大阪府の立ち退き交渉に強い弁護士

【ご相談内容】マンション経営者からのご相談です。 ある賃借人が、何度も管理会社から口頭で注意しているのに、ゴミ出しルールを守ってくれず、賃貸借契約を解除して追い出したいとご相談にいらっしゃいました。 ゴミ出しルール違反が、賃貸物件の用法違反といえるかについては微妙な問題があるものの、何度も注意しているにもかかわらず、守られないということは信頼関係が破壊されているものといえます。 そこで、口頭での注意だけではなく、賃借人に書面で注意をするよう助言し、３度目の書面で賃貸借契約を解除することとしました。 結果、書面での注意後も何度もゴミ出しルールを守らなかったため、裁判を提起し、賃貸借契約が解除されていることを前提として任意の明渡しの和解を成立させることができました。 マンションの環境が悪いと、本来残ってほしい住人が出て行ってしまい、キャッシュフローが悪化しかねません。 困った賃借人についても、弁護士にお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】広大な空地を長期間にわたり、鉄材、中古自動車等の置場、バラック小屋等により不法占拠された事件で、数十人を被告としてた明渡訴訟で勝訴し、鉄パイプやガスバーナーでの抵抗を受けながら、明渡の強制執行をした事案。

【ご相談内容】【相談前】 長く商売のために借りていた店舗の立ち退きを求められたとのことです。 相談者としてはできれば居続けたいとのことで、もしも立ち退くのであれば、移転費用をしっかりと請求したいと依頼されました。 【相談後】 裁判で、相談者に明渡の理由がないことを主張し、仮に立ち退く場合の損害（移転費用、休業による損害等）を丁寧に立証しました。 結果として、交渉時の倍以上の立退料を得て、和解ができました。 【弁護士のコメント】 裁判所にどんな資料を出せば有利になるか、何度も相談者と打ち合わせをしました。店舗を実際に見て、業務内容を説明していただき、 移転に何が必要か、休業すればどの程度の損害が出るか、打ち合わせをしました。 資料を揃えていただくのは大変でしたが、結果としては高額の立退料を取得することができました。 事実、証拠の重要性を感じた事案でした。

【ご相談内容】【ご相談内容】 家賃を6か月滞納された大家さんからのご依頼でした。催促をしても無視され続け,やむなく弁護士にご相談にいらっしゃいました。 【結果】 弁護士からの通知にも反応がなかったため,直ちに建物明渡請求訴訟を提起しました。裁判自体は4か月ほどで判決となりましたが,その後も退去に応じなかったため,建物明渡しの強制執行を行い,退去させることができました。 【コメント】 不動産事業に滞納のリスクはつきものです。残念なことに滞納が生じてしまった場合,早急に法的手続きを見据えた対処をし,一日も早く退去を達成するお手伝いをいたします。

【ご相談内容】◆ご相談の経緯 いとこを無償で居宅に住まわせていたが、何年かしたことから大声で怒鳴られたり、威圧されるようになり、身の危険を感じた家主が家を退去せざるを得なくなったと相談に至りました。 ◆ご相談内容 とにかく、いとこに家から退去してもらい、自分の家を取り戻したいとのことでした。 ◆対応と結果 使用貸借契約の終了に伴う建物明渡請求、さらに怒鳴られた行為等により住居を退去せざるを得なかったことに伴う損害の賠償を求め訴訟を提起。 最終的に早期退去すれば賠償は免じるとの条件で和解し、相談後約4か月ほどで自宅を取り戻すことに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 賃借人が長期間にわたり家賃を滞納し、度重なる催促にも応じず、連絡も取れない状況が続いていました。 依頼者としては、「強く出るとトラブルになるのではないか」「どこまで対応すればよいか分からない」と悩みながら、実効的な対応が取れずにいました。 【相談後】 滞納状況やこれまでの催告履歴を整理し、適切な手続きを踏んだ上で、賃貸借契約の解除および明渡請求訴訟を提起しました。 訴訟の中で、明渡しおよび未払賃料の支払いを求め、裁判所の判断を得た結果、建物の明渡しが実現しました。 【先生のコメント】 家賃滞納が続いている場合でも、適切な手順を踏まなければ明渡しは簡単に認められません。 感情的に対応するのではなく、法的に整理した対応が結果的に近道になるケースが多いです。

【ご相談内容】【相談前】 オフィスビルで事務所を構えていましたが、突然「建物の老朽化による建て替え」を理由に、1年以内の退去を求める通知が届きました。 当初、提示された立退料は「引越し代実費相当額」という極めて低額なものでした。しかし、多額の費用をかけた内装の廃棄による損失が全く考慮されておらず、経営存続の危機に直面し、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士による詳細な損害算定書の提示を受け、法的な「正当事由」の不足を認めました。 その結果、当初提示の40万円から大幅に増額された450万円の立退料で合意することができました。 さらに、不用品の廃棄費用大家負担や原状回復義務の免除も勝ち取り、相談者様は新たな場所で営業を再開させることができました。 【先生のコメント】 テナントの立ち退きは、経営者の人生そのものに関わる重大な問題です。 大家側は「契約期間の満了」や「建替え」を理由に早期退去を迫りますが、事業者が長年築き上げてきた「営業権」や「顧客資産」は法的に保護されるべき財産です。 大家からは低額な補償での立ち退きを求められることも多いですが、低額な補償では事業存続が危険にさらされてしまいます。 本件では適正な補償を勝ち取ることができました。

【ご相談内容】◇相談 相談者は所有する一戸建てを相手方に賃貸していました。 相手方(賃借人)は自宅として居住していました。 相手方は、相談者から家賃を請求されたら少しの家賃を支払うが、請求がなくなると滞納するという態度だったため、次第に滞納家賃が増えていっていました。 相談者は、このままだと滞納家賃が増えていくと思うので退去してもらいたいと思っていましたが、相手方は遅れながらも家賃を少額だけ支払っていたため、どう対処していいのか困っていました。 ◇受任後 私が相談者からご依頼を受けた後、相手方に対して内容証明郵便を送付して、滞納家賃全額を支払うよう請求しました。 相手方は「支払います」と言いながらも、その場しのぎの対応できちんと支払ってもらえる見込みはありませんでした。 そこで、直ちに相手方に対する建物明け渡しと滞納家賃の支払い求めて訴訟を提起しました。 並行して、相手方との話し合いを続けました。 その結果、訴訟提起から2か月ほどで相手方は任意に退去し、早期の明け渡しを実現することができました。 また、滞納家賃についても分割で支払う旨の合意を取り交わしました。 時間はかかりましたが、その後、全額回収することができました。 ◇本件のポイント 家賃は日々発生するものですので、早期に対応しなければ、滞納家賃という損失が日々増加していくことになります。 賃借人と連帯保証人に請求できるとしても、滞納の金額が大きくなってくると回収が難しくなる可能性は高くなります。 弁護士に依頼すると弁護士費用が必要になりますが、早急に退去を実現できれば、損失の拡大を防止することができますので、早目に弁護士に相談や依頼されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 建物の敷地が周囲の土地とともに再開発事業の対象となり、建物に入居していた店舗が明渡請求を受けて困っておられました。 また、逆に老朽化した建物に入居している店舗がどうしても立ち退いてくれないで困っているという建物のオーナー会社からの相談もありました。 【相談後】 いずれの事件も立退料の支払が問題となり、明渡請求を受けた事例では、過去の収益などを根拠として廃業を前提とする相場よりは高額の立退料を取得しました。 明渡請求を行った事例では早期に代わりの店舗候補となる建物を用意して提案し、移転料を基本とした低額の立退料で店舗に明渡をしていただきました。 【先生のコメント】 現に営業している店舗の明渡請求の事案はいろんな要素が絡んで解決に至るまでが困難なことが多いのですが、上の事例は当方の対応を明確に示すことで比較的早期の解決ができました。

【ご相談内容】【相談前】 賃貸借契約に基づき建物の１室を貸していたが、借主は度重なる騒音や迷惑行為を繰り返し、また、精神病に罹患したため精神病院に入院するなどして家賃を数か月滞納しており、今後も支払われる見込みがないことから困っていた。 【相談後】 建物明渡と未払賃料を求めて訴訟提起し、判決を得て、物件の明け渡しを行った。 【先生のコメント】 借主が行方不明となるケースもあります。 賃料の未払いが３ケ月以上となっている場合は、早急に対応することが重要です。まずはご相談ください。