【大阪市・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】〈相談前〉 相談者の方は、かねてより夫との間で性格の不一致があり、また、数々のモラハラを受けていましたが、子どもたちのために離婚をせずにいました。 その後、子どもたちが大きくなったので、このタイミングで離婚をして新たな生活を始めようと考えて、離婚の相談に来られました。 〈相談後〉 夫婦で形成した財産としてどのようなものがあるのかをある程度把握をした上で、調停の申立てを行いました。 調停の中で、相手方に財産の開示を求めるなどして、新たに把握した財産も含めて財産分与を求めました。 また、同時にこれまでのモラハラ行為についても詳細に主張をして、慰謝料の請求を求めました。その結果、早期に2000万円以上の財産分与と慰謝料の支払いを受けることでの調停離婚を成立させることが出来ました。 【コメント】 どのような事件でも証拠は非常に大事ですが、とりわけ、離婚事件では、証拠集めが非常に大切になってきます。 どのようなタイミングでどのような証拠を収集しておくかが、その後の離婚手続きを円滑に進めることに繋がっていきます。 詳細につきましては、西村隆志・山岡慎二・福光真紀著『少しでも有利に離婚したいならきっちり証拠を集めなさい-幸せになるための別れ方』をご覧頂けましたら幸いです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、マッチングアプリで知り合った既婚男性と肉体関係を持ちました。当初は相手が既婚者であると知らなかったものの、一度目の肉体関係後にそのことを打ち明けられましたが、その後も数度の肉体関係を持ってしまいました。 そのことが既婚男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として300万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約1ヶ月半の交渉の結果、慰謝料は300万円から250万円の減額となり、求償権(※)を放棄することで50万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。 ※求償権とは、相手方に支払った慰謝料の一部を不貞相手に対して請求する権利のことを言います。

【ご相談内容】遺言者には、法定相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹）がいなかった。 遺言者は、親戚筋が自分に遺産を全て遺贈する旨の遺言書を書くように強要されそうになったことに酷く立腹し、全ての財産を、お世話になった第三者に遺贈する旨の遺言公正証書書を作成し、当職がその遺言執行者となった。 また、遺言者は、当職との間で、死後事務委任の契約も行った。 遺言者の死亡後、当職は、死後事務委任契約に基づき、葬儀、納骨、諸契約の解約等の死後事務を遂行するとともに、遺言公正証書に基づき、同遺言書の記載に従った遺言執行を行った。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相続人が１０名以上いる遺産分割事件において特定の相続人のみが手続に協力をしなかった。 【依頼者の相談後の状況】 遺産分割調停の申立てと併せて調停に代わる審判を求める上申を行い、短期間で遺産分割を実現した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 関係が疎遠な相続人などは、遺産を受領する意向があるかないかに関わらず、手間や関わり合いを拒否したいとの理由などから手続に協力をしてもらえないことが往々にしてある。 このような場合でも、協力を拒否する相続人だけでなく協力的な相続人に極力負担をかけることなく、制度をうまく活用しスピーディーな遺産分割を実現することができた事案。

【ご相談内容】保険会社からの提示額に納得ができず、弁護士に相談。 弁護士が調査をしたところ、裁判基準と比べると、低額であると判断。 弁護士が代理人となり、保険会社と交渉し、裁判基準による保険金額を獲得。 結果として保険金額の増額交渉に成功した。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、奨学金の貸与を受けて大学を卒業後、社会人となりました。 しかし、社会人一年目の給与水準は高くなく、一人暮らしの生活費を補うためにキャッシングを利用するようになりました。 業務は多忙で、長時間勤務や持ち帰り仕事も重なり、２年で退職をすることとなりました。 その後、再就職をしましたが、転職を重ねる中で収入は安定せず、過去のキャッシングやカード利用代金の返済が生活を圧迫するようになりました。 やがて、返済のために新たな借入を行う状態となり、債務は徐々に増加しました。 奨学金については返済猶予を受けていましたが、カードローン等の返済は場当たり的な対応を続けざるを得ない状況でした。 【相談後】 家族と同居して生活再建をすることも検討しましたが、収入と債務額を冷静に比較した結果、返済を継続することは困難であると判断し、自己破産の申立てを行いました。 財産状況を精査したところ、高額財産はなく、同時廃止事件として手続が進行しました。 免責が認められ、債務の支払義務は免除されました。 【先生のコメント】 本件は、浪費というよりも、収入と生活費のバランスが崩れたことから始まった事案です。 借入れが ・生活費を補うための手段になっている ・返済のための借入を行っている という状態は、生活再建のための法的整理を検討すべき段階に入っています。 自己破産は、現在の生活を立て直すための制度です。 適切な時期に判断することが、その後の安定につながります。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご高齢のため，法人の事業を停止して，廃業した後，放置状態で，保証協会の支払いを継続してきましたが，その支払いも難しくなったため，自己破産を行うことになりました。 ◆解決の方法・結果 自己破産に詳しい弁護士をネットで検索し，料金や内容も分かりやすいということで，当法律事務所へ，ご相談に来られました。 保証協会との調整を速やかに対応させて頂きました。 スタッフともども，ご不安のないようにメールでの連絡を密にさせて頂きました。 最終的に，法人の破産，代表者破産ともに問題なく進んで，免責決定がおりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】建設現場での作業中、高所から落下して、脊椎損傷を受傷したが、会社は、不注意で転落したので、会社には責任がないと主張し、労災の申請にすら協力しなかった。 そこで、当事務所で労災の申請手続を行い、後遺障害の認定を受けました。 労災保険からは慰謝料などは支払われないことから、その後、会社に対して、慰謝料など請求したところ、最終的に合計5,000万円以上の賠償金を受けることが出来た。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者が、被害者が酒に酔い抗拒不能状態であることに乗じて性交したと疑われ逮捕された事件。 依頼者は被害者との性交の事実は認めていたが、事件当時、被害者は抗拒不能状態ではなく、被害者の同意のもとに性交したと主張していた。 【弁護士の活動】 逮捕後に受任。 本人は被害者の同意のもとに性交したと主張していたにも関わらず、受任した段階で既に自白調書が複数存在していることもわかった。 接見で取調対応をアドバイスした結果、その後の取り調べでは、依頼者はきちんと自身の認識を述べ一貫して否認を貫いた。 その間、私は事件関係者達への事実の聞き取りや、依頼者に対して取り調べのアドバイスを行なうとともに、本件を起訴しないよう検事に申し入れた。 しかし、残念ながら依頼者は起訴されてしまった。 起訴後は、検察官から請求された証拠や類型証拠の検討を徹底的に行なった。 類型証拠の中には、被害者の父に殴られた直後の依頼者の顔写真もあったので、こちらから証拠請求することにした。 公判では6人の証人尋問が行われたが、事前準備を入念に行なっていたため、うまく対応することができた。 公判での依頼者の供述は大きく崩れることはなく、自白調書についても、依頼者が自白したのは被害者父に殴られた直後で、弁護人と一度も接見していない状況のもとで行われたものであったことから重視できないとされた。 結果的に、被害者の供述は信用することができないとして、依頼者の主張が通った形での事実認定となり、無罪判決となった。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は相手方に200万円弱を貸したが、相手方は数万円を返済したのみで、電話にも出なくなっている。 【相談後】 依頼者の話によると、相手方は不動産を所有しているとのことだったので、交渉に入る前に調査し、A銀行の抵当権がついていることは分かっていました。 相手方と交渉を開始すると、相手方は「返したいとは思っているが、今病気だし、お金もないので待ってほしい」との回答でした。 そこで、話し合いの経過を記録するためにも、すかさず「A銀行に残っている債務額が証明できる資料」「診断書」等を送ってほしい旨を記載した内容証明郵便を送付しました。 そうすると、相手方は説明に窮したのか、あっさりと1週間後に全額を一括返済してくれました。 【コメント】 弁護士が介入した後も、「払う気はあるけど、払えないから待ってほしい」というのは、割とよくある弁解です。 この弁解を鵜呑みにできない場合には、払えないという経済状況の証明を求め、それに応じて交渉していくことが重要となります。

【ご相談内容】【相談前】 賃貸借契約に基づき建物の１室を貸していたが、借主は度重なる騒音や迷惑行為を繰り返し、また、精神病に罹患したため精神病院に入院するなどして家賃を数か月滞納しており、今後も支払われる見込みがないことから困っていた。 【相談後】 建物明渡と未払賃料を求めて訴訟提起し、判決を得て、物件の明け渡しを行った。 【先生のコメント】 借主が行方不明となるケースもあります。 賃料の未払いが３ケ月以上となっている場合は、早急に対応することが重要です。まずはご相談ください。

【ご相談内容】東南アジアの女性が日本での就職を世話してあげると日本のブローカーに騙され、日本男性と戸籍上のみの婚姻（偽装結婚）により就労させられていた事案で、入管法違反で逮捕・起訴され有罪（執行猶予）となり強制退去処分されるところ、入管法の下での在留特別許可申請が認められ、日本人の恋人と正式な婚姻ができた事案。

【ご相談内容】瑕疵がなかったことを主張し、請求棄却判決となりました。