【兵庫県・休日面談可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫の鞄の中から不倫相手より送られてきた手紙を見つけました。 夫に問い詰めたところ、5年以上も前から出張と嘘をついて不倫相手とその子供たちと二重生活を送っていたことが判明。 依頼者は夫との離婚を決意し、不倫の慰謝料を請求すべく当事務所に依頼をしました。 【相談後】 二重生活を送る自宅宛にて、不倫相手と夫の両方に対して、慰謝料500万円を請求する内容証明郵便を弁護士から送りました。 慰謝料請求を受けたことに驚いた夫は、不倫相手とともに弁護士に対応を依頼しました。 相手弁護士としては弁解の余地がないことを理解し、できる限りの慰謝料を支払おうという姿勢でした。 もっとも、500万円は相場を踏まえても高額過ぎるということで、330万円の提案がありました。 確かに、訴訟をしたとしても500万が認められる可能性は非常に低いことから、330万円で和解。 離婚時に夫から追加で慰謝料の支払いを受けることにしました。こうして330万円にて和解が成立。 速やかに和解金全額の支払いがあり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】1、ご相談の内容 依頼者（夫）は、妻と喧嘩して、幼い子供を連れて実家に帰っていましたが、その後妻から、子の引き渡しと監護者指定を求める仮処分を申し立てられ、どうにか子供と一緒に居続けたいということでご相談に来られました。 2、ご依頼後の対応 ご依頼後すぐに、妻の申立てに対する反論の準備を行いました。 これまで依頼者は遠方出張が多くて、母が子供を養育していたという事情があったため、一般的には父側が不利な状況でした。そのため、母側の養育に問題があったということを主張する必要があると考え、子供が通園していた保育園と即時に面談し、母の養育状況を聞き取るとともに、保育園に提出していた連絡帳などの資料を収集し、母側の養育の問題点を抽出・整理しました。 そして、裁判所で母側の養育の問題点を主張し、その証拠を提出した結果、仮処分の申立てを退けることができました。 3、調停での対応 その後、調停により監護者を父母どちらにするかが協議され、家庭裁判所が選任した調査官による調査が行われましたが、調査官の調査でも、母を監護者とするのは必ずしも適切ではないとの意見が出されました。その意見を踏まえて協議を続けた結果、最終的に、母側との和解により、依頼者が監護者として引き続き子供を養育することになりました。

【ご相談内容】【相談前】 遠方に住んでいた父が、内縁の妻に対して包括遺贈をする旨の遺言を残して亡くなった。 偶然、父の妻である母も父と同じころに亡くなった。 父は遠方にいるし、どのような遺産があるかも分からないが、母の思いも合わせて遺留分を請求したいとのことでした。 【相談後】 亡き父の遺産を極力費用をかけずにさまざまな方法で調べ、不動産の評価額についても相手方を説得し、裁判手続に至ることなく、依頼者の方にご満足いただける金額でスピード解決となりました。 【先生のコメント】 遺留分の額の多寡はもちろん重要ですが、なぜ、その金額になるのかという点についての依頼者のご納得が大切です。 相手方の言っている内容を鵜呑みにせず、こちらもできる限りの手を尽くして調べることがご納得の第一歩になります。 また、依頼者が、亡くなられたお母さんのためにもご依頼されたという気持ちを大切にしました。

【ご相談内容】【相談前】 相手方が自分の子供と精神疾患で長く入院している女性とを無断で養子縁組させていたことがわかり、養子縁組無効確認請求訴訟を提起した事案。 【相談後】 女性は精神疾患の影響で、判断能力がほとんどない状態であり、養子縁組制度について理解した上で養子縁組を希望していたとは到底考えられない状態でした。 女性に多額の資産があったことから、相手方がこれを得る目的で自分の子供と女性の養子縁組を主導したことは明らかでした。 女性が入院している病院で女性本人から話を聞いたり（養子縁組制度について理解している様子はありませんでした）、看護記録を遡って取り寄せて中身を確認したりするなどし、女性に養子縁組制度について理解した上で養子縁組を希望していなかったことを裏付ける資料を多数証拠提出しました。 結果的に、裁判所はこちらの主張をすべて認め、養子縁組は無効と判断されました。 【先生のコメント】 親族間の問題は、色々な事情や感情が複雑に絡み合っていることも多いです。 代理人をたてる事で、法的なポイントに絞り解決を目指します。 相手方と冷静に話しができない等でお困りの際も、一度弁護士へご相談下さい。

【ご相談内容】相談前 事前認定で非該当の認定を受けた後、弊事務所に依頼。 膝関節痛の残存を訴えていた。 相談後 カルテ等の医療情報を取り寄せて精査した上、異議申立て(被害者請求)をしたところ、事前認定の結論(非該当)が覆り、14級が認定された。 賠償金については、14級を前提に約300万円にて示談が成立した。 弁護士からのコメント 事前認定の非該当の理由は、「自覚症状が医学的所見に乏しい」といった紋切り型のものでした。 カルテ等の医療情報を精査した結果、症状に関連するとみられる異常所見の記載が見受けられたため、その所見を手がかりに、担当医への意見照会、本人の陳述書を作成するなどして症状を裏付ける証拠収集を行いました。 これらの証拠をもとに異議申立てをした結果、当方の主張が認められ、14級が認められました。 異議申立ての成功率は必ずしも高くありませんが、記録を精査することで手がかりが見えることもあります。

【ご相談内容】早い段階で治療費の支払を保険会社に打ち切られてしまっていたんですが、「治療費は自分で払いつつ、最後にお金を取り戻しましょう。」と依頼者様を説得して通院を継続してもらい、最後に後遺障害の診断書を作成してもらう時には，遠方でしたが病院にも同行しました。そして、医者と面談し、きちんとした診断書を作成して頂き、後遺障害の認定を取り，それを持って保険会社と再折衝し、賠償額を倍以上にすることが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】 債権者から督促がたくさん届いて不安がある。借金した理由に、ギャンブルでの借金も含まれていて、破産ができるかも不安がある。 【相談後】 債権者からの連絡が一切来なくなり、借金もなくなった。 【先生のコメント】 債権者からの連絡が来ないようにするには、早期に弁護に相談することが重要です。借り入れの理由が不適切であっても、免責（借金がなくなること。）になるケースは数多くあります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は個人事業主で、事業資金での借り入れが１０００万円程度あり、また、これとは住宅ローンもありました。事業の売り上げは一定程度あったため、事業の継続、そして家の維持を希望していましたが、返済を継続することが困難な状況でご相談に来られました。 【相談後】 個人再生を行うことで、住宅ローン以外の負債は１０００万円程度から２００万円程度となり、家を維持しながら、事業から問題なく返済できる額まで減少させることが出来ました。 【先生のコメント】 本件のように、住宅をお持ちの方は、住宅ローンについてはこれまでどおり払いながら、それ以外の負債を大幅に減額するという個人再生手続きによって、生活の再建をはかることができることもあります。お持ちの財産の状況や借金の総額にもよりますが、個人再生では借金を８０～９０％減らすこともできます。本件では、８０％の借金を減らすことができました。 また、個人事業の継続は、自己破産手続きではよほど小規模でないと原則として認められませんが、個人再生手続においては、継続的に利益が出ていると認められれば、事業を継続することも可能です。 その他、破産手続きを行うことで仕事に支障が出てしまう特定の資格（保険の募集人の方や、警備員等）をお持ちの方にとっても、個人再生手続きは有用です。 このように借金の返済は厳しいが、家は維持したい方、事業を継続したい方、資格の関係で自己破産手続きをすることができない方にとっては、個人再生という方法で生活再建が図れることがあります。当事務所は豊富な実績がありますから、同じようなお悩みを抱えていらっしゃる方はぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 合理的理由なく降格処分を下され、従前のスキルを活かせない部署に配属されるとともに、給与の月額が減額されていた。 【依頼者の相談後の状況】 会社を退職した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 労働審判を申し立て、降格処分の無効を前提に、未払賃金や慰謝料を獲得した。

【ご相談内容】★解決の方針・結果 相談者は，ガソリンスタンドの店員として、約２年半、月６０～７０時間近い残業をしていましたが、会社からは全く残業代が支払われておらず，会社にはタイムカードなどがなく，会社での勤怠管理は行われていませんでした。 ★解決の方針・結果 ガソリンスタンドのジャーナルや軽油の配達記録などを元に、一日ごとに、当該労働者の残業時間を算出し，会社側に対して，過去２年半にわたって，１か月６０～７０時間程度，合計７００万円程度の残業代を請求しました。 しかし，会社側が支払を拒絶したため，労働審判の申し立てを行い，労働審判では，会社側が５００万円の解決金を支払うことで和解しました。 この事案では、タイムカードなどによる勤怠管理は行われていなかったため、残業時間を立証するものとしては、ガソリンスタンドでガソリンを給油した際に、給油時間と労働者の名前が打刻されているジャーナルの記録しかりませんでした。 そして、２年半のジャーナルの全ての記録を取り寄せ、１日ごとに、労働者の名前が打刻された最初のジャーナルと最後のジャーナルを元に、また、軽油の配達記録なども取りまとめて、丁寧かつ地道に２年半分の労働時間を算出しました。 その結果、こちらの主張の大部分が認められて、第１回目の期日で、裁判所か、解決金５００万円の和解案が示され、第２回目の期日で和解が成立しました。 当事務所では、未払い残業事件について、数多く取り扱っており、専門的な知識とノウハウを有しています。

【ご相談内容】【相談前の状況】 少年は、少年院に入所中に、過去の非行事実が発覚して、再び逮捕・勾留されてしましました。発覚した非行事実は、大胆な手口であり、決して軽微な非行事実とは言えない状況でした。 【解決への流れ】 私は、弁護人に選任された後、少年と面会して長時間話し合いをしました。 少年は、人懐っこい感じがして、目も生き生きとしているような感じであり、少年院での教育が功を奏していると感じました。また、少年を更生させるためには、新たに処分をするのではなく、今の少年院での環境を維持することが大切であると考えました。 その後、何度も少年と面会を繰り返し、自分自身でしっかりとこれまでの人生を振り返り、今後反省し、しっかりと更生するためには何が必要かを話し合いました。 そして、少年を更生させるためには、現在の少年院の環境、少年の非行原因が減少し、更生が進んでいること、将来の目標があることなどから、新たに処分を加える必要はない旨意見書を、家庭裁判所に提出しました。 その結果、本件については、少年は不処分となりました。 【弁護士からのコメント】 少年の中には、友達を思うために非行事実の一部を隠してしまう子も少なくありません。そして、後日、逮捕・勾留され、より重い処分を受けるということも珍しくはありません。今回は、最初の打ち合わせの段階で、少年の更生が進んでいると感じることができました。そして、今後も順調に更生が進んでいくためには、現在の環境がふさわしいと感じていたので、不処分という結果を得られて安心しました。

【ご相談内容】【事案】 名誉棄損の被害を受けた方の依頼で、損害賠償請求訴訟を提起し、支払い命令を取得しました。 しかし、加害者が任意に支払いをしてくれませんでした。 加害者はどこかに勤めている様子はなく、財産の有無はまったく不明という状況での回収事案です。 【解決】 遺産分割未了の遺産を差押えることで、賠償金の回収に成功しました。 【解決の鍵】 調査により，加害者の居住している自宅が既に亡くなっている加害者の父親名義のままとなっていることが判明しました。 そこで、相続人（加害者）の債権者として、加害者を含む相続人全員についての相続登記を行い、加害者の持分を差し押さえました。 直後、加害者の代理人から連絡があり、結果、差押費用も含めた賠償金の支払いを受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の店舗として長年賃貸してきた建物を契約の満了により適切に現状回復して明け渡したものの、オーナーから過剰な原状回復を求められたことでトラブルとなり、 １０００万円を超える敷金が返還されないとのご相談を受けました。 【相談後】オーナーからさらなる原状回復を求める訴訟を提起された状況であったためこれに応訴するとともに、こちらからは敷金の返還を求める反訴をオーナーに対して提起しました。 数十年前の契約書や建物構造・図面等について詳細に調査して立証活動を行った結果、全面的にこちら側の主張が認められ、オーナー側の請求が棄却されるとともに、敷金のほぼ全額を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 どこまで原状回復をするべきかという点でオーナーと賃借人で激しい対立がありました。 契約の地位が承継されるなどして、複雑となった契約関係でしたが、何十年前の契約当初に遡って契約資料や管理規約、建築当初の建物図面等を一つ一つ精査することでこちらに有利な材料を沢山見つけることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。