【北浜】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】夫と別居している女性からのご依頼でした。 すでに別居中の婚姻費用について合意されていたのですが、お子様が私立大学に入学することとなり、学費負担を考慮すると当初の婚姻費用ではご依頼者様の生活が立ち行かなくなるというご相談でした。 調停手続において、お子様の私立大学の学費について婚姻費用を増額させることで合意することができました。

【ご相談内容】◆概要 夫からのDVがあり依頼者が子どもを連れ家を出て別居した事案で、離婚に向けた条件交渉を依頼したいとのことで、ご相談に来られました。 ◆方針・結果 夫に連絡し、夫側の要望も聞き取った上で、依頼者と相談し、親権、養育費、面会交流、財産分与についての提案を行いました。 養育費及び財産分与については提案の根拠資料を速やかに提示するなどした結果、ご依頼から2か月程度で、公正証書を作成の上、離婚が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 先妻の子と後妻が激しく対立。裁判所が選任した弁護士成年後見人が立ち往生していました。先妻のお子さんから、弁護士後見人の動向が不審であるとご相談頂きました。 【相談後】 成年後見業務や成年後見監督人業務を数多くこなしてきた経験から、弁護士後見人の立場を解説するとともに、弁護士後見人に対して、依頼人の意向を法的に整理しながら伝達し、身上監護面及び財産保全につき善処を促しました。後妻さん側との法廷での争いにも参加し、ご意向の反映に務めました。 ご本人が亡くなられた後、折れ合うことが出来て、遺産分割の和解が成立しました。 【先生のコメント】 当初は焦燥しきっておられた依頼人が安堵され、喜んで頂けて本当に良かったです。

【ご相談内容】【相談前】 頚椎捻挫、腰椎捻挫で約7か月の治療・施術（後遺障害なし）の被害者について、損保会社は、既払い治療費82万円を除き、通院交通費3,300円、パート休業分の休業損害3万2,400円、慰謝料73万円の合計76万5,700円を提示。 【相談後】 既払い治療費82万円を除き、通院交通費3,300円、家事従事者（主婦）としての休業損害53万円、慰謝料87万円の合計140万3,300円で示談成立（訴外示談解決）。 【先生のコメント】 保険会社は被害者がパートを休んだ減収分を補償済みでしたが、被害者は家族の炊事、洗濯等を担う家事従事者（主婦）でもありましたので、女性全体の平均賃金を基礎とする主婦としての休業損害に構成し直して請求しました。 これによる休業損害の大幅な見直しと裁判所基準に則した慰謝料の実現とで63万7,600円の増額を実現できたのです。

【ご相談内容】【相談内容】 　飲食店を経営していたが、売上が落ち込み、支払困難となってしまった。飲食店を閉鎖するかどうか迷っている。 【解決方法】 　当事務所から受任通知を送付して支払をいったんストップさせながら、しばらく様子を見た上で飲食店を閉鎖することを決断されました。 　新たに就職し給与を得て安定した生活をするようになってから、小規模再生手続を申立て、給与収入から支払う旨の再生計画案を提示し、裁判所で認可してもらいました。

【ご相談内容】【相談前】 会社と代表者の間、代表者とその家族との間でお金の移動が多く見られました。 【相談後】 破産申立て後、破産管財人との協議を重ね、代表者についての免責決定を得ることができました。 【先生のコメント】 私は裁判所からの破産管財人の依頼も多く受けていますので、破産管財人や裁判所の立場から何が問題とされるかをご説明しながら、手続きを進めさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 自社商品の紹介のために制作してウェブサイトに掲載していた商用の写真画像を、同種商品を販売する複数の事業者により無断転載されていた。無断転載をやめさせたいが可能か。 【相談後】 弁護士からの申入れにより、無断転載された画像は全て削除。また、画像の使用料相当額の損害賠償を支払ってもらうことができた。 【先生のコメント】 商用画像の無断転載は、著作権侵害（複製権、公衆送信権の侵害）にあたり、悪質な事案では刑事処分されたケースもございます。 商用画像の無断転載を放置しておくと、商用画像がインターネット上で拡散され、さらなる別事業者による無断転載を招くおそれがあり、ひいては自社で制作した画像であるにもかかわらず、他社の画像を無断転載したのではないかと、こちらが疑われてしまうおそれもありとても危険です。 代理人である弁護士からの申入れにより、無断転載をした事業者による削除や謝罪といった適切な措置を講じてもらうことが期待できるのです。 また、過去の裁判例を踏まえて、適正な使用料相当額の損害賠償の支払いに応じてもらえるケースも多く、削除や損害賠償を拒否するような悪質な業者に対しては、訴訟提起による法的手段で権利行使することが可能です。

【ご相談内容】これまで、賃金減額や解雇の有効性を巡る従業員・元従業員との交渉、さらには労働組合との団体交渉など、高度な判断を要する労働紛争において数多くの解決実績を積み重ねてきました。 しかし、ひとたび紛争が生じれば、企業側は多大な労力と時間を費やすことになります。それは経営者にとって決して本意ではないはずです。だからこそ、労働分野では事後対応以上に、トラブルの火種を未然に摘み取る予防法務が極めて重要となります。 就業規則の整備から雇用環境の最適化まで、組織の健全な成長を支えるための体制構築は、ぜひ紛争化する前にお早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 土木建設業を営む会社に勤め社員寮に住んでいるが、仕事の厳しさに加えパワーハラスメントの被害を受け体調を崩した。 退職したいが、社長が退職させてくれない。 ご両親が心配して相談に来所されました。 【相談後】 退職日時など相談の上、内容証明郵便を作成送付。退職に伴う交渉を行い、退職して頂くことが出来ました。 【先生のコメント】 非情に退職しづらい会社や状況というものはあります。 そういう場合は、ぜひ、ご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、電車内の痴漢で逮捕されました。 【相談後】 釈放後、被害者と交渉を行い、検察官と粘り強く交渉することによって、不起訴処分を勝ち取りました。 【先生からのコメント】 粘り強い交渉によって、不起訴処分を勝ち取りました。 刑事事件においては、検察官との交渉力が重要であることがわかりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は400万円程度の金額の詐欺被害に遭われていました。 当事務所に加害者からの金銭の回収を依頼されました。 【相談後】 受任後、当職は、害者の代理人と粘り強く交渉しました。 また、警察への被害届の提出に同行しました。 結果、被害届は受理され、警察は加害者を起訴しました。 起訴後、当職は刑事裁判をすべて傍聴し、情報の収集に努めました。 当事務所の粘り強い交渉の結果、総額で詐欺被害を7割程度回復することに成功しました。 【先生からのコメント】 刑事裁判を弁護士が傍聴し、情報収集を粘り強く行ったことが、良好な結果につながったと言えます。

【ご相談内容】【相談前】 未払いの建築代金の回収に関するご相談です。建築代金は高額の売掛金であるため、できるだけ早期に回収したいということでご相談がありました。 【相談後】 相手方との交渉から内容証明の送付、公正証書の作成、訴訟まで一貫して対応し、債権回収を実現できました。 公正証書を作成するには文言を作って相手方と交渉し、公証役場まで連れて行くという一連の流れがありますが、弁護士に依頼することでこれらの手続きをスムーズにおこなうことができます。

【ご相談内容】【相談前】 貸主が借主からの月額７万円の賃料不払いを長期間放置し、滞納総額が約５００万円になった状態で、借主の弁護士から消滅時効を主張する書面を受け取った貸主からご依頼を受けました。 【相談後】 時効更新などの法的主張を展開して交渉した結果、借主には建物を明渡してもらった上で、滞納賃料のうち３００万円を分割で支払うとともに連帯保証人を付ける内容で公正証書を作成しました。その結果、分割金の支払いは合意どおりに履行されました。 【先生のコメント】 賃料不払いは長期間放置してしまうと回収は極めて困難になります。早い段階で弁護士にご相談ください。なお、私は、不動産管理会社の顧問等として、建物明渡しの強制執行についても多くの事案について実績を有しています。ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 出産時、分娩でかなり時間がかかり、生まれてきた子の片腕があがらない状態になっていました。 現時点では、病院を訴えることは考えていませんが、なぜ、このようなことになったのか調べて欲しいです。 【相談後】 調査の結果、途中で帝王切開に切り替える必要があったにもかかわらず、 無理に子を引っ張ったことが原因で肩の神経を損傷した可能性が高いことが分かりました。 病院に賠償請求をした場合は、９０００万円近くの賠償金の請求できる可能性があることも分かりました。 現時点で病院に責任を求めることは考えていないが、病院の治療や対応に不満や疑問をお持ちの場合、 調査をすることにより、原因が判明し、疑問を解消することができます。 しかしながら、適切な調査をしないと、本来医療ミスがあり賠償請求できるはずにもかかわらず、 出来なくなってしまいますし、疑問が余計に深くなってしまいます。 医療事件について豊富な経験を有する私にお任せ頂くことにより、適切な調査をし、疑問を晴らすよう尽力いたします。

【ご相談内容】【相談前】 違法な内定取消を理由に損害賠償請求をされた企業様からのご相談です。 問題のある内定者との関係を早期に解消されたいことから、早期解決を望まれていました。 【相談後】 代理人に就任し、採用内定時に錯誤があったことを理由に、雇用契約が成立していないことを争いました。 結果として、相手が主張する損害賠償額から約８割を減額させた解決金を支払うことで早期解決に至りました。 【先生のコメント】 訴訟で争うにはコストを要する事案であったため、任意交渉での早期解決を目指しました。 クライアントには見通しを説明のうえ、解決金として一定額の支払について了承をいただきつつ、相手が納得し得る額を視野に入れたうえで減額交渉を図りました。 結果、クライアントが覚悟していた額よりもさらに３０万円減額させた解決金で解決を図ることができました。 また、弁護士から通知書が最初に届いてから１０日程度で合意に至ったスピード解決が実現でき、クライアントに満足いただきました。