港区の家賃交渉に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 600坪ほどの土地を賃借し、40年にわたり工場を稼働させてきたが、突然地主よりこれまでの３倍の地代を払うよう要求されたとのことでした。 相談後 地主がこれまでの地代を受け取らなかったので、当方は地代を供託していましたが、地主は、賃貸借契約を解除、土地明渡しの訴訟を提起しました。当方は、賃借権確認等の反訴を提起しました。これまでの経緯・鑑定結果等を丁寧に示し、最終的にはこれまでの地代の１．２倍程度の地代とすることで和解に至りました。 弁護士からのコメント 解決まで長期を要しましたが、工場の稼働を止めることなく和解することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、建物を所有しており、店舗⽤として⻑期間貸していましたが、賃料が殆ど値上げされておらず、極めて低い⾦額に据え置かれていました。 相談者は、ご⾃⾝で交渉をしていましたが、上⼿くいかなかったとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 代理人弁護⼠として賃料増額請求の通知を内容証明郵便で行った後、まずは交渉を⾏いました。 貸室は複数あり借主も複数いたのですが、そのうちの⼀部の⽅は交渉の結果、合意に至りました。 残りの借主に対しては、調停を申し立て、裁判所において粘り強く交渉しました。結果、すべての借主について、合意に至りました。 【先生のコメント】 ご本⼈で交渉をして上⼿くいかない場合でも、代理⼈弁護⼠が交渉すれば、合意に⾄る場合は多いです。調停を申し⽴てて、裁判所で話をすることも有効です。

【ご相談内容】相談前 ・飲食業を営む会社が，元所有者から物件を買い受けた不動産会社から，現行賃料を約20％増額する請求をされました。 ・もともとの賃貸借契約書が不明確であり，賃貸範囲が不明確である結果，無断で使用していると主張された部分についても新たに賃料の支払いを求められました。 相談後 ・元所有者との間の契約の内容を主張・立証し，その他，賃料増額を根拠づける事情の変化がないことを主張・立証しました。 ・最終的には，現行賃料を５％を増額することで円満解決し，賃貸範囲も明確化することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・本件の紛争を大きくしてしまったのがもともとの賃貸借契約書が不明確であったためでした。 ・契約書のチェックや営業上生ずる諸問題もあったことから，顧問契約も同時に締結し，本件の弁護士費用を抑えて対応しました。 ・賃料の額次第では，賃料増減額の案件は弁護士費用がコストとなってしまうこともありますが，このような方法もありうると思います。

【ご相談内容】【相談前】 賃料がかなり低かったので、少しでも高くしたかった。 【相談後】 ５０％以上の賃料増額になり、ホッとしています。 【先生からのコメント】 不当に低すぎる賃料になっている場合、諦めずに行動することが大切だと感じます。景気全体が良かったこともあって大幅賃上げにつながりました。

【ご相談内容】コロナ渦で、賃料の減額請求をされた。オーナーとして対応を依頼。契約更新において、新賃料決定において、一時的に減額された賃料が基準となることはないことや賃料に関する補助金があった場合旧賃料との差額を返還することを約束して合意書を作成する。 緊急事態でも安易に同情して賃料を減額すると、契約更新時に減額賃料での更新を強いられるなど思わぬリスクが生じてしまいます。ささいなことでも、まずは、法律の専門家にご相談ください。