はまて りょうすけ

濱手 亮輔弁護士

アトム神戸法律事務所

兵庫県神戸市中央区八幡通3-2-5IN東洋ビル2階
対応体制
  • 分割払い利用可
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  • 初回面談無料
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  • メール相談可
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労働・雇用

取扱事例1

  • 残業代請求

退職後に残業代を請求した事例

依頼者:60代、男性

ご相談者様は、ある会社に勤務し、日頃から残業をさせられていましたが、定年退職をされた方でした。
退職後でも残業代を請求できるということを知り、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。
ご依頼後は、弁護士が残業代を計算し、証拠の収集のアドバイスをしました。
ご相談者様は、残業を自分のメモに詳細に記録しており、このメモ帳を会社に提示し、残業代を請求しました。
その結果、会社が残業代の請求を認め、ご相談者様は、過去2年分の残業代を獲得することができました。

取扱事例2

  • 残業代請求

労働審判により残業代を獲得した事例

依頼者:30代、男性

ご相談者様は、ある会社に8年間勤務し、日頃から残業をさせられていましたが、転職を機に勤務していた会社に対して残業代請求をしたいということで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。
ご依頼後は、まずは、時効を中断すべく、弁護士から、会社に対して、内容証明郵便により、残業代を請求しました。
その後、会社と交渉を続けましたが、まとまらず、内容証明郵便を送ってから5か月後、裁判上の請求の一つである労働審判の申し立てをしました。
その結果、労働審判の中で会社が残業代を支払うことに納得し、ご相談者様は、過去2年分の残業代を獲得することができました。

取扱事例3

  • 不当解雇・雇い止め・更新拒否

解雇を争い解決金を受け取れた事例

依頼者:40代、女性

ご相談者様は、ある会社に勤めていた女性ですが、部長に対して、業務改善の提案をしたことを機に関係が悪化し、叱責をされるようになり、その後、普通解雇されたという方でした。
ご相談者様は、会社に不当に解雇されたため争いたいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼されました。
ご依頼後は、弁護士が会社に対して、解雇を取り消すよう交渉しましたが、会社は、解雇の要件を満たしているとし応じませんでした。
そこで、弁護士が、労働審判の申し立てをし、会社の解雇が、要件を満たしていない不当解雇であることを主張・立証しました。
その結果、解雇が社会通念上相当ではないことが認められました。
ご相談者様が再就職しているということもあり、会社から解決金を支払ってもらい事件は終了しました。

取扱事例4

  • 不当解雇・雇い止め・更新拒否

雇止めを争い解決金を受け取れた事例

依頼者:50代、男性

ご相談者様は、ある会社に契約社員として勤めていた男性で、1年間の契約を8度も更新してきたにも関わらず雇止めをされたため、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。
ご依頼後は、弁護士が会社に対して、契約を更新するよう交渉しましたが、会社は、雇止めが無効となる要件を満たしていないとし応じませんでした。
そこで、弁護士が、労働審判の申し立てをし、会社の雇止めが無効であることを主張・立証しました。
その結果、雇止めが無効であることが認められました。
ご相談者様が再就職していたということもあり、会社から解決金を支払ってもらい事件は終了しました。

取扱事例5

  • 内定取消

内定取り消しを争い解決金を受け取れた事例

依頼者:20代、女性

ご相談者様は、会社に勤めていましたが、転職するために人材紹介会社に登録し、転職活動をしていました。
その後、ある会社から内定通知がきたため、もとの会社を退職し、会社に入る準備を進めていたところ、突然、業績悪化のため採用することができない旨のメールがきました。
ご相談者様は、内定取り消しを争いたいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。
ご依頼後は、弁護士が会社に対して、内定取り消しを撤回するよう交渉しましたが、会社は、内定取り消しは適法だとし応じませんでした。
そこで、弁護士が、労働審判の申し立てをし、内定取り消しの要件を満たしていないことを主張・立証しました。
その結果、内定取り消しの要件を満たしておらず、無効であることが認められました。
労働審判の終盤でご相談者様がその会社に就職することを希望していなかったこともあり、会社から解決金を支払ってもらい事件は終了しました。

取扱事例6

  • 退職代行

退職代行と残業代請求をご依頼いただいた事例

依頼者:30代、男性

相談者様は、ある会社に勤めていましたが、残業も多くいわゆるブラック企業であったため、退職を考えるようになりました。
もっとも、上司に対して、退職を言い出すことができず、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。
ご依頼後は、弁護士から会社に対して、退職の通知を送り、その後のやりとりは全て弁護士がさせていただきました。ご相談者様は、上司が高圧的な人で退職の意思を伝えることができなかったとのことで、上司とのやりとりをしなくて済むと安心されていました。
その後、弁護士が、会社と有給休暇消化に関して、交渉しました。
また、残業代が発生している可能性が高かったことから、会社に対して残業代を請求しました。
その結果、ご相談者様は、有給休暇を消化して、会社を無事退職することができ、残業代も獲得することができました。
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