大阪府で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 私は,既婚者のみでありながら,出会い系サイトで知り合った女性に,結婚していないと嘘をついて,交際を続けていました。私は,自分の妻と離婚して,その女性と結婚したいと思っていましたが,なかなか離婚することができずに,ずるずると時間が過ぎていきました。 私は,その女性から,一部生活費を援助してもらっていました。 ところが,相手に私が結婚していることがバレてしまい,結婚詐欺だ,今まで援助したお金を返せ!と言われました。 どうしたらよいでしょうか? 私は,自分が相手の女性に嘘をついていたことを本当に申し訳なく思っていました。 しかし,だれにも相談できずにいました。 先生に相談して,心が癒され,相手の女性に謝罪の気持ちを伝えようと思いました。私は経済的に決して余裕があるわけではありませんでしたが,嘘をついて交際をしていたことで,多少なりとも慰謝料を払わなければならない可能性も理解することができました。 事件が終わり,自身がなんとか支払える金額で合意ができて,本当に良かったです。 ありがとうございました。 【先生のコメント】 こちらこそありがとうございました。 結婚詐欺,というと聞こえは悪いですが,実際に,刑事上の結婚詐欺になるようなことはほとんどありません。 ただ,嘘をついて交際をしていたため,一定の慰謝料の支払いは覚悟しなければなりませんでした。 結果として,ご本人様の希望金額で合意が成立して本当によかったです。 今回の事件ではそこまでではなりませんでしたが,「結婚詐欺だ」と言い続けることで,多額のお金を請求しようとする事件も中にはあります。 ですので,内容をしっかり弁護士に相談されて対処されるのがよいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 女性のご依頼者様からのご依頼でした。 配偶者に不倫をされ既に離婚を決意されており、かつ、不倫の相手方にも損害賠償請求をしたいというご相談でした。 【相談後】 不貞の事実は明らかであったものの、なかなか明確な証拠がなく、裁判では間接的な状況証拠の積み重ねによって不貞の事実を明らかにしていくという方針を取りました。 結果として、不倫の相手方への損害賠償も認められ、かつ、配偶者との離婚も調停で成立しました。 【コメント】 不貞行為による離婚や損害賠償請求は非常に多く寄せられるご相談です。 しかし、決定的な証拠がない場合も多くあります。 そのようなときは、ご相談いただいた際にどのような証拠を収集するべきかご説明させていただいております。 このような案件は相談相手もなくお一人で悩まれている方も多くおられます。 まずはご連絡いただければと思います。

【ご相談内容】数年間交流のなかった弟の唯一の相続人となった依頼者が、弟のアパートの明渡等身辺整理をしなければなりませんでした。 しかし、弟は生前、個人で事業を営んでおり負債等が不明で、普通に弟の身辺整理をしてしまうと単純相続したことになり、後に負債が発覚したときにそれも全て相続することになります。 そこで、家庭裁判所にてプラスの相続財産の範囲で相続する限定承認の申立てをしました。 これにより、後に負債が発覚しても相続したプラスの金額を支払えば済むことになりました。

【ご相談内容】【相談内容】 私は,交通事故で顎(あご)を負傷し,食べ物を咀嚼しにくくなりました。保険会社から治療費はでていましたが,被害者である私を思いやる態度はまったくなく,日々保険会社の対応には怒りと精神的ストレスを抱えていました。 そこで先生にこれからどうすればいいのか、保険会社への対応を含め相談をさせていただきました。 先生からは後遺障害等級認定の申請すること,慰謝料額などについて増額できる可能性が高いと言っていただけました。そして,後遺障害の申請やその後の保険会社との交渉をお願いさせていただくことにしました。保険会社とのやりとりがなくなったことで精神的にもかなり救われました。 また,弁護士特約もあったので,私が負担する弁護士費用もないとのことでした。 【先生のコメント】 まずは,被害者請求という方法で,適切な資料を収集したうえで後遺障害の申請を行いました。 結果後遺障害12級の認定が下りました。 また、相手方保険会社からは650万円程度の示談提案を受けましたが,12級の後遺障害に相当するだけの慰謝料や逸失利益も合わせて相手方保険会社と交渉しました。交渉の結果、300万円ほど増額出来て,治療費なども込みで950万円の保険金をもらうことができました。 後遺障害が認められるかどうか,相手方保険会社の提案する金額が妥当かどうかについて,お気軽にご相談いただければと思います。

【ご相談内容】◆ご相談内容 事業主で，事業を継続したいが借入れが嵩んでいるというご相談で，住宅ローンもあることから，個人再生を行うことになりました。 ◆解決の方針・結果 一度，違う弁護士へ，相談をされていたのですが，ご不安があるということで，当法律事務所で，対応させて頂きました。 なによりも，安心して頂くことを第一に対応させて頂きました。 弁護士，スタッフともに，迅速，丁寧な対応を致しました。 最終的に，認可決定がおりて，事業継続と自宅を守るという両方の目的が達成できました。

【ご相談内容】【相談前】 フリーランスのイラストレータＡさんは、Ｂ社から自社のホームページで使用するイラストの制作の依頼を受け、Ｂ社にイラストを納品しました。その際、Ａさんは、イラストのパターンをいくつか提案しており、その中の一つが最終的に採用されました。そして、Ａさんはその対価として20万円を受け取りました。 その後、ＡさんがＢ社のホームページを見ると、最終的に採用されたもの以外にも、ＡさんがＢ社に提案したイラストがホームページに使用されていました。 Ａさんとしては、報酬として受け取った20万円は、最終的に採用されたイラストのみの対価だと思っていたので、それ以外のイラストをＢ社が使用しているのはおかしいのではないかと考えて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士がＡさんの代理人として、Ｂ社に対し、最終的に採用されたイラスト以外のものの使用の差止と損害賠償を求める警告書を送付しました。 これに対し、Ｂ社からはそのすべてについて利用許諾があるとの反論がありましたが、弁護士が再度反論した結果、Ｂ社からその他のイラストの使用料相当額の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 本件では、ＡさんとＢ社との間では契約書が交わされておらず、対価として支払われたものが何の対価なのかがはっきりしませんでした。 実務上、利用許諾の範囲が問題となるケースは非常に多いです。著作物の制作を受注する場合は、契約書を作成するのが望ましいですが、発注者側とのパワーバランスで契約書の作成を求めることが難しい場合でも、メールやラインで対価と利用許諾の範囲がどこまでなのかを確認して証拠として残しておくといった方法が考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 介護の事業所に勤務していましたが、職場のいじめがつらくて犯として辞めてしまいました。 勤務していた際に会社の費用で資格をとったのですが、短期間で退職したため会社から資格取得費用の返還を求められてしまいました。 【相談後】 弁護士に依頼し、現在の収入状況や生活が苦しいことなどを会社に伝えてもらったところ、返金額を大幅に減額してもらうことができました。 【先生のコメント】 弁護士が資力面その他の具体的な事情を説明することで、返金額を減額したり、分割払いにしたりすることができる場合があります。 まずはご相談ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ｘ会社は、相手方Yを従業員として雇用しましたが、相手方Yは、依頼者Xにおける勤務成績が著しく低く、また、仕事に対する意欲も低い状況が続いておりました。 X会社としても、相手方Yに対し、研修を実施する、先輩従業員を指導に付ける等し、相手方Yの勤務成績、勤務態度等の改善に努めましたが、相手方Yの成績、態度等の改善は見込めず、さらには依頼者Xの取引先から相手方Yの対応についてクレームが入る等の状況が度々生じておりました。 X会社としては、相手方Yの現在の職種には適性がないと考えましたが、相手方Yの雇用を維持するために、相手方Yの同意を得て、別の職種に配置転換を行う等の措置をとりました。 しかし、配置転換後の業務においても、相手方Yの勤務成績、勤務態度は改善されませんでした。 そのため、X会社は、相手方Yについて勤務成績不良等を理由として普通解雇せざるを得ないとの判断に至り、相手方Yに解雇の意思表示を行いました。 そうしたところ、相手方Yは、X会社に対し、解雇が無効であることを前提として従業員の地位にあることを確認するともに、従業員の地位があることを前提とした賃金の支払い及び依頼者X会社の代表者Aが相手方Yに対してパワーハラスメント行為を行ったとして、慰謝料の支払いを求めてきました。 そのため、X会社は、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 本件では、双方の主張が真っ向から対立しておりましたので、協議では折り合いがつかず、相手方Yが地位確認、賃金の支払い、慰謝料の支払いを求めて労働審判を申し立てました。 労働審判においては、解雇の有効性及び代表者Aのパワーハラスメント行為の有無が争点となりました。 当方は、相手方Yの業績が他の従業員と比べて著しく低いこと、X会社としても相手方Yを解雇するに至るまでに様々な手段をつくしたこと、それにもかかわらず相手方Yには改善の見込みがなく、解雇に合理性、相当性が認められることを主張しました。 また、相手方Yが主張するハラスメント行為は、相手方YがX会社代表者Aに対して怒鳴り出したことがあった際に、代表者Aが相手方Yを注意したときの出来事について、代表者Aの発言のみを強調して主張しているにすぎないことを主張しました。　 双方主張を尽くした結果、X会社と相手方Yの雇用関係が解消したことを確認したうえで、X会社が一定の解決金を支払うとの内容で双方の合意が成立しました。 【担当弁護士のコメント】 労働者の解雇は、法律によって厳しく制限されており、能力不足であったとしても、ただちに解雇が有効であるとの判断にはなりません。 本件においては、相手方Yの勤務成績が著しく不良であること、Ｘ会社において可能な限り相手方Ｙの雇用を維持するために様々な手段を講じたこと等を主張しました。 また、相手方Ｙが代表者Ａのハラスメント行為であると主張していた場面について、その場に居合わせた従業員の話を詳細に確認して反論する等しました。 その結果、相手方YがＸ会社を退職することを前提に、当初相手方Ｙが主張していた金額から大幅に減額した解決金で、解決に至ることができました。

【ご相談内容】◆事案の概要 知り合った女性とわいせつ行為に及んだとした強制わいせつなどの罪にて逮捕され、警察から捜査を受けていました。 家族から弁護士への緊急接見要望を行い、事実関係について確認してもらい、弁護人を依頼しました。 ◆解決の流れ 強制わいせつ、準強制わいせつ罪にて警察から捜査を受けていました。 内容には争いがあったのですが、被害者と一定の行為があったために、十分な同意を得ずに関係をもってしまったことについて真摯に謝罪と損害賠償金の支払いを進めることで和解をすることができました。 勾留などの準抗告なども行ったものの、なかなか認められない状態ではありましたが、被害者側との示談を行うことができたこと、反省の態度などを踏まえて、不起訴処分となることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 　知人に貸したお金を、少しずつでもいいので返させたいです。合計120万円貸したのに、途中からLINEでの連絡を無視され、電話にも出ません。住所も勤務先もわからないので、これ以上自分では動けないと思い、思い切って弁護士さんに相談しました。なんとかならないでしょうか。 【解決結果】 　弁護士であれば、携帯会社に契約者情報を問い合わせたり、市役所で住民票を取得するなどして、相手の情報を追加で得ることができます。 　現在の住所が判明したので、内容証明郵便を送ったところ、電話がかかってきました。そこから話をつけ、毎月5万円と少ないもののきちんと払っていくことを約束させました。また、もし逃げた場合にはすぐに給料を差し押さえることができるように、公正証書も作成しておきました。 　解決後もご依頼者様と連絡をとっておりますが、途中で逃げられることなく払われ続けているそうです。 【コメント】 　弁護士の名前で内容証明郵便が届く効果は非常に大きいようで、慌てて電話してくることが多いです。今まで通りの個人間のやりとりですと、これまでの仲があることでかえって舐められてしまい、無視したり逃げたりされがちです。 　なにより、そもそも連絡方法がなくなってしまった以上、弁護士に依頼して弁護士だけがとれる方法で進めるしかない状況でした。相手の住所は個人情報ですので、専門家でないと調査できません。 　ご本人様としてはダメ元だったらしく、想像を超えた解決結果に大変お喜びいただけました。

【ご相談内容】家主様側のご依頼です。 建物老朽化によりアパートを取り壊すこととなったため、入居者様との間の立退交渉を受任いたしました。 建物明渡に関する独自のノウハウを駆使し、かつ現地にも何度も足を運んだ結果、受任から3ヶ月ほどで、全部屋について明渡しを実現させることに成功いたしました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】アメリカ在住のアメリカ人女性からのご連絡でした。 息子(アメリカ人)が日本で結婚をするにあたり、新居を購入したいといっており、不動産業者が物件を見つけてはくれているのだけれども、その後の手続が全くわからない。加えて、ご本人たちは日本語がわからないのでサポートしてもらいたいという相談がありました。 不動産業者や息子さんの結婚相手と話をし、不動産売買手続を進めました。 【先生のコメント】 契約書や重要事項説明書を英語で説明したり、公証役場で必要書類を作成するなどの手続を進め、無事、一軒家をご購入いただきました。ご依頼者やそのご子息夫妻だけでなく、仲介業者様にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談内容】 複数名の従業員が一斉に退職するとともに、連名で、未払い残業代とともに、各それぞれ、モラハラやパワハラ等を原因とする損害賠償請求をする旨、支払わなければ労働基準監督署への通報する旨の内容証明が届き、相談に来られました。 【結果】 依頼者である介護施設の代表者から、メールのやり取りや、勤務表等の資料を頂き、そのうえで、できる限り元従業員に対し、個別に交渉した結果、全員に対し、支払いをすることなく、労働基準監督署への通報もなく、事実上の解決となりました。 【先生のコメント】 本来であれば、なかなか全く支払わないままでの解決は難しい事案でしたが、個別に交渉できたこと、競業避止義務違反や、職務専念義務違反等で反論することが可能な元従業員もいたことから、上記のような解決となりました。 もし、残業代請求等を受けたものの、納得できない点もあるという場合には、一度、弁護士に相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 Ａ社は、太陽光発電所の設置工事と電力会社との接続という一連の請負工事を工事業者Ｂ社に発注し、決算月の３月に当該請負工事代金をＢ社に全額支払いました。しかしながら、電力会社との接続が完了したのは、翌事業年度である５月でした。その後、Ａ社に税務調査が入り、Ａ社がＢ社に支払った請負工事代金は工事の完成前に支払ったものであるから、支払った事業年度の損金には計上することはできない旨の指摘を受けて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士が税務調査に立ち会い、①Ａ社が請負工事代金を工事の完成前に支払ったのは、もともとの請負契約書がそのような内容になっていたこと、②請負代金の支払時期が工事完成前になっていた理由を弁護士がＢ社から聞き取り、その内容をまとめた聴取書を税務署に提出したところ、税務署の納得を得ることができ、当初の確定申告が是認されました。 【先生のコメント】 益金・損金の計上時期については、税務調査で最も指摘されることが多い事項ではないかと思います。 本件では、工事代金の支払時期について、契約書に記載があることに加えて、なぜその時期に支払うことになっていたのかの合理的な理由を弁護士が調査し、その聴取書を証拠として税務署に提出することにより、是認という結果となりました。 これは、益金・損金の計上時期に関する知識とこれを踏まえた弁護士の証拠収集能力が上手く発揮された事案です。