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おおはし たかお
大橋 卓生弁護士
パークス法律事務所
茅場町駅
東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階
対応体制
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企業法務の事例紹介 | 大橋 卓生弁護士 パークス法律事務所

取扱事例1
  • 知的財産・特許
AIコンテンツ生成サービスの利用規約・生成物利用条件・権利帰属を整理した事例

依頼者:IT・Web

◆相談内容
AIを用いたコンテンツ生成サービスについて、ユーザーが生成したコンテンツの商用利用、著作権の帰属、学習データ・入力データの取扱い、禁止用途、プラン別の利用範囲を利用規約上どのように整理するかが問題となりました。

◆対応内容
日本法上の著作権、AI生成物の権利帰属、ユーザー入力素材の権利処理、第三者権利侵害時の責任分担、商用利用の範囲、サブスクリプション契約終了後の利用可否を検討しました。海外ユーザーも想定されるため、準拠法・管轄、英語版条項、BtoB利用条件も併せて整理しました。

◆解決内容
サービス提供者が過度な保証を負わず、ユーザーにも必要な権利確認義務を課す形で、利用規約・特則・契約書レビューの基礎を整備しました。AIサービスに特有 of 不確実性を前提に、禁止用途とリスク分担を明確化できました。
取扱事例2
  • 知的財産・特許
国際イベントにおける出演者の肖像・似顔絵・集合写真利用を検討した事例

依頼者:クリエイティブ・広告・出版

◆相談内容
国際イベントに関連する広告・プロモーションで、出演者の氏名、肖像、写真、似顔絵、集合ビジュアルを利用できるかについて、日本法上のリスク評価が求められました。広告主、配信事業者、関連団体、権利許諾元が複数関与しており、許諾の連鎖を確認する必要がありました。

◆対応内容
パブリシティ権、肖像権、不正競争防止法、広告表示、関連団体・大会主催者のガイドライン、個別出演者・所属グループ・スポンサー契約との関係を整理しました。写真をイラスト化した場合や、複数出演者を集合的に表示する場合でも、本人識別性や広告利用性が問題となる点を助言しました。

◆解決内容
利用予定素材ごとに、許諾が必要なもの、リスクを下げられるもの、使用を避けるべきものを分類しました。海外企業にも説明できる形で、日本法上の注意点とクリエイティブ修正案を整理し、広告実施前の権利処理に活用できるメモを作成しました。
取扱事例3
  • 知的財産・特許
出演者スポンサー契約におけるロゴ掲出、SNS投稿、競合制限を調整した事例

依頼者:クリエイティブ・広告・出版

◆相談内容
出演者とスポンサー企業との契約で、ロゴ掲出位置、SNS投稿回数、写真・動画の二次利用、競合他社との関係、使用用具への表示範囲が問題となりました。スポンサー側は広い露出を求める一方、出演者側には既存契約や関連団体ルールとの調整が必要でした。

◆対応内容
広告出演義務、肖像利用許諾、SNS投稿義務、競合排除条項、解除条項、炎上・不祥事時の対応、関連団体規則との整合性を確認しました。出演者が過度な拘束を負わないよう、投稿回数、利用期間、媒体、地域、競合カテゴリを具体化しました。

◆解決内容
スポンサーの広告目的を維持しながら、出演者側の既存スポンサー・活動・人格的利益を保護する契約案に調整しました。特に、SNS投稿や用具ロゴ掲出を具体的条件に落とし込むことで、契約後の認識違いを予防できました。
取扱事例4
  • 雇用契約書・就業規則作成
イベント興行における担当医師、救急搬送、催事停止判断の安全管理体制を整理した事例
◆相談内容
イベント興行において、出演者の重大事故を防ぐため、担当医師、運営担当者、救急搬送、実施前検査、実施後フォローの体制をどこまで整備すべきかが問題となりました。

◆対応内容
主催者の安全配慮義務、イベント特性に応じた危険の引受け、正当業務行為としてのイベント実施、担当医師と運営担当者の判断権限、救急搬送先との連携、記録化の必要性を整理しました。海外のイベント規制や他イベントの安全管理実務も参考にし、実施前・試合中・実施後・搬送後を一連の流れとして設計することを提案しました。

◆解決内容
単に医師を配置するだけでなく、誰が、いつ、どの基準で催事停止・搬送判断を行うかを明確化する方向性を示しました。大会当日の運営マニュアル、医療体制表、関係者説明資料の整備につながる実務的な枠組みを作りました。
取扱事例5
  • 雇用契約書・就業規則作成
関連団体の役員・指導者向けにガバナンス、ハラスメント、SNSリスクを整理した事例

依頼者:教育・公共

◆相談内容
関連団体や教育機関において、役員・指導者・所属メンバーに対し、暴力・ハラスメント、SNS炎上、不正行為、不公正行為、利益相反、選考の透明性等をどのように周知するかが課題となりました。

◆対応内容
団体ガバナンスコード、関連団体規程、懲戒手続、通報制度、対象者保護、未成年者対応、SNS利用上の注意点を、実際の事例に即して整理しました。単なる法令解説ではなく、役員・指導者が現場で判断できるよう、問いかけ形式やケーススタディを用いた研修設計を行いました。

◆解決内容
団体の規程や研修資料を、現場で使える言葉に置き換え、予防法務として機能する形にしました。役員・指導者が問題の早期発見、記録化、相談窓口への接続を行いやすくなり、団体の説明責任を果たす基礎を整えました。
取扱事例6
  • 知的財産・特許
イベント大会の参加規約、配信権、賞金、スポンサー表示を整理した事例

依頼者:IT・Web

◆相談内容
イベント大会の開催にあたり、参加者規約、賞金の支払条件、配信・アーカイブ利用、スポンサー表示、対象コンテンツの利用許諾、未成年参加者対応をどのように整理するかが問題となりました。

◆対応内容
大会規約、配信同意、肖像・参加者名利用、賞金・景品表示、不正行為対応、スポンサー露出、プラットフォーム規約、提供会社のIPガイドラインを確認しました。特に、参加者の映像・音声・プレイ映像を大会後も利用する場合の同意取得を明確化しました。

◆解決内容
大会主催者が必要な権利を確保しつつ、参加者に過度な不利益が生じない規約案を整備しました。大会当日のトラブル対応、失格判断、配信素材の二次利用についても、事前に説明できる枠組みを作りました。
取扱事例7
  • 知的財産・特許
映像制作現場における出演契約、参加者承諾書、ハラスメント対応を整理した事例

依頼者:クリエイティブ・広告・出版

◆相談内容
映像制作の現場で、出演者・参加者の肖像利用、撮影素材の二次利用、SNS投稿制限、現場でのハラスメント対応、未成年者の出演同意などを事前に整備したいとの相談がありました。

◆対応内容
出演契約書、参加者承諾書、撮影素材の利用範囲、宣伝利用、クレジット、守秘義務、現場での安全配慮・ハラスメント相談窓口を整理しました。作品完成後の配信、発表会出品、海外展開、メイキング映像利用も想定し、許諾範囲を明確化しました。

◆解決内容
制作側が必要な利用許諾を取得しつつ、出演者の人格的利益や現場の安全にも配慮した契約・承諾書のひな形を整備しました。権利処理と制作現場のコンプライアンスを一体として扱うことで、後日の差止め・削除要請・炎上リスクの低減につながりました。
取扱事例8
  • 知的財産・特許
クリエイター広告における肖像利用、SNS投稿、炎上時対応を整理した事例

依頼者:クリエイティブ・広告・出版

◆相談内容
広告出演やSNSプロモーションに関し、投稿回数、投稿期限、二次利用、広告主による写真・動画の再利用、競合商品との関係、不祥事・炎上時の削除や契約解除をどこまで契約で定めるべきかが問題となりました。

◆対応内容
出演契約、投稿義務、肖像・氏名・アカウント名の利用許諾、広告表示規制を意識した表示、素材確認フロー、競合制限、契約終了後の広告残存期間を整理しました。クリエイター側が無限定な利用許諾を負わないよう、媒体、期間、地域、利用目的を具体化しました。

◆解決内容
広告主のプロモーション目的を維持しつつ、出演者側の人格的利益と将来活動への過度な拘束を避ける契約案に調整しました。SNS投稿型広告で起きやすい認識違いを、投稿前確認、修正対応、削除条件として事前に明文化できました。
取扱事例9
  • 知的財産・特許
クリエイターの音声収録契約にAI学習・音声合成利用の可否を反映した事例

依頼者:個人事業主・フリーランス

◆相談内容
音声コンテンツの収録後、当初予定された本編利用だけでなく、短尺広告、SNS動画、海外版、AIによる音声補正・再生成への利用可能性が問題となりました。出演者側からは、声の無限定利用や将来のAI学習への流用に対する懸念が示されました。

◆対応内容
収録音声の利用目的、媒体、期間、改変の範囲、AI学習・音声合成への利用可否、追加対価、第三者提供の可否を分けて整理しました。本編利用、宣伝利用、アーカイブ利用、AI関連利用を同一条項にまとめず、個別同意が必要な範囲を明確にしました。

◆解決内容
制作側は必要な利用権限を確保しつつ、出演者側が想定外のAI利用を拒否・協議できる条項構成にできました。声の権利を、単なる著作権処理ではなく、人格的利益・実演家の利益・契約上のコントロールの問題として整理しました。
取扱事例10
  • 知的財産・特許
イベントの配信、アーカイブ、切り抜き利用に関する契約を整理した事例

依頼者:クリエイティブ・広告・出版

◆相談内容
公演について、会場上演だけでなく、同時配信、見逃し配信、ダイジェスト動画、SNS用切り抜き、スポンサー向け実績資料への利用を行いたいとの相談がありました。出演者、コンテンツ、構成、演出、映像収録の権利が重なっていました。

◆対応内容
出演契約、配信同意、コンテンツ利用、映像収録、編集・翻案、アーカイブ期間、切り抜き利用、宣伝利用、権利者への追加確認が必要な素材を整理しました。公演本編と販促素材を分け、配信プラットフォーム規約との整合性も確認しました。

◆解決内容
主催者が公演後も利用したい素材の範囲を事前に説明できる契約構成にしました。出演者・権利者との後日の差止めや削除要請を防ぐため、配信期間、利用媒体、編集範囲、追加対価の要否を明確化できました。
取扱事例11
  • 知的財産・特許
コンテンツ制作委託で著作権譲渡、二次利用、改変範囲を整理した事例

依頼者:個人事業主・フリーランス

◆相談内容
企業がコンテンツを制作委託し、Web掲載、SNS、関連商品、イベント、広告、将来の別媒体展開まで利用したい一方で、クリエイター側はポートフォリオ掲載や実績公開、改変の範囲に懸念を持っていました。

◆対応内容
著作権譲渡と利用許諾のどちらで設計するか、著作者人格権不行使の範囲、二次利用、商品化、改変、AI素材化、実績公開、クレジット表示、再委託の可否を整理しました。依頼目的に照らして、過剰な権利取得にならないよう条項を調整しました。

◆解決内容
企業側が必要な事業利用を行える一方、クリエイター側の実績公開や人格的利益にも配慮した契約案に整理しました。利用範囲を広げる場合の追加協議条項を置くことで、将来展開にも対応しやすい形になりました。
取扱事例12
  • 知的財産・特許
既存コンテンツの世界観を別形式のコンテンツにして販売する企画の著作権リスクを整理した事例

依頼者:クリエイティブ・広告・出版

◆相談内容
既存コンテンツの内容をもとに別形式のコンテンツを制作し、関連商品やデジタル商品として販売できるかについて相談がありました。テキスト表現をそのまま記載しない場合でも、元のコンテンツの表現上の特徴や世界観を利用することのリスクが問題となりました。

◆対応内容
アイデアと表現の区別、テキスト表現・タイトル・キャラクター的要素の利用、翻案該当性、引用の成否、ファンアートと商品化の違い、権利者許諾の必要性を整理しました。販売前に避けるべき表現と、許諾を得る場合の確認事項を示しました。

◆解決内容
単に「テキスト表現を写していないから問題ない」とは整理せず、具体的な表現の依拠性・類似性・商品化の有無を確認する方針を示しました。企画を続ける場合の修正案と、権利者許諾を得る場合の進め方を明確にしました。
取扱事例13
  • 知的財産・特許
二次創作・UGC投稿を促進しつつ公式利用と権利侵害リスクを整理した事例

依頼者:クリエイティブ・広告・出版

◆相談内容
自社コンテンツや作品を題材にしたファン投稿、二次創作、切り抜き、リアクション動画をどこまで認めるかについて、コミュニティ活性化と権利保護のバランスが課題となりました。公式がUGCを再利用する場合の同意取得も問題となりました。

◆対応内容
非商用利用、収益化の可否、禁止表現、公式素材の利用範囲、ハッシュタグ投稿、公式アカウントでの紹介、削除要請、ガイドライン変更時の扱いを整理しました。利用規約とガイドラインの役割を分け、ユーザーに伝わる表現に整えました。

◆解決内容
ファン活動を過度に萎縮させず、事業者が許容できない利用には対応できるガイドライン案にしました。公式再利用時の同意・クレジット・削除対応を整理することで、UGCをマーケティングに活用しやすい枠組みを作りました。
取扱事例14
  • 知的財産・特許
コンテンツ制作委託について権利帰属、検収、支払条件を整理した事例

依頼者:クリエイティブ・広告・出版

◆相談内容
構成、動画編集、撮影、サムネイル制作等を外部クリエイターに委託するにあたり、発注内容、納期、修正回数、検収、報酬支払、著作権の帰属を明確にしたいとの相談がありました。

◆対応内容
業務内容、成果物の定義、修正対応、検収基準、納品データ、著作権譲渡・利用許諾、著作者人格権、秘密保持、再委託、途中終了時の精算を整理しました。フリーランスとの取引では、発注条件を事前に書面化する必要性も踏めて条項を設計しました。

◆解決内容
制作側とクリエイター側の認識差が生じやすい修正範囲・納品範囲・権利帰属を事前に明確化しました。口頭発注やメッセージだけに依存しない運用にすることで、未払い、追加費用、権利利用をめぐる紛争予防につながりました。
取扱事例15
  • 知的財産・特許
新サービスの名称、ロゴ、類似サービス名に関する商標リスクを整理した事例

依頼者:IT・Web

◆相談内容
新しいクリエイター向けサービスを公開するにあたり、サービス名、ロゴ、プラン名、SNSアカウント名が既存商標や類似サービス名と抵触しないかを確認したいとの相談がありました。サービス公開前の段階で、将来の名称変更リスクを下げる必要がありました。

◆対応内容
商標登録の有無、指定商品・役務、称呼・外観・観念の類否、同一又は近接分野の利用状況、ドメイン・SNS上の使用状況を整理しました。登録出願の要否、暫定名称で進める場合の注意点、利用規約・特商法表示との整合性も確認しました。

◆解決内容
リリース前に名称・表示上のリスクを把握し、必要に応じてロゴやプラン名を調整できる状態にしました。商標調査を単発で終わらせず、サービス内容、販売導線、利用規約と合わせて確認することで、公開後の差止め・名称変更リスクを低減しました。
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