【関内】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が発覚し、ショックと悲しさで目がはれるほど泣きました。 しかし、まだ子どもも幼いですし、私だけでは今後の生活がままならず、さらに夫もとても反省してくれましたので、離婚はしたくありませんでした。 夫は二度と浮気をしないと約束してくれていますが、浮気相手の女性は絶対に許せませんでした。 浮気相手の女性に対しては、どれだけ私を傷つけたのか、人の家庭をどれだけズタズタにしたのか、きちんと分かって欲しいと思いました。 とはいえ、具体的に何をすればいいのか分かりませんでした。 【相談後】 探偵への依頼の方法なども自分では分かりませんでしたが、信頼できる探偵を紹介いただき、まずは浮気の証拠を入手しました。 そのうえで、正式に弁護士に依頼をし、浮気相手に対して訴えを提起し、慰謝料をきちんと払ってもらいました。 さらに、今後絶対に夫と接触しないことをきちんと約束させ、万が一約束を破ったときの違約金の合意も交わすことができました。 離婚した場合の今後の生活についても親身に話していただき、具体的なイメージを持つことができました。 相談させていただいた結果、自分がどうすべきかを早い時間で決めることができ、迷いの時間を短くすることができました。 浮気自体にはとても傷つきましたが、夫との会話も増え、少しずつ関係を良くしていこうという気持ちになれました。 夫婦生活のカウンセラーも紹介してくださり、夫との関係で浮気のことを思い出して辛い気持ちになるときは、カウンセリングを受けています。 探偵やカウンセラーなど、専門業者も紹介してもらえたので、ワンストップでサービスを受けることができたのも助かりました。 時間はかかると思いますが、夫と関係の修復を目指していきます。 【先生のコメント】 人は安易な気持ちで浮気をするようですが、そのためにどれだけ配偶者を傷付けるのか、正確に認識している人はほとんどいません。 すぐに忘れることができるはずもありませんし、今後もご主人を許さなきゃと思いつつも、心が付いていかないこともあると思います。 焦らずご自分たちのペースで夫婦の円満を取り戻してください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 妻から離婚裁判を申し立てられ、離婚とともに多額の財産分与と慰謝料を請求されているので相談したいと来所いただきました。 【当事務所からのご提案】 当職が依頼を受け裁判の中で、法律と証拠に基づいて主張をしていった結果、財産分与を大幅に減額でき、慰謝料はなしという形で裁判所での和解が成立しました。 【ワンポイントアドバイス】 配偶者から調停や裁判を起こされたとしても、慌ててはいけません。専門家に相談することで、適切に対応することが期待できます。 ぜひ、プロの知見を活用し、正しい状況を把握するよう心掛けてください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 被相続人に子がなく、配偶者も死亡していたため、相続人が兄弟とおい、めいの複数人存在する状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 遠方の相続人も含め、遺産分割協議書を作成して遺産分割を完了させました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相続人が多数の事案は、遺産分割協議書を作成することが困難な場合もあります。 そうした場合は、弁護士に遺産分割手続きを依頼されることも検討して頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 50代の男性からのご相談。 所有している土地の相続名義が祖父名義になっていた。 長期間遺産処理がされておらず、関係者が増えすぎて（約40名強）しまって、どうしたらいいかわからない。 【相談後】 結果は、最終的に相談者さまの名義にすることができた。
 【先生のコメント】 相続分の分数計算自体もとても複雑でしたが、粘り強く対応した結果、解決のひとつにつながりました。 また、関係者さまとの関係構築にも注力し、理解を得られたことが大きな要因です。

【ご相談内容】【相談前】 会社の代表取締役であるご依頼者様は自動車運転中に追突事故に遭い、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご依頼者様は通院のため、会社を何日も休まざるを得なかったため、その分の休業損害を請求しました。 これに対し、相手方保険会社は「会社の代表取締役は会社を休んでも株主総会で決まった報酬額が支払われるので、休業損害は発生しない」と主張してきました。 この理屈自体は裁判上も認められていますが、これは主に上場企業等の大規模な会社の代表取締役を念頭に置いた理屈であり、小規模な会社の代表取締役にはそのまま当てはまるものではありません。 そこで私は、保険会社を粘り強く説得し、最終的に休業損害を認めさせることに成功しました。 【先生のコメント】 保険会社は、個人事業主や給与所得者の休業損害は簡単に認める一方、会社の代表取締役の休業損害は否定することが少なくありません。その場合、しっかりと理論武装のうえ、十分な資料を持って交渉しないと、代表取締役の休業損害を認めさせることはできません。 本件はご依頼者様の損害の多くが休業損害であったため、ご依頼者様も大変喜んでくださいました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 コロナや病気で働けなくなってしまい、生活費を工面するため約１５０万円の債務を抱えてしまった女性からのご相談を受けました。 【結果】 　破産はしたくないというご希望に沿い、債権者に現状を懇切丁寧に説明し、将来利息のカット及び月々の返済額を減少させることができました。 　まずはご相談者様の生活の再建が第一ですので、弁護士費用についても長期に渡って分割してお支払いいただくこととし、生活の安定を最優先に対応させていただきました。現在は無事に債務を完済し、幸せな生活を送っておられています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 借金を抱えてしまったが、返済できない金額ではないので、少しず つ返済していきたい。 月々の返済額を減らしてもらうことはできないだろうか。 【当事務所からのご提案】 弁護士に「任意整理」を依頼してみるのはいかがでしょう。 ご依頼者の経済状態を 踏まえた上で、弁護士が債権者と和解交渉を行います。 【結果】 月々の返済額を減少させることができ、ご依頼者が問題なく返済できるようになり ました。 また、経過利息と将来利息もカットすることができ、本来であれば返済し なければならない債務を減額できました。 【ワンポイントアドバイス】 弁護士に依頼することで、債権者と粘り強く交渉することが可能です。 ご依頼者が 直接交渉するのと比較し、結果が大きく変わる可能性があります。 債権者との交渉 に自信がない場合には、弁護士への依頼を考えてはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 掲示板サイトにプライバシーを侵害する投稿や名誉を毀損する投稿がなされている状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 仮処分等の手続を経て、投稿者を特定することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 個人では投稿者の特定は困難なため、弁護士への依頼が必要な場合が多いと思われます。 早めにご相談頂ければ、早期の対応も可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 転職した先の会社で試用期間中に、能力不足などを理由に解雇を言い渡されました。 とても納得できる内容ではないので、解雇を争いたいと思いましたが、どう交渉したらいいのかわからず、ご相談にこられました。 【相談後】 当職から会社側の代理人弁護士と解雇無効の交渉をしましたが、話は平行線になりましたので、早々に訴訟を提起しました。 その結果、勝つ見込みがないと判断した会社側は早期の和解を希望し、当方の希望を全面的に受け入れる形での訴訟上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 解雇事例は労働者側としてどのような解決を望むのか、というのが重要です。 その会社にどうしても戻りたいという強い希望を持っている方もいらっしゃいますが、現実的には、戻る場所がないことが大半ですので、金銭的な解決となることがほとんどです。 その場合どの程度の金銭的解決を目指すのかというところを中心に考えることが重要となります。 本件は早期解決、また希望額を取得したことにより依頼者の方にはご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、１０年以上勤めていた会社から、突然、大幅な給与の減額を打診され、それを断ると整理解雇の名の下に職場を追われてしまい、当職への相談・依頼となりました。 【相談後】 相手方と交渉したものの、解雇撤回の意思はなく、解決金も給与の数か月分と極めて水準の低い提案しかありませんでした。労働審判となったところ、整理解雇の要件も満たさず、労働者として非が全くないことなどを主張し、解雇には全く理由がないとの裁判所の心証を得ました。その上で、相談者様と協議し、解雇撤回とともに、給与の約２年分の解決金を受け取る条件で退職する内容で和解が成立しました。 【先生のコメント】 この件は労働者側に全く非がない上、会社の方の進め方もかなり乱暴な事案でした。その中で最後に会社が一定の誠意ある水準を提案してきたことで解決となりました。

【ご相談内容】【事例内容】 無銭飲食で逮捕された詐欺事件。被害者段階で示談成立、不起訴となりました。 【弁護活動】 被害店舗へ赴き、経営されているご夫婦とお話をしました。飲食代をお支払いすることで示談が成立し、不起訴となりました。 【事件解決のポイント】 示談交渉は基本的に相手のご都合の良い場所まで行きます。また、示談の成否には被害者の方の人柄にも左右されますが、この件では快く示談に応じていただけました。

【ご相談内容】【相談内容】 コンピュータの部品の販売先企業が破産をし、販売代金(売掛金)の回収が不能となり、その回収を依頼された事案です。 【解決への流れ】 販売先企業が、その部品を用いた製品を売却した売却先に対する売掛金を、動産売買先取特権の物上代位に基づいて差押えをし、ほぼ全額の回収ができました。 【コメント】 まず、動産売買先取特権の物上代位に基づく差押えという方法に気づくこと、更に、破産した企業の破産管財人による回収より先に売掛金の差押えをすることが必須であったため、迅速な手続が必要でした。

【ご相談内容】【相談前】 借地上の建物が老朽化してきたため、考えています。 地主に相談したところ、莫大な額の承諾料を要求されました。 話し合いを継続しても折り合いがつく見込みが低かったことから、裁判所の借地非訟手続を利用しての解決を試みました。 【相談後】 裁判所の鑑定委員の意見を踏まえ、和解によって、地主の建替承諾を得ることができました。 承諾料についても、過去の事例に沿った妥当な金額での合意ができました。 【弁護士からのコメント】 建替承諾については、案件によっては地主との話し合いを継続するよりも、借地非訟手続を用いた方が、結果的には早く解決するケースもあります。 妥当な進め方・落としどころは、地主側の言い分や契約内容等によって異なってきます。 地主との話し合いに行き詰まったら、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 外国人の配偶者が母国に帰ってしまい音信不通となっていた。 しかし、突如、婚姻費用を請求してきた。 【相談後】 外国法の適用の事案であったが、外国法の適用を前提に、裁判官を説得したうえで、相手方請求額を４分の１に減額した。 【先生のコメント】 外国籍の方との家事事件については、日本法が適用されるとは限りません。 まずは、どこの国の法律が適用されるのか調べ、それを踏まえて合理的な主張をする必要があります。

【ご相談内容】【相談内容】 金融機関からの借入債務、取引先に対する買掛金等で資金ショートが確実な状態でした。 【解決への流れ】 民事再生法による再生手続及び第２会社に事業譲渡する方式によって、事業継続が可能となりました。 【コメント】 事業再建のためには、私的整理や民事再生等の複数の手続があります。 それら複数の手続から適切な手続を選択すること、及び、複数の金融機関に対する折衝が重要となります。