【新宿区・メール相談可】相談受付中の弁護士

会社が私生活上の非行を理由として懲戒処分等を行うことについては、現に会社の事業活動に影響が生じているような場合でない限り、それなりにハードルがあります。したがって、相談者様が上記事実を会社に報告したとしても、（業務時間中に席を立っていることについて口頭注意をする程度の対応はあり得るかと思いますが、）不倫関係それ自体を理由として何らかの処分をしたり、業務命令を発するということはあまり期待できないでしょう。 むしろ、不倫関係にあるという事実を会社に報告したことによって、逆に相談者様が当事者から人格権侵害を理由とする損害賠償請求をされたり、場合によっては刑法上の名誉毀損罪等に当たると判断されるというリスクもないとはいえないですので、会社に報告することには慎重になったほうがいいと考えます。

「みんなで大家さん43号商品」は、福岡県遠賀郡水巻町にある大型施設『アグレボバイオテクノロジーセンター』を対象不動産とする匿名組合型の不動産投資商品です。公式の商品概要では、43号は想定利回り7.0％、運用期間5年1か月、1口100万円の商品とされ、当初満了日は2025年7月31日、ただし対象不動産の売却が終わっていない場合は1年を上限に延長することがあるとされています。 当初満了日が令和７年７月３１日でしたが、令和７年6月に延長通知がなされて償還期限が令和８年７月３１日になっております。その後、令和７年９月頃になると、分配金の支払いも停止しており、状況としては厳しい状況にあると思われます。 また、内容証明郵便や解除のメールを送付されているとのことですが、残念ながら、現在の都市綜研インベストファンドは、任意の請求や解除通知に対して積極的に対応している状況にはありません。実際、弁護士名で送付した内容証明に対しても何ら回答がないケースが少なくありません。そのため、現状では、内容証明やメールのみで返還を受けることは難しく、法的手続を取らなければ実質的に交渉のテーブルにも乗らないというのが実情です。 ご相談の「みんなで大家さん43号」については、令和８年７月３１日が償還期限到来の時期になると思われますので、解除による出資金返還請求をしながら、期間満了による償還請求訴訟もにらんだ形で訴訟提起をすることが考えられます。もっとも、現在は都市綜研インベストファンドとの間で裁判上の和解が成立した案件についても、和解で約束された分割金の支払いが遅延しているとの報告が複数寄せられています。したがって、訴訟を提起したとしても必ず回収できるとは申し上げられません。 しかしながら、 ①会社から返答がない ②任意交渉が機能していない ③資金繰り上のご事情がある ④償還期限が到来する という現状を踏まえますと、何もせずに待ち続けるよりは、リスクを承知の上でも訴訟提起を検討する方がよいケースではないかと考えております。何もしなければ回収をすることはできません。みんなで大家さん43号については、「アグレボセンターで何らかの事業が行われていたか」ではなく、「その事業が巨額の賃料を支払えるだけの実体を持っていたのか。そして賃料はどこから出ていたのか」という点はかなりの疑念があるところです。