北海道で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】娘が生まれてまだ数ヶ月の時に離婚を考えた私は、何をどうすることから始めたらよいのか全く分からず、前田先生の所へ相談に行きました。 調停の準備から実際の調停での交渉の進め方など、適切に助言を頂き、納得の出来る結果を勝ち取ることができました。長期にわたる調停の中で、相手方の心ない言動や対応に疲れ、調停を投げ出してしまいそうになることもありました。時には、「自分が思ったことを言っていいんですよ」という先生の言葉で、娘の為にも最後までがんばろうと思い直せたこともありました。 調停の間は、ずいぶんと長く感じたあの苦しい時間を、先生と、娘と、陰で支えてくれた母と共に乗り切る事ができ、本当に良かったと思っています。ありがとうございました。

【ご相談内容】【相談前】 妻が不倫したことがきっかけで夫婦仲が険悪になり離婚を検討していたものの、子供と引き離されるのではないかと思い離婚や別居に踏み切れない状況であった。 【相談後】 まずは、子に対する監護実績やその証拠を作ることから始め、調停等により監護権を取得し、その後、さらに別途申し立てた離婚調停により親権を獲得して離婚に至った。 また、相場的には支払義務が生じないはずの養育費についても、配偶者に支払義務を負わせる内容で調停成立とできた。 【先生のコメント】 家計の大黒柱となっている方の配偶者が親権を獲得することは一般的には非常に困難です。このケースでは、別居の前からご相談いただき、子の監護実績やその証拠を作ることができたり、別居の際にも、監護実績を意識した対応をすることができたことでまずは監護権を、その後に親権を獲得できたケースでした。親権を獲得をお考えである場合、離婚協議を開始する前など出来るだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことをオススメします。 また、このケースでは、財産分与や慰謝料については配偶者の支払能力の観点から支払を期待できず破産される可能性があるケースと考えていました。そのため、破産されても免責されない養育費という項目で解決とすることで依頼者の利益を最大限確保したケースでした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様の夫が亡くなり、子どもがいなかったことから、法定相続人は妻である依頼者様と夫の兄弟姉妹や甥姪となり、遺産分割協議をするつもりでした。 ところが、依頼者様と夫が結婚する以前に夫の面倒をよくみていたとされる姪が、夫の遺産を全て相続する内容の公正証書遺言を持っていることがわかりました。 【相談後】 遺留分の請求を姪にしたところ、姪にも弁護士が就いて交渉をすることになりました。 最終的に夫名義の自宅不動産の他、まとまった金額の金銭を取得する内容で調停や裁判に至らずに話し合いで解決できました。 【コメント】 依頼者様の遺留分割合が２分の１であったことや、不動産以外にも預貯金や金融資産などの遺産が残されていたため、依頼者様の納得いく分の遺産が取得できたケースです。 遺留分の請求については時効もありますので、遺留分を侵害するような遺言があった場合には弁護士に速やかに相談した方がよいと思います。

【ご相談内容】相談前の状況 両親の財産を長男が管理していたところ、両親が亡くなったあと、長男が、両親の遺産は不動産しかないと説明してきたため、長男による使い込みや財産隠しなども疑って相談に来られました。 解決への流れ 遺産分割調停を申し立てたところ、調停段階になって長男から両親の遺言書があるとの申し出がありました。 偽造も疑われたのですが、偽造であることを証明できる資料までは入手できなかったため、遺言は一応有効であることを前提に、遺産に関しては不動産以外の資産も存在していたことを前提に、遺留分相当額を支払ってもらう内容で解決しました。 弁護士からのコメント 長男の対応には非常に疑問がありましたが、依頼者さんのお気持ちももともと長男に対する不信感という点が強く、財産の取得に強いこだわりがあったわけではなかったため、遺言書作成の経緯や、生前の財産管理の状況を説明してもらうことや、不動産以外の遺産を開示してもらうことで、少しでも信頼感を回復してもらうことにより、解決することとなりました。

【ご相談内容】（相談前） 78歳で一人暮らしをしているＢさんの交通事故について、道南にお住まいの息子さんからご相談を受けました。 Ｂさんは、夜8時ころに、国道40号線の横断歩道ではない部分を横断し、その際四輪車に衝突されて、左脚に大けがをしたものです。 その後Ｂさんは入通院治療を終え、後遺障害12級7号が認定されていました。 保険会社は、Ｂさんへの損害賠償額として、損害総額を約520万円・過失割合を30％とし、その結果最終支払額を約364万円とするという提案をしていた状況でした。 （相談後） 損害総額について、通院慰謝料、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益をすべて裁判基準まで引き上げました。 そのうえで、過失割合について、加害者の刑事事件の記録を取り寄せてこれをつぶさに検討し、損害保険会社がその加算要素としていた「直前横断」の理解に対する認識の誤りを指摘して、保険会社の言う30％から25％にまで引き下げました。 結果、当初提示の364万円に対し、最終的な受取額621万円で示談が成立しました。 （コメント） 保険会社の提示内容は、損害の内容が複雑化すればするほど、一般の方にはわかりにくいものになっています。 また、「この金額で納得してもらおう」という意図があるわけですから、詳細に書かれているわけでもありません。 本件のように当初ご依頼時に既に損害賠償額の提示がある場合には、まずはその提示内容である個別の損害費目の金額の算出根拠を読み取り、裁判基準との乖離（差）を見極めることが必要になってきます。

【ご相談内容】【相談前】 いわゆるむち打ち症で、治療し、治療終了後、相手方保険会社から示談金の提示がありましたが、その金額はかなり低額なものとなっていました。 ご相談者さまとしては、弁護士に依頼すれば慰謝料が増加することを分かってはいるものの、弁護士費用特約に加入していなかったため、費用倒れを心配していました。 そこで、慰謝料の増額に関しては、成功報酬制で行っている当所へいらっしゃいました。 【相談後】 ほとんど争点はなく、弁護士が介入することで賠償金額の増額が狙えることをご説明いたしました。 また、当所は、示談金の提示がある場合、着手金はいただいておらず、報酬金も賠償金増加額の30%で良く、持ち出しはあり得ないことをご説明いたしました。 その結果、本件を当所へご依頼いただきました。 その後、保険会社と交渉を行い、慰謝料を当初の1.6倍に増額することができました。 【先生からのコメント】 当所は、交通事故を圧倒的な強みとしております。 時期にもよりますが、当所が担当している事件の8割程度が交通事故となっております。 それゆえ、当所において、交通事故は負担感なくお受けすることができますので、 多くの場合、着手金をいただかずにご受任いたします。 本件は、一般的な法律事務所であれば、費用倒れの可能性があって、依頼しても依頼者にメリットがあまりない事案の可能性がありました。 しかしながら、当所は、完全成功報酬制かつ、着手金と実費をいただかないという価格設定ですので、費用倒れが懸念される事案であっても、十分依頼者さまにメリットを出すことができます。 本件は、当所のポリシーである、「広告費を依頼者に転嫁しない価格設定」が最も端的に表れ、成功した事案だと思います。 ぜひ、弁護士費用特約が無い方に関しましても、当所までご連絡いただけますと幸いです。 とりわけ、すでに示談金の提示がなされている方は、費用倒れの心配はないので、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【受任前の状況】 多重債務に苦しんでいるものの、持ち家（住宅ローンは完済済み）があるため、なかなか自己破産に踏み切れないでいました。 【解決への流れ】 持ち家の価格を不動産会社に査定してもらい、弁護士が現地調査をしました。その後、裁判所に対して、持ち家は財産価値がなく売却困難な物件であるという報告書を提出しました。裁判所においても、持ち家については財産価値がないことを認めてもらい、無事、持ち家を失うことなく自己破産ができました。 【先生のコメント】 自己破産を検討する場合、持ち家は取られてしまう、車は引上げになってしまう、財産は全部取られてしまう、といった不安があり、なかなか弁護士に相談できないということもあるかと思います。 自己破産の場合でも、持ち家や車を残せるケースはございます。 残念ながら自己破産では持ち家や車を残せないという場合でも、他の手続きであれば、これらを残せるという場合もございます。 まずは、ご相談いただき、皆様の事情に応じた解決方法をご提案したいと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 仕事が順調であれば返済することができた可能性もあったのであるが、失業してしまったのでどうしようもなくなり弁護士に相談した。 【相談後】 失業して就職の目途もなかったので裁判所に破産・免責（借金を0円にしてもらう裁判）の申立てをした。 借りたお金で投資をしたことが問題になりそうであったが、投資をせざるを得なかった経緯や投資の勧誘の仕方が相当でなかったことなどを強調して申立てたところ、免責が許可されて借金の残高は0円になって解決した。 【先生のコメント】 多額の借金を抱えてしまった場合には、早めに弁護士に相談して相当な手を打たなければ泥沼にはまってしまう。 早めに弁護士に相談することをお勧めする。

【ご相談内容】【事案の概要】 ホスラブに個人情報を投稿されプライバシー侵害を受けた事例 【弁護士による対応】 １． 投稿内容を確認したところ、プライバシー侵害と判断できる内容でした。そこで、証拠を確保し、ホスラブの運営元に対し、発信者情報開示仮処分命令申立てを行いました。ホスラブ側は通常争ってこないため、問題なくIPアドレスが開示されました。 ２． 開示されたIPアドレスからプロバイダを調査し、プロバイダに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起しました。プライバシー侵害は明らかでしたので、発信者情報開示を命じる判決が出ました。 【コメント】 ホスラブの運営元は公開されていません。しかし、インターネット問題に精通している弁護士であれば、運営元の情報を把握しています。当職もホスラブの運営元を把握しているので、速やかな対応が可能です。 発信者情報開示仮処分を発令してもらう場合、法務局に担保金を供託する必要があります。これは後で取り戻すことができます。発信者情報開示の場合の担保金は通常10万円です。

【ご相談内容】【弁護士からのコメント】 私はこれまで企業側のご相談に多く対応してきましたので、企業側の盲点、弱点も把握しています。 労働者側のご相談にも、積極的に関与しています。 労働者側からのご相談も、お気軽にご相談ください。 ここでは、企業側での解決事例を紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【感謝の声】 事件の背景 お付き合いの始まりは、もう１０年以上前になります。 父の経営する会社で、現場従業員Ａの解雇問題で、労働組合が結成されました。 私は専務になったばかりのころで満２８歳のときでした。社長である父が側近として雇ったＢが、本人が言うほどに営業の成績を上げることが出来ないことから、父との関係が悪くなっていたころに、ちょうど解雇問題がおきたのです。 Ｂが音頭をとって、他の従業員ほとんどを引き入れ、地元の上部団体に駆け込み、組合を結成し執行委員長となったのでした。 ２回目の団体交渉から私が対応することになり、ほとんど一人で団体交渉に臨むことになったのです。団体交渉で、相手をするのは組合員となった従業員だけではありません。 もう６０歳近い闘志を始めとする数名が上部団体からの会社に乗り込んできて、数々の要求をしてきたのです。 当初はどのように対応したらよいか全くわからず、問題解決のため真正面から対応しようとしたのですが、１０数名からただただ罵倒される日々が続いたのでした。 正直、その日の団体交渉を終え、家に帰って大好物のビールを飲んでも美味しく感じず、酔うこともできず、眠れない日々が続きました。 弁護士との出会い そのようなとき、信頼できる方の紹介で先生に対応をお願いし、同席してもらうようになり、流れが変わりました。 私だけのときは、組合はただただ罵倒して一方的に有利な要求を何か私に約束させようとばかりしていました。 先生が出席するようになってから、そうもいかなくなりました。 すると今度は、手を変え、専務ではなく社長を出せとか、会社の決算書をだせとか、会社からすると本論とは関係がないと思われることばかりを要求してきました。 ２、３か月の引き合いはありましたが、先生には、２、３度出席してもらった結果、社長が出席することも、決算書を提出することもなく、解雇問題については、妥結することができました。 しかし、一旦組合ができた後は何を決めるにも組合を通せということになり、賃上げ時期になると春闘で団体交渉を繰り返すということになりました。 一度は組合が突然ストを行うといって、シンパが何十人も会社の回りに集まったこともあります。 しかし、会社としても大変でしたが、そのときも一応の手配をし、組合の思うがままにはならないよう対応できました。 三度、労働委委員会までいったこともあります。 その場でも、組合側は分が悪くなると、専務ではなく社長を出せとか、会社の決算書をだせと言い出します。 このときも、上手く対応していただき、このような相手方の要求に応じることなく、会社が想定した内容で解決することができました。 現在 結局、その後まもなく、Ａは個人的理由で退職しました。 その後、Ｂと他の組合員が組合費のことで対立したとのことで、Ｂ以外の組合員全員が組合を脱退しました。 まもなく、病気を理由に会社をさぼっていたことがばれたＢは、会社を退職しました。 そのため、組合は自然消滅し、今は存在していませんが、労働問題は全く発生していません。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 　相続人は、生前から貸し付けがあることを聞いていましたが実際には返済を受けられていないようであり心配していました。 　そのまま父が亡くなってしまったため、相続人として貸金を回収したいと考えていました。 【相談後】 　債務者に通知を送ったところ、返済されていなかった理由が資力不足であった旨の返答がありました。 　相手方が借入れを認めたものの資力に難があったため長期の分割でしたが、相続人に対し支払う内容の和解を締結することができました。 　

【ご相談内容】【相談前】 　アパートの入居者に迷惑行為を繰り返す人がいて、そのせいで、他の部屋の入居者も退去することになってしまい、とても困っていました。 【相談後】 　弁護士名義での契約解除通知をし、その後、訴訟提訴をしました。判決も認められ、その後、建物明渡し強制執行により退去してもらいました。 【先生のコメント】 　不合理な主張をする入居者の対応は精神的にも辛く、弁護士の関与が有益です。対処が遅れれば、他の入居者の退去に繋がるなど不利益は小さくありませんため、早期のご相談をいただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【相談前】 配置転換した従業員が配置転換に従わず、自ら解雇を希望したことから解雇したところ、解雇の無効や現在までの給与の支払いに加え、残業代の支払いを請求されているという相談を受けました。 【相談後】 会社が命じた配置転換が関連会社への出向命令に当たるのか、会社による解雇が有効なのか、未払の残業代が存在するのかが争点となりました。 従業員が申立てた地位保全の仮処分は認められませんでしたが、賃金の仮払いは認められました。 その後、従業員から労働審判の申立てがあり、賃金の仮払いを継続することは会社の不利益になると判断し、従業員が合意退職する代わりに解決金を支払い労働審判が成立することで解決しました。 【先生のコメント】 昔から会社による解雇は認められにくいとはよく言われますが、裁判所も解雇については会社に対して厳しい態度で接してきます。 解雇が争われた従業員が会社に残ることは会社にとって大きな不利益となることも多いので、何が会社にとって利益になるのか大局的な判断が重要になります。 従業員の解雇についてお考えであれば、解雇する前にご相談ください。