【横浜市中区・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー ご相談者は,交際していた相手男性が,既婚者であることを知らずに交際し,肉体関係も持ったとして心を痛められておられました。 そこで,相手男性に対し,損害賠償請求したいとのご意向をお持ちでした。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,ご依頼を受けた後,相手男性に慰謝料請求をするための準備を行いました。 　 まず,ご依頼者様と協力して,「相手男性が既婚者であることを知らなかったことを裏付ける証拠」を収集しました。 　 そうしたところ,相手男性は,ご依頼者様に対し,既婚者でないという趣旨の内容をEメールにて送っていること,ご依頼者様に対し,将来結婚したいという趣旨の記載のある手紙を渡していたことが分かりました。 私は,これらを収集しました。 　 以上の証拠を前提に,私は,相手男性に対し,内容証明郵便を送付し,交渉を始めました。 交渉においては,こちらの手持ちの証拠を相手男性に仄めかしつつ,裁判になった場合の見通しをお伝えするなどしました。 　 相手男性は,裁判を回避したいという強い意向を持っていたため,こちらも「裁判をしない」という点で譲歩しつつ,今回のケースで,裁判をした場合の相場よりも高いと考えられる「慰謝料150万円」にて和解することに成功しました。 解決まで「約2か月」程度掛かりました。 ーーーーーーーーーーー 木下 正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 弁護士が介入すると相手方は証拠を隠滅したり悪あがきをする可能性があります。 　 そこで,場合によっては,弁護士が介入する前に,可能な限り証拠を集めておくことが有効な場合があります。 　 今回のケースでは,敢えて,相手方と交渉を開始するタイミングを遅らせた上,私は,ご依頼者様と協力して証拠収集を先に行いました。 　 そして,必要な証拠が揃った段階で,相手方に畳みかけるように交渉を行い,裁判を行った場合よりも高い金額で和解することができました。 　 まずは,お気軽に,弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談内容】【ご相談内容】 別居状態の夫と離婚したいが、夫が応じてくれないので相談したいと来所いただきました。 【当事務所からのご提案】 当職が夫と交渉を開始すると並行して、裁判所に離婚調停を申し立てました。 交渉と調停を並行して継続した結果、夫が離婚に応じることになりました。 【ワンポイントアドバイス】 交渉と調停のどちらか一方ではなく、両方を並行して行ったことが、早期の離婚につながったといえるでしょう。 弊所では、交渉と調停をセットでお受けしております。お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は被相続人（父）の長女。被相続人の死後、母との間では遺産分割協議に対する考え方が一致していたものの、もう一人の相続人である弟と連絡がつかない状況だった。 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるところ、弟と連絡がつかないため遺産分割協議を進めることができなかった。そのため、被相続人名義の不動産の名義変更や預金の解約手続きを進められなことに悩み、弁護士に相談した。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が住民票等を調査して弟の住所を特定し、遺産分割協議に関する考えを確認したいという内容の通知書を送付したところ、弟から「遺産分割協議に一切関わりたくない。」との回答があった。 そこで弟の相続分を依頼者に譲渡する内容の契約書を弁護士が作成し、弟に郵送した。その後、弟から署名押印した契約書が返送されたことで、依頼者と母２人での遺産分割協議か可能となり、家庭裁判所の手続を利用せずに被相続人名義の不動産の名義変更や預金の解約手続を進めることができた。 【弁護士のコメント】 遺産分割協議に関わりたくないという相続人がいる場合、相続分の譲渡を受けることで、関与を希望しない相続人を除外して遺産分割協議を進めることができます。

【ご相談内容】【相談前】 70代の女性からのご相談。 亡くなった父の不動産の名義が亡父と内縁の妻との共有名義になっている。父の他の子供とも交流がない。 【相談後】 内縁の妻との共有関係を解消できた。 【先生のコメント】 他の相続人、相手の内縁の妻と関係者がそれぞれあったが、いずれも協力を得られたのが大きかった。 内縁の妻とは不動産が複数あり、お互いの持分を交換することで解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の代表取締役であるご依頼者様は自動車運転中に追突事故に遭い、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご依頼者様は通院のため、会社を何日も休まざるを得なかったため、その分の休業損害を請求しました。 これに対し、相手方保険会社は「会社の代表取締役は会社を休んでも株主総会で決まった報酬額が支払われるので、休業損害は発生しない」と主張してきました。 この理屈自体は裁判上も認められていますが、これは主に上場企業等の大規模な会社の代表取締役を念頭に置いた理屈であり、小規模な会社の代表取締役にはそのまま当てはまるものではありません。 そこで私は、保険会社を粘り強く説得し、最終的に休業損害を認めさせることに成功しました。 【先生のコメント】 保険会社は、個人事業主や給与所得者の休業損害は簡単に認める一方、会社の代表取締役の休業損害は否定することが少なくありません。その場合、しっかりと理論武装のうえ、十分な資料を持って交渉しないと、代表取締役の休業損害を認めさせることはできません。 本件はご依頼者様の損害の多くが休業損害であったため、ご依頼者様も大変喜んでくださいました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 バイクを運転していたら自動車が衝突してきた。 こちらは一時停止を守っていたので「たいしたことにはならない」と思っていたのに、保険会社から「多大な過失がある」との報告が。とうてい納得できない。 【当事務所からのご提案】 バイクと自動車の事故による過失割合は、一般的にバイクが不利とされています。 おそらく、状況を良く調べず、典型例として進められてしまったのはないでしょうか。 実際には修正要素があり、自動車側のスピード超過なども考慮に入れるべきです。 警察から実況見分調書を取り寄せ、事実が正しく反映されているかどうか、調べてみましょう。 【結果】 当初、バイク側の過失割合は「7」とされていたが、正反対の「3」に是正されました。 【ワンポイントアドバイス】 一般の方が過失割合の是非を判断するのは、事実上難しいといえます。 交通事故に遭ったら、おかしな点がなかったとしても、一度無料相談を利用されてみてはいかがでしょうか。思わぬ落とし穴を発見できるかもしれません。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ギャンブルを理由に約１千万円の債務を抱えた男性からご相談を受けました。 【結果】 免責不許可事由にあたり、破産できないのではないかとご心配されておりましたが、ギャンブルをするようになってしまった理由を懇切丁寧に管財人に説明することで無事免責許可をいただくことができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 借金を抱えてしまったが、返済できない金額ではないので、少しず つ返済していきたい。 月々の返済額を減らしてもらうことはできないだろうか。 【当事務所からのご提案】 弁護士に「任意整理」を依頼してみるのはいかがでしょう。 ご依頼者の経済状態を 踏まえた上で、弁護士が債権者と和解交渉を行います。 【結果】 月々の返済額を減少させることができ、ご依頼者が問題なく返済できるようになり ました。 また、経過利息と将来利息もカットすることができ、本来であれば返済し なければならない債務を減額できました。 【ワンポイントアドバイス】 弁護士に依頼することで、債権者と粘り強く交渉することが可能です。 ご依頼者が 直接交渉するのと比較し、結果が大きく変わる可能性があります。 債権者との交渉 に自信がない場合には、弁護士への依頼を考えてはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 インターネットを通じて音楽データ等をダウンロードしていたところ、著作権侵害で損害賠償等を請求されてしまいました。 【依頼者の相談後の状況】 解決金を支払って和解しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 著作権侵害は不法行為になり得ますので、損害賠償請求をされてしまった場合は、侵害行為があったかどうか等を精査し、侵害行為があった場合には適切な金額で和解することも必要になると思います。

【ご相談内容】【相談前】 転職した先の会社で試用期間中に、能力不足などを理由に解雇を言い渡されました。 とても納得できる内容ではないので、解雇を争いたいと思いましたが、どう交渉したらいいのかわからず、ご相談にこられました。 【相談後】 当職から会社側の代理人弁護士と解雇無効の交渉をしましたが、話は平行線になりましたので、早々に訴訟を提起しました。 その結果、勝つ見込みがないと判断した会社側は早期の和解を希望し、当方の希望を全面的に受け入れる形での訴訟上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 解雇事例は労働者側としてどのような解決を望むのか、というのが重要です。 その会社にどうしても戻りたいという強い希望を持っている方もいらっしゃいますが、現実的には、戻る場所がないことが大半ですので、金銭的な解決となることがほとんどです。 その場合どの程度の金銭的解決を目指すのかというところを中心に考えることが重要となります。 本件は早期解決、また希望額を取得したことにより依頼者の方にはご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は、医療関連会社に管理職として中途採用されたが、入社後まもなく、他の従業員から依頼者の仕事ぶりを非難する声が上がるようになった。 会社は、依頼者に弁明の機会を与えることなく、他の従業員の主張を鵜呑みにし、突如として管理職からの降格を命じ、管理職としての勤務を希望する依頼者の出勤を停止した。 依頼者は、採用時に提示された職務・待遇と異なる扱いを受けたことに強い不満と不安を抱き、相談に至った。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が採用経緯、雇用契約書、処分通知等を精査し、適正な手続きを経ない一方的な降格であることを主張。 降格による地位・処遇の変更には合理的な理由がなく、許されないと指摘した。 当初、依頼者は管理職として勤務を継続することを希望していたが、交渉を重ねた結果、相当額の解決金の支払いを受けた上で会社を退職する内容で和解が成立した。 【弁護士のコメント】 本件では降格処分の不合理性を会社に丁寧に主張し、依頼者の勤務継続の道を探りつつ、最終的には依頼者の納得いく解決金を受領することで紛争を早期に終結することができました。

【ご相談内容】　複数回窃盗を行い逮捕された前科有の男性から依頼を受けました。 　複数の被害者と迅速に示談を成立させないと実刑になる恐れがありました。 　そこで即座に行動し、被害者にも誠心誠意謝罪を行い、また合わせて窃盗症の専門病院を紹介し、今後は治療を行っていく道筋をつけることができた結果執行猶予判決を獲得することができました。 　また当職の方で会社とも交渉を行い、懲戒解雇ではなく自主退職という形で会社を去ることに話をまとめることができました。 　元々ご家族との関係がうまくいっていなかったのですが、当職が間に入ることで関係改善を図ることができたことも寛大な判決に結びついた一因だと思われます。

【ご相談内容】【相談前】 長年妹と不仲でしたが、この度、勝手に私の不動産共有持分が売られようとしていることを知りました。 もっとも妹には、長年に渡って親の面倒をみてもらい費用も支出してもらったという負い目があります。 このような心境で悩むことに苦しくなり、海老名先生に相談させていただきました。 【相談後】 売主に対して、無効主張をし、売却を止めていただきました。 その後、きちんとした話し合いを経て、妹が長年親の介護費用や不動産の維持費用を立て替えていてくれたことを確認し、私にとっても良い条件となるかたちで売却を認めました。 妹とは不仲でしたので、ここまでの話し合いは海老名先生に間に入ってもらわなかったら実現できなかったと思います。 【先生のコメント】 ご依頼ありがとうございました。 一方的な売却はすぐさまやめていただき、事実確認をきちんと行わせていただきました。 妹さまは長年親御さまの介護費用や不動産の維持費用を立て替えていてくれましたので、その費用も妹様に支払う必要がありました。 そこで、交渉の結果、今後、一切立替金の支出はせず免除してもらうこと、買主には一定額区売買代金を増額してもらう、という条件で、売却を追認しました。 不仲とのことでしたが両者冷静に対応頂き、納得のいく交渉結果となりました。 今後も困りごとがありましたら、お気軽にご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 「Ａ」という名称を使用して美容関係の店舗を経営していたＢ社と、同じく美容関係の店舗を経営していたＣ社が業務提携をしましたが、経営方針の違いから袂を分かつこととなりました。 Ｂ社がこれまで通り「Ａ」という名称を使用していたところ、「Ａ」について商標登録したＣ社が、Ｂ社に対し商標権の侵害を理由として約1000万円の損害賠償請求の裁判を提起しました。 商標登録をされてしまった以上は相手の請求を受け入れないといけないのか、という商標の制度や裁判自体について不安になり、ご相談を受けました。 【相談後】 訴訟の中では、商標権侵害がないこと、具体的には商標法32条1項の戦士要件が認められるということと、これまでの経緯からＣ社が商標権を主張することは権利濫用であるということを主張しました。 経緯もかなり複雑で、証拠量も膨大でしたが、こちらが筋道を立て、論理的にわかりやすく説明をし続けた結果、裁判所も当方の主張を全面的に認め、相手方の敗訴が確定しました。 【先生のコメント】 商標権というややニッチな分野で、専門性の高い分野ですので、どういう反論ができるのかというのは文献や裁判例をくまなく調べ、検討しました。 また、法律論だけでなく、事実関係も複雑であり、当事者からの話を聞き、的確に整理していきました。 その結果、こういう事案では珍しく権利濫用が認められましたので、事実関係の整理とその評価（どういう意味を持っているのか）というのが重要だったと思います。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー ご依頼者様は元勤務先から独立して開業されました。 退職直前に署名した覚書に競業避止義務の条項が含まれており,元勤務先から新規事業の差止請求を受けたとのことでした。 この対応について相談したいというご相談でした。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,ご依頼を受けた後,相手会社と交渉のための準備を開始しました。 1競業避止義務の有効性を判断する要素について 退職後の競業避止義務に関する就業規定や個別の合意の有効性を判断する要素としては, ①守るべき企業の利益があるかどうか ②従業員の地位 ③地域的な限定があるか ④競業避止義務の存続期間 ⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか ⑥代償措置が講じられているか等が挙げられます。 これらを総合して,企業の利益と従業員の職業選択の自由の調整を図る規定として適切かどうかが判断されます。 2覚書の内容 そして,ご依頼者様が企業に書かされた覚書（競業避止条項を含む。）を検討しますと, ①守るべき企業の利益があるかどうか→疑義がある。 ②従業員の地位→重要なポジションにある従業員ではない。 ③地域的な限定があるか→無し。 ④競業避止義務の存続期間→無し。 ⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか→無し。 ⑥代償措置が講じられているか→無し。 という状況でした。 そこで,私は,相手会社に対し,覚書記載の競業避止条項は,ご依頼者様の職業選択の自由を侵害し,公序良俗に反し無効である旨の主張を展開しました。 3結果 最終的に,相手会社からご依頼者様に対する競業避止義務違反を理由とする差止請求を排斥することに成功しました。 ーーーーーーーーーーー 木下 正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 元勤務先とトラブルとなった場合,新規事業の展開に影響が出る可能性があるため,早めに対処する必要がございます。 まずは,お気軽に,弁護士木下正信までご相談くださいませ。