企業法務の事例紹介 | 倉林 伸明弁護士 ノースポイント法律事務所

取扱事例1

• 契約書作成・リーガルチェック

【ソフトウェア開発】業務委託の「不安」を解消。安心して事業に集中できる契約書作成

依頼者：ソフトウェア受託開発を行う個人事業主

事業拡大に伴い、外部の協力者に一部業務を委託することに。インターネットで見つけた契約書の雛形を自己流で使っていたが、「このままで本当に大丈夫か？」という不安を感じ、専門家への相談を決意し弊所にご連絡いただきました。
弊所では、クライアントの事業内容や業務委託の目的を丁寧にヒアリング。お持ちの契約書を拝見したところ、基本的な項目は押さえられていましたが、法的なリスクに備えるための重要な点がいくつか欠けていました。
そこで、以下の点を中心に契約書を全面的に修正・加筆しました。
・責任範囲の明確化：万一のトラブルに備え、誰がどこまで責任を負うのかを明確に規定。
・知的財産権の保護：開発した成果物の権利が適切に守られるように条項を追加。
・解釈の余地をなくす：曖昧な表現を明確にし、トラブルを未然に防ぎます。

修正した契約書をお渡ししたところ、契約書の内容がしっかりしたことで、安心して業務を委託できるようになりましたとのコメントをいただきました。

取扱事例2

• M&A・事業承継

【株式譲渡】スムーズな事業承継を実現。安心のクロージングをサポート

依頼者：サービス業を営む経営者

新たな事業へ専念するため、既存事業を経営者である知人の方に株式譲渡することに。基本的な合意はできていたものの、法的にも安全かつ円滑な取引を行うため、株式譲渡契約書の作成を弊所にご依頼いただきました。
弊所ではクライアントから事業内容や譲渡条件を丁寧にヒアリングし、事業の現状と将来的なリスクを詳細に分析。その上で、以下のような重要な項目について法的観点から検討を重ね、契約書を作成しました。

・表明保証の明確化：対象会社の財務状況や法務リスクなどについて、契約当事者間で認識のずれがないよう、詳細な条項を設けました。
・リスク回避条項の導入：予期せぬトラブルに備え、当事者間の権利義務を明確に規定しました。
・譲渡承認手続の助言：株式譲渡にあたり法的に適正な手続に関する助言と支援を行いました。

契約に関する助言と支援をさせていただ記、無事に株式譲渡をクロージングすることができました。

取扱事例3

• 契約書作成・リーガルチェック

【スタートアップ】初めての投資契約。リスクを理解し、事業成長に最適な条件で合意

依頼者：資金調達を検討中のスタートアップ経営者

初めてベンチャーキャピタル（VC）から投資を受けることになったものの、送られてきた投資契約書の内容が専門的で、自身で判断するのが難しいとご相談いただきました。将来の事業に影響する重要な契約だからこそ、専門家のアドバイスを求めておられました。

弊所では、クライアントの事業内容や将来のビジョンをよく伺い内容を理解した上で、提示された投資契約書を詳細に検討しました。投資契約には、投資額や持株比率だけでなく、将来の経営を左右する様々な条項が含まれています。
そこで以下の点に焦点を当て、クライアントにとってより有利な条件となるよう助言・交渉サポートを行いました。

・不利な条項の洗い出し：経営者の意向に沿わない、将来のリスクとなりうる条項を特定。
・改訂案の作成：複数の条項について、法的に有効かつクライアントに有利な修正案を提示。
・交渉戦略の助言：VCとの交渉において、どのポイントを優先すべきか、戦略的にアドバイス。

契約書のどこにリスクがあるのか、どう交渉すれば良いのかが明確になり、自信を持って契約に臨めました。納得のいく条件で合意することができたとのコメントをいただきました。

取扱事例4

• 不祥事対応

【NPO】会員からのクレーム解決。円滑な組織運営に向けた法的サポート

依頼者：NPO法人の幹部

会員から会計処理について執拗なクレームが寄せられ、その対応に苦慮しているとご相談いただきました。内部の意見対立が組織運営に悪影響を及ぼし、解決の糸口が見つからない状況でした。そこで弊所にご相談いただきました。

まず、クレームが発生した経緯やこれまでの対応状況を詳細にヒアリングしました。その上で、NPOの定款や一般社団・財団法人法といった法的根拠に基づき、取るべき対応を具体的にアドバイス。
・法的視点からの事実整理：感情的になりがちなクレーム対応を、法的な観点から整理・分析しました。
・対応の指針策定：代表者が適切な判断と対応ができるよう、法的に必要な対応内容と、その具体的な進め方を助言しました。

問題に対し、法律面からご支援させていただくことにより、ご相談者は自信を持ってクレームに対応することができ、問題を無事に解決することができました。

取扱事例5

• 社員の解雇

【労働問題】試用期間中の解雇。法的リスクを避け、円満な解決をサポート

依頼者：小規模企業の経営者

試用期間中の社員に、業務への適性や資質に課題が見られたため、やむなく解雇を決断。将来的なトラブルを避けるため、法的な観点から適切な手続きや対応方法について助言を求められました。

試用期間中の解雇であっても、法的な手続きを怠ると不当解雇として争われるリスクがあります。当事務所は、相談内容の詳細を丁寧にヒアリングし、以下の点について具体的なアドバイスを行いました。
・解雇の法的要件：解雇が法的に有効となるための要件を満たしているか確認し、具体的な対応策を提示。
・リスクの回避策：不当解雇とみなされるリスクを最小限に抑えるための交渉方法や書面の作成を助言。
・円満解決に向けたサポート：当事者間の摩擦を避けるためのコミュニケーション方法や、退職勧奨の進め方について助言。

専門家のアドバイスにより、安心して適切な対応を取ることができ、円満に解決できましたとのコメントをいただきました。