大阪府の立ち退き交渉に強い弁護士

お困りのことかと思います。以下，参考になれば幸いです。 固定資産税は共有不動産を維持するための費用なので，持分割合に応じて負担を求めることが可能です。 ただし，時効の問題があるため，最長でも１０年分を請求できるにとどまります。 他方で，共有名義の持分を相殺することはできません。 相殺は，双方で同じ種類を目的とする債権債務がある場合に可能ですが，金銭支払請求と共有物分割請求では種類が異なるため相殺という簡便な方法は執ることができません。 対抗方法としては， ①賃料相当額の請求 　お母様の持分あることから，その持分を勝手に使用されていることを理由に賃料相当額を請求することが考えられます。 　相手方からも請求される可能性がありますが，こちらも１０年の時効があるため，最大でも５年分でしょう。 　加えて，使用貸借が成立していたと反論することも可能と思われます。 ②共有物分割請求 　建物が共有であるため，分割を請求することが考えられます。 　建物の現物分割は困難でしょうから，代償金を相手方が支払う又は当方が支払って地代を請求するといった解決になると思われます。 　相手方が共有持分者であるため，強制的に追い出すことは困難な事案です。 　金銭的に相手方に負担をかけて解決していってはいかがでしょうか。 　いずれの手続も，法的な知識が必要な方法になるので，お近くの弁護士に相談されることをお勧めいたします。

本来、そのような問題について調停で解決されるべきだったかと思いますが、何らかの事情があったのか、そこが未解決のままだったということですね。退去を求めること、場合によっては訴訟提起することで相手を話合いの場に出て来させて、そこで何らかの解決を探るという方法が考えられます。