労働・雇用の事例紹介 | 武田 宗久弁護士 堺みらい創生法律事務所

取扱事例1

• 正社員・契約社員

資格取得費用の返金額を最小限にした事例

依頼者：40代　女性

【相談前】
介護の事業所に勤務していましたが、職場のいじめがつらくて犯として辞めてしまいました。
勤務していた際に会社の費用で資格をとったのですが、短期間で退職したため会社から資格取得費用の返還を求められてしまいました。

【相談後】
弁護士に依頼し、現在の収入状況や生活が苦しいことなどを会社に伝えてもらったところ、返金額を大幅に減額してもらうことができました。

【先生のコメント】
弁護士が資力面その他の具体的な事情を説明することで、返金額を減額したり、分割払いにしたりすることができる場合があります。
まずはご相談ください。