【横浜市中区・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 子育てに関心のない妻と別れ、我が子を直接育てていきたい。 【当事務所からのご提案】 子どもと一緒に暮らすには「親権」を獲得する必要がありますが、一般的に、女性側が有利となっています。しかし、子どもの監護や養育実績が重視されるため、まずはお子さんと一緒に別居されてみてはいかがでしょうか。 【結果】 当職のアドバイスに従って別居を始めたところ、約1年後にご連絡があり、離婚調停にて親権が認められたそうです。 【ワンポイントアドバイス】 家庭裁判所の調査が入ると、学校の行事に参加しているか、爪などに汚れがたまっていないか、部屋の中に子どもの遊ぶスペースがあるかなど、かなり細かな点をチェックされます。現在の暮らしが子どもの福祉にとってふさわしいかどうかを確認するためです。このような調査官対策もアドバイスいたしますので、お気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 相談者(男性)より,妻が浮気をしていると思われるので,相手の男性に対し,慰謝料を請求したいとのご相談を受けました。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 相談者は,非常に苦しんでおられたので,法律の専門家である弁護士として,何とか力になりたいと思いました。 相手に対し,内容証明郵便を送付し,こちらは訴訟も辞さない覚悟であるという趣旨の内容を伝えたところ,相手は弁護士をつけて応戦してきました。 これに対し,私は,最高裁判例等を参照しながら,「なぜ本件で不貞慰謝料が高額となるのか」を論理的に説明し,説得をしていきました。 また,交渉術の観点から,「何を相手に伝え」「何を相手に伝えないか」を常に意識した交渉を行いました。 その結果,最終的に,相手が,慰謝料220万円を支払う(一括)との内容で和解することになりました。 ーーーーーーーーーーー 木下 正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 不貞慰謝料請求などの損害賠償の交渉においては,弁護士が介在することで,相手方が法的手続に移行した場合のリスクなどを意識し,相手方の譲歩を引き出せる場合があります(つまり,「刀を抜ける」(=訴訟を提起する)ことを相手に伝えることで,結果的に,「刀を抜かずに」(=訴訟を提起せずに),迅速に和解ができる場合があるのです。)。 また,不貞慰謝料においては,最高裁判例や地裁・高裁の裁判例などの先例が多数存在し,慰謝料額を増減させる事情が類型化されており,専門性を有する弁護士が,ご相談に乗りやすい分野だと思います。 　 ご自身で悩む前に,是非,一度,ご相談いただければと思います。 ※弁護士料については,事情に応じて,着手金を低額に抑えた上,獲得できた慰謝料額の中から報酬をいただくプランも用意しており,相談者への経済的負担が少なくなるよう配慮しておりますので,是非,気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 私は、実家の両親や親類と折り合いが悪く、社会人になった後は、完全に絶縁状態にありました。 先日、父が亡くなり、相続の手続きをしなくてはならなくなり、頻繁に母から連絡が来るようになったのですが、実家の母とは一切関わり合いたくありません。 遺産もいらないので、相続放棄をしたいのですが、相続に関して母とやりとりするのも苦痛でしたので、母との連絡窓口をお願いしたく相談しました。 【相談後】 相続放棄の手続きだけではなく母との折衝もすべてお任せすることができとても安心しました。 相続放棄の手続きが終わるまでの間に、母から何度か連絡が来ていたのですが、弁護士さんが母とのやりとりの窓口になってくれました。 その際に相続放棄の手続きがどのようなものなのかについても、弁護士さんから母に説明をしてくれたり、相続手続きに必要な資料を母に渡してくれたりしたので、母と一切関わることなくすべての手続きを済ませることが出来ました。 家庭環境が複雑なため、母が亡くなったときのことも心配でしたが、また弁護士さんにお任せしたいと思います。 【先生のコメント】 様々なご事情で、相続の放棄を希望される方はたくさんいらっしゃいます。放棄の手続中や手続き後に、親族等とのやり取りを煩わしく思う方も少なくありません。 法令上、当事者との交渉は弁護士でなければ行うことはできません。お困りの際はご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 70代の女性からのご相談。 亡くなった父の不動産の名義が亡父と内縁の妻との共有名義になっている。父の他の子供とも交流がない。 【相談後】 内縁の妻との共有関係を解消できた。 【先生のコメント】 他の相続人、相手の内縁の妻と関係者がそれぞれあったが、いずれも協力を得られたのが大きかった。 内縁の妻とは不動産が複数あり、お互いの持分を交換することで解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様はバイク運転中に自動車と物損事故を起こしてしまい、相手方から自動車の修理費用として1,000万円以上の請求をされました。ご依頼者様は任意保険に加入しておらず、困り果ててご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 私は相手方と交渉し、ディーラーでの正確な修理費用の見積もりを要求したところ、見積額は約400万円でした。しかし、その見積額についても、半分近くが長期の修理期間の代車費用となっており、修理代だけなら約200万円だけでした。 私は、相手方の車はレジャー目的のみに使用されており、通勤で毎日使用されているわけではないことを指摘し、長期の修理期間中に毎日代車を借りる必要はないとして代車費用の支払いを拒絶しました。 交渉の結果、相手方は代車費用の請求を諦め、修理代約200万円のみの支払いで示談が成立しました。 【先生のコメント】 物損事故においては、適切な修理代であれば支払いを免れることはできませんが、不当な修理費用や代車費用を上乗せされた高額な賠償金を請求されることも少なくありません。 本件はご依頼者様が高額な請求を不審に思い、ご相談くださったことでよい結果を生むことができました。 ご依頼者様は任意保険に加入しておらず、弁護士特約は使えなかったため弁護士費用は自腹となってしまいましたが、大幅に賠償額を減額できたことで非常に喜んでくださいました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 弁護士に依頼すると「保険金が増える」と聞いていたが、係争費用を考えると、かえって損になるのではないか。 【当事務所からのご提案】 では、実際に確認されてみてはいかがでしょう。当事務所は無料相談を行っていますので、費用の心配をすることなく、比較・検証が行えます。 【結果】 過去の判例と比較したところ、弁護士費用を踏まえたとしても、差額が上回りました。 また、弁護士特約に加入されていたので、もともと費用負担のないことが確認できました。 【ワンポイントアドバイス】 この手の問題は、汗をかいた人、積極的に争った人が得をする仕組みになっているようです。 提示された条件をうのみにせず、あらゆる可能性を検討してみましょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 コロナや病気で働けなくなってしまい、生活費を工面するため約１５０万円の債務を抱えてしまった女性からのご相談を受けました。 【結果】 　破産はしたくないというご希望に沿い、債権者に現状を懇切丁寧に説明し、将来利息のカット及び月々の返済額を減少させることができました。 　まずはご相談者様の生活の再建が第一ですので、弁護士費用についても長期に渡って分割してお支払いいただくこととし、生活の安定を最優先に対応させていただきました。現在は無事に債務を完済し、幸せな生活を送っておられています。

【ご相談内容】【相談前】 借金でとても悩んでおり、自殺も考えているくらいであった。 弁護士への無料相談では「私ではなくて他の方にお願いした方がよいかも」と断れることも多く、弁護士を探すことに疲れていた。 そのような状態で私に無料相談の連絡をしてきた。 【相談後】 面談での打合わせは２回ほどで、その後はメールのやり取りのみで、交通費もかけることなく、スムーズに自己破産の手続きを進めることができた。 そして、約半年ほどで、裁判所から免責許可の決定を受けた。 【先生のコメント】 手前味噌ですが「弁護士に対して冷たいイメージを持っていたが、下田先生は違った」という感想をいただくことが多くあります。 借金の問題は家族や友人にも相談し難いものと思いますので、どんどん内に溜め込みやすい問題でもあります。 私は、お話しやすい雰囲気を心掛けておりますので、お悩みの方はご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 掲示板サイトにプライバシーを侵害する投稿や名誉を毀損する投稿がなされている状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 仮処分等の手続を経て、投稿者を特定することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 個人では投稿者の特定は困難なため、弁護士への依頼が必要な場合が多いと思われます。 早めにご相談頂ければ、早期の対応も可能となります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は、医療関連会社に管理職として中途採用されたが、入社後まもなく、他の従業員から依頼者の仕事ぶりを非難する声が上がるようになった。 会社は、依頼者に弁明の機会を与えることなく、他の従業員の主張を鵜呑みにし、突如として管理職からの降格を命じ、管理職としての勤務を希望する依頼者の出勤を停止した。 依頼者は、採用時に提示された職務・待遇と異なる扱いを受けたことに強い不満と不安を抱き、相談に至った。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が採用経緯、雇用契約書、処分通知等を精査し、適正な手続きを経ない一方的な降格であることを主張。 降格による地位・処遇の変更には合理的な理由がなく、許されないと指摘した。 当初、依頼者は管理職として勤務を継続することを希望していたが、交渉を重ねた結果、相当額の解決金の支払いを受けた上で会社を退職する内容で和解が成立した。 【弁護士のコメント】 本件では降格処分の不合理性を会社に丁寧に主張し、依頼者の勤務継続の道を探りつつ、最終的には依頼者の納得いく解決金を受領することで紛争を早期に終結することができました。

【ご相談内容】【相談前】 転職した先の会社で試用期間中に、能力不足などを理由に解雇を言い渡されました。 とても納得できる内容ではないので、解雇を争いたいと思いましたが、どう交渉したらいいのかわからず、ご相談にこられました。 【相談後】 当職から会社側の代理人弁護士と解雇無効の交渉をしましたが、話は平行線になりましたので、早々に訴訟を提起しました。 その結果、勝つ見込みがないと判断した会社側は早期の和解を希望し、当方の希望を全面的に受け入れる形での訴訟上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 解雇事例は労働者側としてどのような解決を望むのか、というのが重要です。 その会社にどうしても戻りたいという強い希望を持っている方もいらっしゃいますが、現実的には、戻る場所がないことが大半ですので、金銭的な解決となることがほとんどです。 その場合どの程度の金銭的解決を目指すのかというところを中心に考えることが重要となります。 本件は早期解決、また希望額を取得したことにより依頼者の方にはご満足いただけました。

【ご相談内容】覚せい剤で複数回服役されていた経験のある方からの依頼を受けました。 執行猶予中の再犯であり、全部執行猶予は難しかったため、何とか一部執行猶予を獲得できるよう方針を立てました。 ご家族はもちろん友人にも頼み何とか情状証人になってもらうことができました。 また病院にも通うことを約束させ、依存症治療を行っているボランティア団体にも話をつけ引き受けてもらえる約束を取り付けました。 結果、一部執行猶予を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 隣人と自宅のそれぞれの駐車場が隣接しているところ、隣人がしょっちゅう入出庫の際に、車のドアを私の車のドアにぶつけており、隣人に注意しても、いわゆる逆ギレをされて、頭にきていました。 【相談後】 海老名先生に「隣人の承諾を得て境界上の簡易な塀を作る」アドバイスを頂きました。 この方法で隣人にも承諾をもらい、以後問題が起きなくなりました。 塀を作る業者さんまでご紹介頂いてとてもスムーズに話が進みました。 毎日、イライラしていたので煩わしさがなくなり、本当に感謝しています。 【先生のコメント】 本件は相談のみでアドバイスをしたこと、私が信頼している業者さまを紹介しただけですが、日々の生活の悩みが解決したというお声まで頂きありがとうございます。 弁護士は敷居高く捉えがちですが、相談するだけで前に進む悩み事も多いので、今後も何かあればぜひお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦で飲食店を経営している方からのご相談です。 店舗が入っているビルが取り壊しになるため、ビルの所有者から立ち退きを求められましたが、立退きに応じるべきかどうか、立退きに応じる場合にはどういったことを決めなければならないのか、というところからご相談いただきました。 【相談後】 先方からは立退きの条件と立退料として1000万円が提示されました。 しかし、それではとても立退きにかかる諸費用や希望する営業補償には足りませんでした。 そこで当職が代理人として交渉を始めました。 ビルの所有者側の代表者らと面談し、どういった費用がどの程度かかるのかということを丁寧に説明し、理解を得ることができました。 最終的には依頼者の希望額を上回る金額を立退料として取得し、その他の立退きの条件も依頼者に一方的に有利なもので合意をすることができました。 【先生のコメント】 店舗立退きにあたっての立退料は、いわゆる相場はあってないようなものですので、弁護士の交渉力など腕の見せ所だと思います。 本件は法的に立ち退きを求められた場合など最悪なケースも想定できたところですので、可能な限りこちらに有利な条件を求め、ビルの所有者側に全て認めていただきましたことは、かなり稀有な成功事例だと思います。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者（下請建設業者）は、元請会社から防水工事を受注し、契約に基づいて工事を進めていた。 工事中、元請から口頭での追加工事（当初の範囲に含まれない箇所の防水工事等）を指示され、実際に施工したものの、追加工事代金を請求したところ、元請は「当初契約に含まれる作業だった」として追加分の約200万円の支払いを拒否。 依頼者は困惑しつつも泣き寝入りは避けたいとして弁護士に相談。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士は、当初契約書・見積書・工事写真・メールでの指示内容を精査。 追加工事が契約範囲外であること、指示に基づいて工事を実施したことを立証可能と判断し、元請を被告として請負代金支払請求訴訟を提起。 訴訟内で元請側の主張の不整合を突き、裁判所も追加工事の事実と金額の妥当性を認め、結果としてほぼ全額に近い金額の支払を命じる和解が成立した。 【弁護士のコメント】 追加工事のトラブルは建設業界で頻発しますが、契約書や指示の証拠があれば、報酬請求の正当性を主張できます。 かりに追加工事を指示する直接の資料がなかったとしても、その他の証拠から追加発注を立証できることもあります。 元請会社から理不尽な主張をされた場合、まずは弁護士に相談することが重要です。