交通事故での強み | 大岩 和紀弁護士 城陽法律事務所

交通事故に特化した事務所です。保険会社との交渉はお任せだください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「交通事故に遭ってしまい、賠償金や休業損害など今後が不安だ」
「提示された賠償金額に納得できない」
「過失割合において、相手方との主張に食い違いがある」
「後遺障害等級認定を申請したい」
「過失割合に納得できない」
「弁護士費用特約を使って相談したい」

当事務所では、交通事故直後からご相談いただけます。
今後の生活への不安やお悩みをはじめ、賠償金額の増額交渉、過失割合の食い違い、後遺障害等級認定など、交通事故全般についてのお困りごとは、ぜひご相談ください。
弁護士費用特約のご利用も可能です


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃人の話・証拠を大切にした現場主義
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私が交通事故のトラブルを解決するにあたり、最も大事にしているのが「人の話、証拠を大切にする現場主義」です。

以前、私自身が実際に事故現場に足を運び、自分の目と身体で事故現場を体験して、勝訴を勝ち取れたことがありました。

その事案では双方の主張に対立があり、こちらの主張が認められなければ敗訴する可能性が高いものでした。
しかし私は相手の主張に納得できず、尋問手続きの前日に現場を実際に運転し、問題の時間帯の車の通行量、現場の見通しを確認しました。
図面では分からない多くの気付きを得ることができ、それをもとに尋問することで、結果的に依頼者さまの主張が裁判官に認められる形となりました。

人の話や証拠に基づき、裁判官の心証が形成されるため、これからも現場主義を大事にしたいと考えています。


【1】保険会社との交渉／賠償金アップに努めます
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「うちの基準だと、このくらいの額です」
「お互いに過失がありますので、これしか出せません」

保険会社の担当者がこのように話した場合でも、弁護士が介入することで賠償額を増額できる可能性があります。
保険会社の用いる保険基準よりも、弁護士が介入したときに用いる弁護士基準のほうが、賠償額が高く算定されるからです。
また、弁護士の交渉次第でさらに増額できるケースもあります。
保険会社から納得できない賠償額を提示されたり、額が低いのではないかと感じるときは、まずはご相談ください。

【2】後遺障害等級認定もしっかりサポート
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所では、後遺障害等級認定もしっかりサポートしてまいります。
後遺障害等級認定の申請書類の収集の際も、より有利な結果となるよう、主治医に対して、医療記録の取り寄せの他、質問形式の照会を行い、後遺症の等級認定に有用な事項の回答を求めることとしております。
また、事故直後からのご相談を承っておりますので、より適切な等級で認定されるよう、依頼者さまの状況に合わせた的確なアドバイスもいたします。
後遺障害等級認定に非該当となってしまった場合や、一度認定されたものの等級に不服がある場合の異議申立てのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

【3】納得いかない過失割合にも対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
交通事故で相手方より提示された過失割合に納得できない場合や、相手方の主張に異論がある場合も、ぜひ当事務所にご相談ください。
提示された過失割合は、正しいとは限りません。
当事務所では、依頼者さまのお話や証拠など「人の話、現場、証拠を大切にする現場主義」を徹底し、依頼者さまにとって有利な解決が叶うよう、尽力いたします。
交渉でまとまらない場合には訴訟についても引き続き対応いたしますので、安心してお任せください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃事故直後から対応が可能です！
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所では、事故直後からのご相談も承っております。
交通事故に遭われてしまい、賠償額や休業損害など、先行きがどうなるのか、さまざまなご不安もあることでしょう。
そのような不安やお悩みなどは、何でもお話ください。
依頼者さまが安心して治療に専念でき、心身ともに少しでも早く健康を取り戻せるよう、サポートしてまいります。

また、後遺障害等級認定で適切な等級に認定されるためには、事故直後からの通院状況が重要です。
ご相談いただくことで、通院についてのアドバイスなども提供できますので、どの段階でもお気軽にご相談ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃弁護士費用特約もご利用いただけます
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自動車保険に弁護士費用特約を付帯している場合は、弁護士費用は300万まで保険会社の負担となります。
その範囲内であれば、依頼者さまは自己負担なく弁護士にご相談やご依頼が可能で、賠償金は全額受け取ることができます。
弁護士費用特約は、ご本人が付帯していない場合でも、ご家族の付帯で利用できるケースもありますので、まずは保険の状況をお確かめください。

弁護士費用特約を利用しても、通常は保険の等級が下がるなどのデメリットはありませんので、交通事故についてのお困りごとやお悩みは、小さなことでもぜひご相談ください。