【港区・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】離婚時に公正証書で養育費を取り決めたが、その際元妻や周囲のプレッシャーから相場以上の金額にて養育費の取り決めをしてしまった。 【相談後】公正証書で養育費を取り決めている以上離婚から日が浅いタイミングでは減額事由が認められるケースは少ないです。一方で、今回の事案では当初の合意内容が元夫側に不利すぎたことを立証することで、無事に調停での減額が認められました。 【メモ】減額を請求する根拠条文は民法880条の類推適用か、766条3項となりますが、現在は後者で議論されることが多いように感じています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は出会い系サイトで知り合った既婚男性と年に3〜4回会っては性交渉をもっていました。 そのような関係が2年ほど続いたある日、仕事が終わって自宅に帰宅したところ、家の前で不倫相手の妻と探偵が待ち伏せをしていました。 そのままファミレスへ連行され、散々詰められた後に、慰謝料500万円を支払う内容の示談書にサインをさせられてしまったのです。 到底支払える金額ではなかったことから、依頼者は当事務所に連絡をしました。 【相談後】 かなり強引にサインをさせられた示談書だったので、訴訟ではその法的効力が否定される可能性はあります。 しかし、そうはいっても容易なことではありません。 そこで、不倫相手の妻と交渉をしてなんとか減額させることを目指すことに。 まずは不倫相手の妻に電話をして、示談書は無効であることを伝え、50万円の提示をしました。 不倫相手の妻としても強引にサインさせた自覚があったようで、減額には応じてくれました。 しかし、探偵費用がかなりの高額だったそうで、350万円以下での示談はしないということでした。 とはいえ、不倫相手の妻が弁護士を付ける様子がなかったことから、訴訟に発展する可能性は低いと考え、強気に交渉を続けました。 その結果、最終的には不倫相手の妻が折れ、100万円で改めて示談書を作成することに成功し、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 遺言書があったが、どうも自分の相続分が少なく感じ、遺留分も侵害されているのではないかとして、相談がありました。 内容を詳しく調べると、他の相続人が生前贈与を受けていたり、不動産の価額が少なく計算されていたりしたため、遺留分侵害額の請求調停をおこすことになりました。 【相談後】 調停では、相続財産に係る資料のみならず、過去の銀行預金口座の開示等もおこない、他の相続人が受け取っているであろう金銭等についても、相続財産に加える持ち戻しの主張等、必要な主張を行いました。また、不動産の評価についても時価で行うよう主張しました。結果として、遺留分侵害額として数千万円の支払いを受けることで和解がまとまりました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割や遺留分侵害額請求等においては、親族間での争いになることや法律上複雑な側面もあることから、さまざまな難しい側面があるのは事実です。 まずは、些細なことでも結構ですので、お気軽に弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 子どものいない夫婦で夫が亡くなった事案です。 夫の遺産には自宅不動産とわずかな預貯金であり、共同相続人である夫の兄弟から相続分を主張された場合、預貯金からは支払いができないので対応をしてもらいたいとのご依頼がありました。 夫の兄弟は遠隔地に居住しており長らく連絡も取っていないという状況でした。 【相談後】 夫のご兄弟にお手紙を出し、事情を丁寧に説明した上で、若干のお礼をなした上で、相続分を主張しない内容の遺産分割協議書の作成への協力をお願いし、応じて貰いました。 【先生のコメント】 さまざまなご相談を受ける中で、親兄弟といった親族の気持ちをふまえることなく一方的な要求をしてしまうケースがあります。 例えば、本事案などでは、妻なのだから、財産はわずかなのだから、長らく交流もなかったのだからといった理由で、全ての遺産は妻が相続するのが当然という態度で共同相続人に接する場合がそうです。 ですが、共同相続人は故人の親兄弟であり、妻の知らないところでの故人との関わりというものもあります。 きちんと事情を話してくれたから理解できたし、妻の気持ちもわかるので遺産はいらないという態度を示してくれる共同相続人も少なくありません。 本事案も丁寧な対応を取る中で共同相続人は故人との思い出を語ってくれるようになり、相続分もいらないという態度を取ってくれたことが何よりでした。 相続事案は本事案のように円滑に解決するものもあれば、10年戦争と呼ばれるように非常に複雑困難なものとなることもあります。 私は、複雑困難な事案のご依頼を受けることの方が多いですが、解決事例の一番手としては尤も望ましい形で解決した本事案を上げたいと思います。

【ご相談内容】【相談前の状況】 信号待ちで追突された専業主婦の相談者様。保険会社から「休業損害は認められない。通院慰謝料を含めて10万円が限界」と一方的な提示を受け、納得できずにご相談に来られました。 弁護士の対応 保険会社が無視していた「主婦の家事労働」を法的な休業損害として算出し、さらに「裁判基準（弁護士基準）」での慰謝料を強く請求。保険会社とのやり取りをすべて代行し、不当な低額提示を撥ね退けました。後遺障害の等級認定を見据え、受任後すぐに適切な通院頻度や医師への症状の伝え方についてもアドバイスを行いました。 解決の結果 受任からわずか1週間で交渉がまとまり、当初の9倍となる約90万円の獲得に成功。「示談する前に先生に会えて本当によかった」と大変喜んでいただけました。

【ご相談内容】相談前 ・駐車場内で自動車を停止中、後方から加害車両に追突されたという事故が発生し、ご相談者様は、およそ半年間の治療ののち、加害者側損害保険会社から提示された賠償額が妥当かどうかわからないということで、ご相談に来られました。 相談後 （１）資料の開示請求と賠償額の再計算 損害賠償額の提示の書面によると、休業損害の計算方法と入通院慰謝料の算定方法によってやや低い賠償額の提示になっていると考えられたため、ご依頼をいただいたうえ、加害者側損害保険会社に対して、資料の開示を求めました。 （２）交渉方針 ご依頼者様は、事故自体がそこまで大きくはないこと、開示を受けた資料を確認し、治療経過及び治療内容から、後遺障害に該当する可能性が低いと考えられたため、休業損害及び入通院慰謝料の交渉を行い、早期に一定の増額を得て和解することに決めました。 ご依頼いただいてから、約３か月で、提示額から約2倍増額させ、合意することができました。 弁護士のコメント （１）被害者請求を行うか否かの判断 被害者請求とは、交通事故の被害者から加害者側の自賠責保険会社に対して、損害賠償金を直接支払うように請求することができるものです。 被害者請求を行うべきかどうかはさまざまな考慮要素がありますが、本件のようなケースでは、後遺障害等級が認定される可能性が高いか低いかということも考慮要素のひとつであると考えられます。 後遺障害等級が認定される可能性が高い事案であれば、被害者請求を行い、認定された後遺障害等級を前提に後遺障害慰謝料や逸失利益を含めた交渉を行うことになります。 ただ、被害者請求を行うと、一般的な類型でも１～２か月程度はかかりますので、後遺障害等級が認定される可能性が低く、早期に賠償額を回収したい場合には、任意保険会社と賠償額の交渉のみ行うという方針もありえます。 （２）弁護士に相談をするタイミング 本件では、事故から半年程度通院し、症状固定後に、加害者側任意保険会社から賠償額の提示を受けた段階でご相談に来られました。 本件では適切なタイミングではありましたが、事故態様からして後遺障害等級が認定される可能性があるケースなどは、通院指導などを含む症状固定までやるべきことがありますので、早めにご相談されることをお勧めしています。 （３）弁護士費用特約 弁護士費用特約とは、賠償額の交渉を行う際の弁護士費用が一定額支出される保険契約です。 自動車保険をはじめとする損害保険に付帯している可能性がありますので、ご相談前に特約として付帯しているかお調べいただくことをお勧めしています。 弁護士費用特約が付帯していると、本件のようないわゆるムチウチ事故であっても、賠償額の交渉を代理で行うことが可能となってきます。

【ご相談内容】【相談前】 ご主人様に秘密で、趣味の美容で使用するためまずはクレジットカードのショッピング枠のリボ払いで支払いをしていたが、銀行のカードローンにも手を出してしまい、 最終的には4年間で借入先4社から280万円まで借り入れが膨らんでしまったとのことでした。 ご自身も働いていたためなんとか利息分のみ返済していたが給料が減ってしまい返済ができない状況になっていらっしゃいました。 【相談後】 月々の返済額が焼く11万円のところを毎月5万円まで減らすことができ、さらに利息だけで年間35万程度支払っていたものを無くすことができました。 ご主人様には、少しでも怪しいと思われたくないとのことで、基本的にはメールでのやり取りで連絡を取り、どうしても電話でお伝えする場合には事前に連絡する日時を決めてお話をしました。 郵送物についても郵便局留めで対応させていただき、全く怪しまれることなく、借金の完済に向けた手続きができました。 借金に悩んでいる方で、どうしてもご家族には相談できない方は、ぜひご相談をお待ちしております。

【ご相談内容】【相談前】 会社の役員だったことがあり、会社の取引先に対する買掛債務の連帯保証人になってしまった。 その返済に困り、消費者金融から借り入れをしては返済するという事態になっている。 お世話になった取引先なので、できる限りの返済はしていきたいが、とにかく家族のためにマイホームを残したい。 【相談後】 取引先に対する返済はできる限りしていきたいというお気持ちが強かったので、当初は任意整理を検討しましたが、ご依頼者さまの生活が破綻してしまう可能性が高いことから、個人再生で債務を整理することになりました。 マイホームを残すことができ、また、債務額が圧縮されたことにより、取引先に対する返済も継続することができました。 【先生のコメント】 住宅ローンが残っている自宅を処分したくないという方は、個人再生を検討することになります。 できるだけご希望に沿うように債務整理の方法をご提案しますので、ご不安なことはぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ファイル共有ソフトBitTorrentの使用による著作権侵害で開示請求され、プロバイダより意見照会書が依頼者様の元に届きました。 著作権侵害をしてしまったことは認めるものの、前科を避け、賠償金（示談金）も下げたいとの思いから、相談にいらっしゃいました。 【相談後】 プロバイダ及び著作権の権利者と交渉し、権利者に誠意謝罪するとともに、事実上及び法律上の反論を行いました。 これによって刑事告訴を回避し、現実的な額によって示談合意をし、依頼者様への影響を最小限度に抑えることができました。 【先生のコメント】 BitTorrent等のファイル共有ソフトは、使用方法によっては著作権侵害となってしまいます。また、専門的なソフトウェアにより、発信者が誰なのか、いかなる著作権侵害を行ったのかをそれぞれ特定されてしまうことから、反論も困難な場合があります。 ファイル共有ソフトや著作権に明るい弁護士に依頼をすれば、適切な対応をもとに影響を最小限度に抑えることも可能です。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、勤務会社の管理職であったところ、勤務会社を退職し、退職金の支払も残業代の支払も拒否されているとして、ご相談に来られました。 相談後 （１）退職金の支払拒否 ご依頼者様が勤務していた会社には、退職金規程があり、ご依頼者様も適用されるように読めました。 しかし、会社からは、勤務形態の変更に伴い、退職金規程が適用されない勤務態様に変更され、その際に退職金が払われないことに合意された、と主張され、退職金の支払を拒否されました。 （２）管理監督者性 勤務会社からは、ご依頼者様が管理職であったことから、管理監督者に該当するとして、残業代の支払義務がない、と争われました。 （３）労働審判の申立て 前記のような会社側からの反論とそれに対する再反論を記載し、労働審判を申し立てたところ、請求額の75％程度となる450万円の支払を受ける形で、早期に和解を成立させることができました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）退職金の支払義務 退職金は、法律上支払う義務までは定められておりませんが、就業規則等に退職金制度を設けた場合には、該当する従業員が退職した場合に、規程に応じた退職金を支払う義務が生じます。 そのため、退職金が払われないというケースでは、まずは退職金の規程とその規程にご自身が該当するかを確認することが必要です。 （２）退職金の不利益変更 退職金規程が適用されないことに合意した、という会社からの反論は一定数あり得るところです。 このような退職金を含む給与等の不利益変更は、従業員の個別の合意があれば出来得るところです（労働契約法８条）。 しかしながら、従業員にとって最も関心事である給与等の労働条件を引き下げる合意は、本当に合意するのかどうかという観点から慎重に検討されるところであり、会社側から合意をした証拠が十分用意できないこともよく見られます。 本件においても、明白な同意書などはなく、不利益変更には同意していないということを前提にできたものと考えられます。 （３）管理監督者性 一定の地位にあった労働者が残業代請求を行うと、会社側から、管理監督者性の反論がなされることも一定数見られます。 管理監督者とは、労働基準法41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」を指すところ、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断されます（厚生労働省・労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために参照）。 一般に、いわゆる管理職程度では法律上の管理監督者には該当せず、会社側からの主張による管理職よりも極めて狭いといえます。 このような管理監督者を主張される場合には、これらの要素をしっかり検討すべきです。 （４）労働審判 労働審判とは、原則として3回以内の期日で審理を終え、迅速な解決が期待されている手続です。 期日の入り方も訴訟手続よりも早く入りますので、早期の解決が望めます。他方で、労働審判に異議がある場合には、異議申立てをすることができ、訴訟手続に移行してしまうため、使用者・労働者間で合意ができる見込みが一定程度ある必要があります。 残業代を含む賃金の請求にて交渉では合意できない場合には、労働審判・訴訟の手続がありますので、メリット・デメリットを考慮し、適切に選択していく必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は過去に2回、盗撮で逮捕されたことがありましたが、いずれの事件も被害者と示談をして不起訴となっていました。 今回はファミレスで店員のスカート内を盗撮したことで逮捕・勾留されました。 過去2回と同様、妻からの依頼があり、当日接見しました。 【相談後】 接見をした翌日、釈放を求めて裁判所に準抗告を申し立てましたが、棄却されました。 もっとも、その日に警察の家宅捜索が終わったので、それを踏まえて翌日に勾留取消の請求をしたところ、それが認められて釈放となりました。 その後は、被害者2名いずれとも示談が成立。 担当検察官は3回目ということで不起訴とすることに難色を示しましたが、再犯防止のために専門の医療機関に通院することを条件に、最終的には不起訴処分（起訴猶予）となり本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 長年にわたり付き合いのあった取引先が、突然、請負代金を支払ってくれなくなった。 何度催促しても、うやむやにされてしまって困っている。 運転資金も不足し、経営にも影響が出ているので、なんとか回収したい。 【相談後】 交渉段階では低額の提示しかなかったことから、訴訟を提起しました。 取引先の経営状況では、一括での支払いが難しかったことから、分割支払いに承諾しましたが、請求額に近い金額で和解することができました。 【先生のコメント】 取引先は今後も経営を継続する体力はあったので、分割払いに応じ、確実に回収していくという選択をしました。

【ご相談内容】相談前 隣地所有者が土地をデベロッパーに売却した。同社からこちらの建築物に境界に越境があるとし境界を確定するため訴えを提起されたとのことでした。 相談後 戦前の図面、双方の土地家屋調査士等による調査、裁判官の現地確認などを経て、土地境界について定めることができました。 弁護士からのコメント 10回に及ぶ期日を要しましたが、過去の資料等踏まえ、双方納得のいく結果となったかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が取引先より依頼者が望む契約書を提案するように求められたことから、急いで契約書を作成してほしいとの依頼を受けた。 【相談後】 依頼者から事業内容、商品内容、手形のサイト（約束手形の交付から満期日までの期間）などの必要事項を聞き取り、継続的売買取引基本契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書の作成は、法務部に任せていれば十分とか、法務部はないがひな形等を利用することで十分などと企業内部で完結しうるようにも思えます。しかし、弁護士の目から見ると、不十分な点があることもよくあります。そこで、契約書の内容に自信が持てない等の際には、弁護士に相談していただきたいと思います。その際には、事業内容、商品の特徴、業界特有のルールなどを伝えていただけると幸いです。