離婚・男女問題の事例紹介 | 内木 智朗弁護士 弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス

取扱事例1

• 養育費

【減額事例】公正証書で合意した養育費を減額に成功した事例

依頼者：50代男性

【相談前】離婚時に公正証書で養育費を取り決めたが、その際元妻や周囲のプレッシャーから相場以上の金額にて養育費の取り決めをしてしまった。

【相談後】公正証書で養育費を取り決めている以上離婚から日が浅いタイミングでは減額事由が認められるケースは少ないです。一方で、今回の事案では当初の合意内容が元夫側に不利すぎたことを立証することで、無事に調停での減額が認められました。

【メモ】減額を請求する根拠条文は民法880条の類推適用か、766条3項となりますが、現在は後者で議論されることが多いように感じています。