【名古屋市・休日面談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弁護士から、不貞行為の慰謝料請求をするとの内容証明郵便が届いた。 不貞行為があったのは事実だが、どう対応してよいのかわからない。 【相談後】 弁護士に依頼して交渉してもらったところ、慰謝料額を請求額から大幅に減額してもらうことができた。 【先生のコメント】 弁護士から突然内容証明郵便が届いたら、多くの方は不安に感じると思います。 「今後の手続きがわからない」 「相手の弁護士とやりとりしなければならないのは不安だ」 「請求されている金額が妥当かわからない」 などなど。 このような疑問や不安を持たれたら、一度弁護士に相談されるとよいでしょう。 また、同居する家族に知られずに解決できないか、とのご相談を頂くこともあります。ケースバイケースですが、そのようなご要望にお応えすることも可能です。

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者様は、夫の行動に不審な点を感じ、夫が不倫をしているのではないかと調査を始めました。しかし、夫の不倫の証拠をつかむことができず、費用をかけて探偵に依頼し、不倫の証拠を取得しました。これによって不倫相手には慰謝料の請求を、夫に対しては離婚だけでなく、どのような対応が取れるかということを主として相談にお見えになりました。 【ご相談後】 ◇慰謝料だけでなく、探偵費用についても賠償を受けることができた。 結果、裁判所から探偵費用も損害として認定し、慰謝料と合計し、２２０万円の和解案が提案されることとなり、同額にて和解が成立しました。 【先生のコメント】 裁判例上、探偵に依頼した費用を損害として認定される可能性が低いという現状ですが、裁判を提起し、探偵を付けざるを得なかった事情を根気強く主張しました。

【ご相談内容】（ご相談） 母が死亡し、相続人が兄弟2人であるという事案で、弟夫婦が被相続人の預貯金の使い込みをしている可能性があるという相談を受けました。 （解決） 亡母の遺産関係を調査し、弟夫婦の主張と亡母の預金の取引履歴を詳細に比較・検討して使途不明金があるとして訴訟提起しました。 裁判所は弟夫婦の亡母預金の使い込みを認定し、多額の解決金で和解することができました。 （コメント） 　使途不明金に関する訴訟は、預金の支出一つ一つを丹念に精査していくことが求められます。特に管理している側は、どういう支出があるかを説明していく必要がある訳です。 　そのため、両親などの預金を管理する際は出金に関して管理簿を付ける等、支出を明確に残しておく必要があります。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 事業自体は黒字で推移しているが、過去の過剰債務のため債務超過となり資金繰りも苦しくなった。 会社を再生するために法的手段を活用したい等でのご相談でした。 【解決の結果】 金融機関等と協議し、民事再生法を活用して会社の再生をする方法を模索しました。 最終的には、従業員が設立した第2会社に優良な資産や事業を事業譲渡契約し、その譲渡対価に相当する金額を金融機関等に長期の分割弁済する再生計画案が認可されました。 その結果、従業員の解雇も免れ、従業員家族の生活も守ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 手取り47万円。しかし、クレジットカードの利用枠を貯金のように感じてしまい、月の返済額は40万円、借金総額は4,800万円に。高収入だからこそ、誰にも相談できずにいました。 【相談後】 自己破産により、4,800万円の借金が、すべてゼロに。ご自身の家計を根本から見直し、収入に見合った、穏やかな生活を取り戻されました。 【弁護士より】 「高収入だから自己破産できない」というのは、大きな誤解です。大切なのは収入の額ではなく、収支のバランスです。収入に関わらず、支払いが不可能になれば、誰でもこの「翼」を使う権利があります。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 外回りの営業職をしていた方が退職後に元勤務先に残業代請求をしたいという事案についてご依頼を受けました。 会社側は、従業員に、月45時間以上の残業をしないように命じていました。そのため、依頼者様は、月45時間以上の残業の必要性があるときは、自らタイムカードを切った上で、その後も残業していました。 また、この会社では、「営業手当」や「賞与」が残業代の支払いを含んでいるといういわゆる「固定残業代」が採用されていました。 そのため、「営業手当」、「賞与」以外に別途残業代の支払いがなされていませんでした。 【相談後】 訴訟を起こした上で、タイムカードと実際の労働時間(残業時間)が異なるため、メールの送受信履歴や会社の入退館履歴により、実際の労働時間を明らかにしました。 また、本来、残業代とは全く異なる性質の「賞与」に残業代が含まれていることの異常性を訴訟の中で強調しました。 その結果、200万円以上の解決金を受け取る旨の和解が成立し、その後、無事に支払われました。 【コメント】 実際には残業をしていても、定時でタイムカードを切らされているという事案は、珍しくありません。 そのような場合は、本件のように、依頼者様のメールの送受信履歴を検討したり、また、勤務先のビルの管理会社に照会をかけて、ビルの入退館履歴を取り寄せるなどして、タイムカード記載の勤務時間が事実と異なることを証明していきます。 毎日の労働時間の特定が完璧にできなくとも、「少なくとも平均して◯時までは残業していた」という認定を裁判所がしてくれることはあるので、残業の証拠が完璧に揃っていなくても諦める必要はありません。 また、この事案も、「手当」を残業代扱いにするという、「固定残業代」を導入している会社の事案でした。本件では、「賞与」まで残業代扱いしていましたが、賞与と残業代が異なる性質のものであることは明白でしたので、この点を強調して、依頼者様に有利な主張を組み立てることができました。 加えて、会社側は、依頼者様が外回りの営業職であったため、「事業場外みなし労働制」が適用されるとも主張しました。 この「事業場外みなし労働制」は、「労働時間の算定がし難い」労働者について、一定の労働時間を働いたとみなす制度です。 しかし、今日のように、携帯電話やタブレットが普及した世の中では、外回りの営業職だからといって、「労働時間が算定し難い」とは簡単には言えず、「事業場外みなし労働制」の適用は簡単にはできません。 本件でも、依頼者様は、外回りといっても、いわゆる「直行直帰」になることは稀であったため、「事業場外みなし労働制」の適用はできないと考えられる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 共犯者とともに大麻を合計で数十㎏近く栽培し、販売してしまいました。 【相談後】 先生は頻繁に接見にも来てくれました。 出所後の働き口を確保するために、自分の知り合いの社長に連絡を取ってくださったり、家族との連絡もしてくださり非常に助かりました。 また、恥ずかしながら、大麻が違法であることの理由がわからずに、十分に反省できないところがあったのですが、先生は自作の資料を作ってくださり、勉強会まで行ってくださりました。 被告人質問の練習も何度もお付き合いいただき、結果として、執行猶予判決が勝ち取れました。 【先生のコメント】 行ってしまった行為を見れば、実刑は免れないだろうという事案でした。 しかし、まだ20代と若く、家族もいらっしゃる方でしたので、何とかしてあげたいという思いが強い事案でした。 できることを最大限やった結果、執行猶予判決となり、依頼者様にも大変喜んでいただきました。

【ご相談内容】【相談前】 工事の依頼を受け、引き渡しまで完了したが、完成金を満額支払わなかった。完成金を回収してほしいとの相談があり、まずは交渉での回収を図るべくご依頼を受けました。 【相談後】 まずは交渉でご依頼を受けましたが、相手方が支払いの意向を一切示さなかったため、訴訟に移行しました。訴訟では、証拠に基づいた主張を展開しました。相手方からは反訴の提起もされましたが、反訴には理由がないとのことで拒絶する主張を展開しました。 最終的に判決での解決となり、相談者様の言い分が全部認められました。判決後に相手方に支払いを弁護士名入りの書面で催促し、速やかに遅延損害金を含めた満額の回収が図れました。 【先生のコメント】 　契約書類が整っている会社でしたので、証拠に基づいた地に足の着いた主張が展開できました。 　相手の独自の理論に基づく反論も、毅然とした対応で再反論し、相手の言い分を認めさせなかったのは相談者様にとってとてもよかったと思います。 一貫して弁護士が窓口として対応し、未払金満額の回収ができ、相談者様にとってとてもよい解決になりました。

【ご相談内容】不動産のオーナー様から、賃料不払いの入居者がいるとのご相談を受けました。 入居者と交渉をしましたが退去には至らなかったため、訴訟提起を行いました。 そうしたところ、第1回目の裁判期日の前に退去が完了し、早期に事件解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 トラブルを起こす社員が在籍しており、指示や指導を守らないなど、問題が発生しておりました。 しかし、どのように対応すればよいか分からず、悩んでおりました。 【相談後】 問題社員に対してどのように対応すればよいかを、専門的な知識をもとに教えていただきました。 それによって毅然とした対応をすることができるようになりました。 最終的には、居心地が悪くなったのか、自ら退職し、職場環境が大きく改善しました。 【先生のコメント】 問題社員の言動によって他の社員にも影響が出てしまうので、早期に適切な対応が必要です。 しかし、適切な知識が無ければ、どのように対応すればよいか分からず、後々さらにトラブルになるリスクもあります。 問題が発生した段階で早めにご相談いただくことにより、問題が拡大する前に対応することが可能です。 是非専門家にご相談ください。

【ご相談内容】依頼会社では、何度注意しても行動を改めない問題社員に悩まされていました。 その問題社員のいる部署では、同社員の影響で退職してしまう従業員が続発する差し迫った状況でした。 相談を受けたところ、依頼会社は数十年前の創業時からほとんど就業規則の改定がなされておらず、懲戒事由も明記されていませんでした。 社会常識的には懲戒事由に当たる場合でも、就業規則に懲戒事由や懲戒解雇の規定がなければ、法的に懲戒解雇することはできません。 仮に懲戒解雇を断行すると、会社側が違法性を問われ、解雇無効になるおそれがあります。 そこで、就業規則は近い将来に改定する対策を行うこととは別に、その問題社員を解雇までもっていく方法を検討することになりました。 そのための手法や手段を段階的に幾つか実施し、結果的に諭旨退職というかたちで退職させることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 自治体が財産管理を怠っていると思い住民監査請求を行ったものの、棄却されてしまった。 【相談後】 住民訴訟の提起後、自治体が再発防止策をとることを約束した。 【先生のコメント】 ご本人が住民監査請求を行ったものの棄却されたため、住民訴訟からご依頼を受けました。 訴訟を進めていく中で、自治体が再発防止策をとることを約束したため、ご本人も満足され、判決まで至らず終了しました。 なお、住民監査請求の段階からのご依頼も承りますので、ぜひご相談ください。