が存命中に後見を受けていたことです。どの遺言書が作成された時点で認知能力がどの程度あったかという問題から、相手方の遺言書を否定すれば、こちらが出した遺言書の効力も危うくなるという、両者にらみ合いのような流れになりました。 最終的には、高等裁判所で和解により解決しました。 【先生のコメント】 あまりにたくさんの遺言書やそれらしいものがあったため、被相続人の認知能力が衰えていることは否めませんでした。 とはいえ、遺言の意味が理解できないほどに能力が衰えていたか、というところまで考えると、その時点をいつと主張するのかしないのか、なかなか悩ましい事案でした。 認知能力を裏付ける証拠も乏しかったのですが、最近では、介護認定の際の診断書や、デイサービスの記録などがあるため、今ならもう少し説得力のある主張ができたと思われます。 また、最近では、自筆証書遺言書を作成する際、ビデオ撮影をしながら作成することがあるようです。 公正証書で作成した遺言書でも、遺言無効確認の訴訟が提起されることがありますが、自筆証書遺言よりは争いを少なくすることができます。 自宅や病院から出歩けない場合でも、公証人が出張にきてくれますので、公証役場にご相談下さい。

【ご相談内容】年配のご夫婦が、ご先祖さまから引き継いだ不動産（土地）を大量に持っていました。 ご本人曰く「先祖から引き継いだものなので、分散させたくない。特定の人に限定させたい」とのことでした。 こちらの事案では、ご本人さまの希望を叶えために、遺言書を作成しました。 宅地造成の換地などがあった際には、都度アップデートの対応も可能です。

【ご相談内容】30代主婦の方が交通事故に遭い、家事労働が出来ない状況となりました。 休業損害について損害賠償を請求しましたが、保険会社の提示した示談内容は不十分なものでした。 弁護士が間に入り、家事労働分を適正に評価するよう交渉した結果、請求の9割を認める330万円での示談をすることができました。

【ご相談内容】被害者の40代男性は、交通事故で手首を受傷し、ＴＦＣＣ損傷により激しい痛みを訴えていました。 それにもかかわらず逸失利益を否定されていたこともあり、示談金は当初400万円程度の提示額でした。 弁護士が間に入り交渉した結果、逸失利益を大幅にアップさせ、1000万円での示談をすることができました。

【ご相談内容】Yさんは町工場をやっており、運転資金を補うため、消費者金融より借り入れするようになりました。 借り入れは総額500万を超えていました。 当事務所が計算をし直した結果、Yさんはすでに元本の返済を完了しており、さらに500万過払い金があることがわかりました。 Yさんは借金を返済するどころか逆にお金が戻ってきたことに元気を取り戻し、現在仕事を続けられています。

【ご相談内容】依頼者は、インフルエンサーとして活動おり、ファンも多かったですが、 行き過ぎたファンが、Instagramにて、依頼者の写真を裸に編集したいわゆる「アイコラ」を投稿するという被害を受けました。 依頼者は、当事務所に依頼して、開示請求をすることとしました。 当事務所では、数多くの媒体において開示請求の解決実績があるため、かかる経験を活かし、迅速に開示請求を行いました。 その結果、無事、投稿者の氏名、住所を特定することができました。 特定後は、アイコラを作成されることが、いかに依頼者を辱める行為であるかを説得的に主張し、 ≪250万円≫の賠償金を獲得することができました。

【ご相談内容】退職を拒絶する業者との業務委託契約の解消を行いました。

【ご相談内容】【相談前】 長距離運転手をされていたご相談者様は、会社から残業代が支払われておらず、退職時に会社に支払を求めたところ、行先毎に社長が金額を決めている「稼動給」が残業代に相当するものだと言われてしまいました。 【相談後】 稼動給名目の賃金は、労働時間とは無関係に支払われるもので、雇用契約書や就業規則に残業代であると明示されていなかったことから、稼動給は残業代でないと主張し未払いの残業代を請求したところ、裁判所は私たちの主張を認めました。私たちの主張を前提に会社と和解し約300万円の未払残業代を支払ってもらいました。 【先生のコメント】 今回の「稼動給」に限らず、ある手当が残業代と主張されるケースは非常に多いです。 会社がの主張が認められるかは、雇用契約書や就業規則などといった客観的資料の記載や勤務実態等から判断されます。会社の説明が正しいかの判断は難しいですので、弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】朝の8時にお電話をいただき、その2時間後には面接をさせていただきました。 ご家族が傷害事件で逮捕されてしまい、仕事の関係もあり、どうしても早く出してもらいたいというご要望でした。 翌日、検察官から勾留請求がなされましたが、それとほぼ同時に依頼者と示談をすることができましたので、示談書、身元引受書、誓約書を用意して検察官へ会いに行き、勾留請求を撤回してもらうことができました。 一度勾留されてしまうと10日間身柄拘束が伸びてしまいます。勾留を阻止するためにはとにかく初動が大事です。身近な方が逮捕されてしまった場合、まずはお電話いただければと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】◆相談内容 新しいクリエイター向けサービスを公開するにあたり、サービス名、ロゴ、プラン名、SNSアカウント名が既存商標や類似サービス名と抵触しないかを確認したいとの相談がありました。サービス公開前の段階で、将来の名称変更リスクを下げる必要がありました。 ◆対応内容 商標登録の有無、指定商品・役務、称呼・外観・観念の類否、同一又は近接分野の利用状況、ドメイン・SNS上の使用状況を整理しました。登録出願の要否、暫定名称で進める場合の注意点、利用規約・特商法表示との整合性も確認しました。 ◆解決内容 リリース前に名称・表示上のリスクを把握し、必要に応じてロゴやプラン名を調整できる状態にしました。商標調査を単発で終わらせず、サービス内容、販売導線、利用規約と合わせて確認することで、公開後の差止め・名称変更リスクを低減しました。

【ご相談内容】【相談前】 過去の依頼者の方の紹介で相談に来られました。 入籍をしていない夫が亡くなったということでした。 病気に掛かっていることもあって、気弱になり、ご相談の度に涙を流されていました。 同じことを何度も繰り返したり、話がずれていったり、持っている物全てを預けて行かれたりして、全てを整理するのにやや難儀しました。 【相談後】 馴れ初めからの話を整理し、その裏付けとなる資料や国が求める資料を整理していったところ、結婚式の座席表や写真が見つかりました。 そして、そこには、亡くなった男性の苗字で依頼者の方の名前が記載されていました。 これは、国が求める資料そのものであったため、審査請求をすることなく、１回の請求だけで遺族年金を受給することができました。 【先生のコメント】 本件のようなまさに国が求める資料があることは稀という印象です。 住民票からして別であることが多く、「妻（見届）」等の表記で同じ住民票に入ることができること自体、知られていないのではないかと思います。 このように証拠に乏しい場合でも、入院申込書や誓約書等の医療機関に提出した資料の写しが証拠になる場合があります。 亡くなる前には医療機関に掛かっていることが多く、連れ添った期間も相応になっており、続柄を「妻」と書いていたり、苗字をパートナーの苗字で記載したりしていることがあるからです。 カルテなども入手できるとなおよいのですが、事実婚の場合は、相続人ではないため、難しいというのが実際です。 年金とは別に、遺言があれば相続権のない相手にも財産を遺すことができますし、保険の受取人にすることもできます。 法律婚以外のご夫婦への法整備は追いついていないため、意識をして、自分が死んだ後をどうするかを考える必要があると考えます。