【大阪府・初回面談無料】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 私は,既婚者であることを隠して,出来心で合コンや婚活パーティーに参加していました。そして,そこで知り合った女性に,独身だと嘘をついて交際に至りました。 交際は1年半以上になりました。ところが,私の携帯電話を,その女性に見られてしまい,私に妻がいることがばれてしまいました。 そして,その女性から300万円の慰謝料の請求をされました。また,その女性は私の自宅も調べていて,家に来るとも言っています。 どうしたらよいでしょうか。 いきなり300万円の慰謝料の請求をされてしまって,自分としてもどうしていいか分かず,弁護士に相談することにしました。 すると,300万円という慰謝料は高すぎることについてアドバイスをいただきました。 ただ,私の場合は,独身だと何度も嘘をついていて,結婚も相手の女性に意識させてしまいましたし,肉体関係の頻度も多かったので,多少の慰謝料の支払いも考えなければならないことをアドバイスいただきました。 自宅まで知られていましたし,自分でお金の交渉をしたりするのも億劫で,これ以上私だけで対応するのは無理だと思って先生に依頼することにしました。 すると,先生から,その女性に私の自宅に行かないように注意していただき,数十万の慰謝料の支払いで合意することができました。 本当にありがとうございます。 【先生のコメント】 無事,合意に至れてよかったです。 本件事情の下では,300万円は高額すぎましたが,一方で,一定の慰謝料の支払いはやむを得ないと考えられました。そこで,相手の女性に対して連絡し,一定の金員の支払いをすること,双方が今後は接触を持たないこと,本件を秘密にすることで,合意に至りました。 既婚者であることを隠して,女性と交際した事案では,法律的に常に慰謝料が発生するわけではありません。 独身であることをどの程度強調していたか,結婚を意識させる言動の有無,程度,肉体関係の回数,交際期間,交際に至ったきっかけ,その女性を妊娠させたか否か,などを総合的に考慮して,慰謝料が発生するかどうか,その金額などが定まってきます。 また,自分の自宅や職場を知られているかどうか,といった事実も考慮しなければなりません。 比較的起こりやすい身近なトラブルなので,ご自身で解決されようとする方もいらっしゃいますが,配偶者や職場にばれそうになるなど,相当な不安な中対処しなければならず,相場以上の金銭を払わされることも多いです。 ですので,ご自身だけで抱え込ますに,弁護士に相談された方がよいかと思います。

【ご相談内容】【背景・相談内容】 Ａさんは、夫と結婚してからというもの、夫の暴言・暴力に悩まされておりました。 それでも、Ａさんと夫との間には子どもがいたため、Ａさんは離婚を踏みとどまっていたのですが、Ａさんが第２子を出産するために実家に帰っている間に、夫が不貞をしていたことが発覚しました。 Ａさんは、夫と離婚することを決意し、夫のもとに帰ることをやめ、離婚調停の中で、親権、養育費、財産分与、慰謝料の内容を話し合うことにしました。 しかし、夫側は、不貞やＤＶの事実を認めず、親権、養育費、財産分与、慰謝料の全てについて、争う姿勢をみせました。 結局、離婚の条件について折り合いがつかず、離婚調停は不成立となり、Ａさんと夫は、離婚訴訟で決着をつけることとなりました。 【手続きの流れ】 Ａさんは、当事務所の弁護士に、離婚訴訟を依頼し、親権者、養育費、財産分与、慰謝料について主張しました。 夫側も、Ａさんに対し、反訴を提起し、慰謝料を求めるなどしましたが、弁護士は、訴訟の中で、訴訟に現れた証拠をもとに、夫側に不貞が存在したこと、暴力が存在したことを粘り強く主張しました。 判決では、Ａさんが親権を取得でき、養育費も希望どおりの額が認定され、財産分与についても未払い婚姻費用相当額を夫がＡさんに支払うとの内容の判断がなされました。 さらに、夫に不貞が存在した事実、暴力が存在した事実も認定され、Ａさんの慰謝料請求が認められました。 【担当弁護士のコメント】 夫は不貞の存在も暴力の存在も否定しておりましたが、夫の本人尋問で、夫の主張の矛盾点が浮き彫りになったことが、勝因になったと考えます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が「全財産を長男に相続させる」という内容の遺言書を残して亡くなりましたが、長男がなかなか相続財産を開示せず、遺留分を渡そうとしませんでした。 依頼者は、長男の態度に納得できず、相談に来られました。 【依頼内容】 長男に対し、相続財産の開示を求め、自分と母の遺留分を取り戻したい。 【対応と結果】 長男に対し、遺留分減殺請求をするとともに財産開示を求めました。 長男がこれを拒否したため、調停を起こしましたが不成立に終わり、訴訟を提起しました。 長男は、様々な論点を持ち出して抵抗しましたが、最終的に当方の言い分がほとんど認められ、依頼者と依頼者の母の遺留分として合計1億5000万円を獲得しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】交通事故で人身損害を被った被害者であるご依頼者が、症状固定して障害等級認定手続きを経たところ、任意保険会社から示談金の提示があった。 ただ、その示談金額が低く、納得のいかなかったご依頼者が、当事務所に示談の代理のご依頼。 相手方の保険会社との示談交渉により、示談金額を、弁護士基準（裁判基準）に近いレベルまで引き上げ、示談成立となった。

【ご相談内容】【相談内容】 私は,交通事故で顎(あご)を負傷し,食べ物を咀嚼しにくくなりました。保険会社から治療費はでていましたが,被害者である私を思いやる態度はまったくなく,日々保険会社の対応には怒りと精神的ストレスを抱えていました。 そこで先生にこれからどうすればいいのか、保険会社への対応を含め相談をさせていただきました。 先生からは後遺障害等級認定の申請すること,慰謝料額などについて増額できる可能性が高いと言っていただけました。そして,後遺障害の申請やその後の保険会社との交渉をお願いさせていただくことにしました。保険会社とのやりとりがなくなったことで精神的にもかなり救われました。 また,弁護士特約もあったので,私が負担する弁護士費用もないとのことでした。 【先生のコメント】 まずは,被害者請求という方法で,適切な資料を収集したうえで後遺障害の申請を行いました。 結果後遺障害12級の認定が下りました。 また、相手方保険会社からは650万円程度の示談提案を受けましたが,12級の後遺障害に相当するだけの慰謝料や逸失利益も合わせて相手方保険会社と交渉しました。交渉の結果、300万円ほど増額出来て,治療費なども込みで950万円の保険金をもらうことができました。 後遺障害が認められるかどうか,相手方保険会社の提案する金額が妥当かどうかについて,お気軽にご相談いただければと思います。

【ご相談内容】相談前 債権者8社、借金総額1000万円、毎月利息の支払いで精一杯。 自己破産をお勧めしましたが、自己破産だけはどうしても嫌なので駄目元で任意整理でお願いしたいという相談でした。 相談後 借入額の最も大きい債権者と90回(約7年半)の分割払い、利息はすべてカットという和解が成立したことが決め手となり、依頼者が給料の中からなんとか返していける返済額に借金を整理することができました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 客観的には返済計画が破綻していて自己破産しか途が残されていないと思える状況でも、どうしても自己破産は避けたい、債務を整理して返済していきたいとおっしゃる依頼者の方は多いです。当事務所では、初回30分は無料で法律相談が出来ますので、まずは現状を正確に把握し、ベストな選択肢は何なのか一緒に考えることから始めましょう。

【ご相談内容】住宅ローンの支払いも残っており、自宅を失ってしまうのではないかと思うと、非常に苦しい生活を送っています。 このような事案について、一定の条件の下で、住宅資金特別条項を使った再生ができる場合があります。 住宅ローン再生を使い、借金を大幅に減額したうえで、住宅ローンの支払を続けて、家を守ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 退職した元従業員より、弁護士を通じて「過去2年分の未払い残業代として６７０万円を支払え」との通知書が届きました。 会社側としては「休憩時間が反映されていない」、「業務外の居残り時間が含まれている」という認識があり、請求額はあまりに過大であると感じておられました。 しかし、不適切な対応をすれば「ブラック企業」とのレッテルを貼られかねないという不安もあり、ご相談いただきました。 【相談後】 交渉の結果、当初の請求額６７０万円から、実態に即した適正額である３００万円まで減額して合意に至りました。 あわせて「清算条項（今後、本件に関し一切の請求を行わない旨）」を盛り込んだ合意書を締結したことで、将来的な紛争リスクを完全に遮断し、早期解決を実現しました。 【先生のコメント】 従業員から残業代請求を受けた際、多くの企業様が「言われるがまま払うか、あるいは全面的に拒否するか」という極端な二択で悩まれます。 しかし、重要なのは「支払うべきものは支払うが、過大な請求には客観的な証拠で反論する」という姿勢です。今回は、相手方が主張する残業時間と実態の乖離を証拠で示したことが奏功しました。 こうした事案は、放置すると他の従業員へ波及する恐れもあります。 早い段階で専門家が介入し、適正な解決基準を示すことが、企業の健全な労務管理を守ることにも繋がります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談内容】 私は,自転車で走行中,性的な感情が高ぶってしまい,同じく自転車で走っていた女性の胸をすれ違いざまに触って逃げました。 ところが,後に警察に呼び出され,素直に自分の罪を認めました。 今後,私はどうなるのでしょう。不安で仕方ありません。 先生に相談すると,自らの犯した罪を反省し,被害女性に謝罪と被害弁償をすることが大切であると教えていただきました。 私は,自分の犯したことがあまりに軽率で,でも内容も内容なので,恥ずかしくて誰にも相談できずにいましたが,先生は親身になって私の話を聞いてくれました。 私は,もう二度と同じことをしない,と思って,先生に被害者の方への謝罪と被害弁償という示談活動をお願いしました。 私はお金があまりなかったのですが,弁護士費用もリーゾナブルな設定だったので安心しました。 結果,被害者の方と自分が支払えるお金で示談が成立し,不起訴になりました。 先生,何から何までありがとうございました。 【先生のコメント】 示談も無事成立し,不起訴になってよかったです。 犯罪を犯してしまった方が,恥ずかしくて誰にも相談できない,ということはよくあります。 私をはじめ,弁護士には守秘義務があります。それに,私は,刑事事件に関する相談は数多くお受けしているので,恥ずかしがらず安心してお話してくださいませ。 誰かに相談する,ということは本当に大切なことです。これは,犯罪にかかわらず,なんでもそうです。一人で悩むと,袋小路に入ってしまいどうしていいか分からず,ずっと不安な気持ちになってしまいます。 だからこそ,気軽に相談してください。きっと良い解決方法が見つかるはずです。 被害者の方も,こちらから謝罪し,被害弁償をすることで,こちらの反省の意思と誠意を感じてくれることが多いです。自分のやったことは,何らかの形で償わなければなりません。そうでなければ,その罪を犯したもやもや感,罪悪感は残ってしまいます。 一人で悩まず,ご相談ください。 ご相談者様が,無事不起訴になり,本当によかったです。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、かつて交際関係にあった相手方Yに懇願されて、自動車の購入費用として、３００万円を貸し付けましたが、その当時は、相手方Yと交際関係にあったことから、借用書等の書面は作成しておりませんでした。 依頼者Xは、借用書がない場合の金銭の返還請求について、知り合いに相談する、インターネットで調べるなどしましたが、借用書等の証拠がなければ相手方Yに３００万円を貸し付けたことを立証することができず裁判をしても勝ち目はないとの情報が多く、半ば諦めの心境で当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 貸付けに関する証拠を検討したところ、相手方Yに対して貸し付けた３００万円の原資は、一部は通帳から引き出し、残りは手持ちの現金から手渡したとのことでした。 また、依頼者Ｘの当時の通帳の取引履歴を確認したところ、当時の通帳に数百万円の引き出しの履歴がありました。 さらに、引き出しの日以降、相手方Ｙに対から、複数回、５万円程度の振込みがなされている履歴もありました。そのため、依頼者Ｘに事情を確認すると、相手方Ｙからの振込みは、相手方Ｙにお金があるときに分割で返済を受けていたものであるとのことでした。 また、相手方Ｙからの依頼者Ｘに対する送金は、ＸＹ間の交際関係が終了した後も、数回にわたってなされていることが判明しました。 そのため、通帳の履歴等を証拠として、相手方Ｙに対する貸金返還請求が認められる可能性がありました。 ご依頼を受けて、まずは、相手方Ｙに対し、３００万円の返還を請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便にて相手方Ｙの自宅に送付しました。 しかしながら、相手方Ｙは、依頼者Ｘから３００万円を受け取ったことあるものの、それは贈与されたものであると主張し、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと述べ、貸金の存在について、真っ向から争う態度を示しました。 そこで、依頼者Ｘと検討のうえ、相手方Ｙに対して、貸金返還請求訴訟を提起することとしました。訴訟において、相手方Ｙは、依頼者Ｘとの交際関係が終了した時期については認めた上で、３００万円は贈与であり、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと反論しました。 そのため、当方は、相手方Ｙから依頼者Ｘに対する振込みが、XY間の交際期間の終了後も継続されていることを指摘するとともに、これを裏付ける依頼者Xの口座の通帳の履歴を証拠として提出して、相手方Ｙの主張が通帳の履歴と明らかに矛盾していることを指摘しました。 これを受けて、相手方Ｙは、依頼者Ｘ名義の口座への振込みが返済であることを認めるに至り、最終的には、３００万円から既払金を控除した額について、依頼者Ｘに対し、分割で返済するという内容の和解が成立するに至りました。 【担当弁護士のコメント】 裁判において、貸金の返還を請求する場合、請求する原告側に、貸金の存在を立証する責任があります。貸金の存在が立証できない場合には、請求が認められないことになるため、貸金を裏付ける証拠として借用書や消費貸借契約書が存在することは極めて重要です。 もっとも、貸金の存在を立証する証拠は、これらの契約書だけではありません。通帳の履歴やメール、ラインでのやりとり等により、立証することができる場合もあります。 本件では、上述のとおり、XY間の金銭消費貸借契約書はありませんでしたが、その他の証拠から、最終的に相手方Ｙに貸金の存在を認めさせることができました。

【ご相談内容】相談者は、夫が所有していた不動産を相続し、少しでも老後の生活資金になればとの思いで、当該不動産を貸し出しました。 しばらくは定期的に収入があり良かったのですが、賃借人からことあるごとに補修の依頼がありました。 そして、依頼している工務店の方から、これ以上補修してもきりがない、住んでる人も危ないよとの指摘を受けました。 当該不動産は８０年前に建てられたものであり、柱は傾き、床も沈み、雨漏りもしている状況で、耐震診断によれば、震度３，４でも倒壊の可能性があるとのことでした。 そこで、依頼者は賃借人の身の安全も考え、立退の交渉をご自身でされました。 しかし、退去自体と立退料について折り合いがつかず、交渉は決裂し、喧嘩の状態となってしまいました。 その後、私が、代理人となり、賃借人（途中から代理人）と交渉を重ね、交渉から数ヶ月後に一定の立退料を支払って、退去していただくことになりました。 家は人間の生活の基本であるため、その立退きは容易でないことが多いようです。 賃貸人側に資力がない場合はより話が前に進みません。 そのような場合でも、粘り強く交渉を続けることが肝要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまが制作したオンラインショッピングサイト（ＥＣサイト）を使っていた取引先が、当該サイトがウイルス攻撃を受け、個人情報が流出したとして、サイトの制作者である依頼者さまに高額の損害賠償請求をしてきました。 【相談後】 個人情報が流出した（ウイルスが侵入した）原因が十分に特定できていないと考え、その点を強調することや取引先との契約においてセキュリティ面についてまで保証することまで依頼者さまが責任を負うのかについては明記されていないことを根拠に賠償責任がないことを前提にして交渉や裁判に臨むべきだと助言しました。 実際に依頼を頂戴し、裁判までもつれ込みましたが、最終的に相手の請求額の数％程度の解決金を支払って解決に至りました。 【先生のコメント】 ＩＴに関する知識を依頼者さまから詳細にお聞きし、それをある程度理解することで、裁判所にも説得的にこちらの言い分を説明することができたと思います。 反面、専門的な知識（本件ではコンピュータウイルスの知識やその対処法など）が必要な裁判であっても、専門知識に振り回されるのではなく、裁判はあくまで法的な紛争の場であるという認識をしっかり持つことで、必要かつ有効な主張・立証が出来たと思います。 最終的には、判決になった場合には、控訴審が予想され、そのコストを考えた場合に、少額であれば解決金を支払って終局的な解決をするのが合理的だと考え、少額の和解金を支払って解決することに依頼者さまにもご納得いただきました。