インタビュー | 秋元 勇研弁護士 正木・秋元法律事務所

――弁護士になろうと思ったなぜですか？

幼少期のころから正義感は強かったんです。
「弱きを助け、強きをくじく」のような世界に憧れてはいました。
私自身が直接被害を受けたことはないのですが、中学校時代、いじめ問題を目の当たりにしたときに、世の中の不条理に対して、疑問や歯がゆさを感じていたことを強く覚えています。
そのようななかで、弁護士はまさにこの「弱きを助け、強きをくじく」の精神を体現できるような職業ではないかと思ったことが大きかったと思います。

――弁護士を目指す過程では、司法試験だけではなく予備試験にも合格したんだとか。

決して褒められた学生生活を送っていたわけではありません。
実際、慶應義塾大学法科大学院入学直後に院内で実施されたテストでは、下位の成績が出ていましたからね。
ただ、このことで「サボったツケが出た」と自覚でき、危機感が芽生えてスイッチが入ったのは確かです。

原因がはっきりしていましたから、私は遅れを取り戻すために全力で勉強することに集中しました。

――そして、司法試験にも上位で合格したそうですね。「検察官」や「裁判官」への道もあったと思います。

私の選択肢の中には、弁護士以外ありませんでした。
法曹三者の中で、弁護士が能動的に困っている人たちを救える職業だと思っているからです。

一方で検察官は、罪を犯してしまった人に対して適正な処分を科すことで社会的正義を実現していきます。
裁判官の場合は、困っている当事者側で起こっている紛争が法廷に持ち込まれて初めて動きます。
あくまでも役割ではありますが、今の世の中で法律家が社会貢献するという観点では、後者2つは救える人の範囲が限定されていると私は感じるんです。


――事務所を選ぶ際はどんな点を重視されたのですか？

大学院時代に、友人から相談を受ける機会が多かったんです。
その多くは企業やビジネスに関するもの。
ただ、当時、私にはそうした方面の知見が乏しく、大したアドバイスもできず、歯がゆい思いをしました。
その時にふと思ったんです。
「困っている個人に救いの手を差し伸べるだけじゃなく、企業の法務面をサポートして健全な企業発展を支える働き方もある」と。
そうした経験から企業法務に力を入れている法律事務所も選択肢に入れ、就活していました。


――事務所時代に吸収したのはどんなことでしょう。

企業法務全般の作法を教えていただきましたね。
幸運だったのは、コンサルティングのように外部目線から企業に対してアドバイスするのみではなく、駐在業務として企業の組織内部に入ったうえで実態を把握しながらアドバイスする機会をもらえたことです。

一般の法律事務所に所属しているだけでは、なかなか企業内部の生の声を聞く機会なんてありません。本当に貴重な経験になりましたね。


――少し具体的に教えてもらえますか。

企業が何か新しいビジネスを企画するとします。
それが法律的にどうなのか、ということの判断や助言は当然として、企業には組織の勢力図があります。
そうした力学も加味しながら、より現場に即し、なおかつ、政治的な側面にも配慮するよう、策を練り上げ、アドバイスしていました。

各部署間で円滑なコミュニケーションが図れるよう、良好な関係性を築くためのサポートもしていました。
そうした弁護士の領域を超えたような動きもしながら、企業がより推進力を持ってビジネスを前に進めるにはどうすべきかを、常に意識していました。


――多方面との交渉や関係性構築のサポートは、そのまま個人事案にも応用できますね。

その通りです。
実際に、たとえば離婚事案や相続問題などでは依頼者さまだけでなく、相手側とのやり取りもより良い解決には不可欠となります。

依頼者さまの要望を最大限に実現するために、相手側に対し、どこまで詰めるのか、あるいは妥協するのか、もしくは代案を提案するのか…。
より良い結果を手繰り寄せるために、誰に何をするのが最善なのか等に常に頭を巡らせるプロセスは、そのまま企業法務で培ったノウハウとシンクロします。

――弁護士としての強みを教えてください。

「綿密な調査力」と「依頼者に徹底的に寄り添う姿勢」でしょうか。

まず調査力について。
たとえば、相談内容によっては、六法の条文や判例を調べるだけでは「答え」が見つからないということは多々あります。
そういうとき、学者が書いた論文や権威のある人が書いた書籍などを片っ端から探し出すんです。
そして、それらを読み漁り、その中から依頼者さまの利益を最大化できる答えを見つけ出し、それをお伝えするよう意識しています。
闇雲に資料をあたっていてはいくら時間があっても足りません。
こうした資料を探すのは大変なんですが、コツがあるんです。


――「依頼者に徹底的に寄り添う姿勢」についてはいかがでしょう？

弁護士は「社会生活上の医師」と呼ばれることがあります。
社会にある「事件」や「紛争」について、法律家として適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスするからです。

病気では予防が大事といわれます。
それと同じように社会生活上での争いごとも、起こらないよう未然に防ぐことが重要です。また、争いごと、トラブルに巻き込まれてしまった場合には、すみやかに適切な対処方法や解決策についてのアドバイスを受けることが大切になります。
だからこそ私は、とことん依頼者さまに寄り添い、どうすればその幸福度を最大化できるのか。
そこまで踏み込んだ視点をもって、依頼者さまと向き合うようにしています。


――印象に残っている解決事例はありますか？

刑事事件で勾留請求を却下に持ち込んだ事案は印象に残っています。

被疑事件は、小さなお子様がいらっしゃる方による窃盗事件。
検察側からは10日間の勾留請求が出されていました。
そこで私は、ご家族の方の協力を仰ぎ、勾留請求を却下すべき旨の意見書を裁判所に迅速に提出したところ、その内容が妥当であると判断され、無事、勾留請求は却下され、被疑者の方はご家族の下に帰ることができました。


――ポイントはなんだったのですか？

裁判官が私の意見を妥当と判断したポイントは色々とあったかと思いますが、一つには、依頼者の方が疾患を患っていたことが挙げられると思います。
そんな状態で10日間も勾留されてしまえば、被疑者は心身に多大な不利益を被ります。
ですから、勾留がどれだけの被疑者にとって不利益になるかを、克明に主張に盛り込みました。

「被疑者自身のためにも、ご家族のためにも、なんとしても勾留は回避したい」その一心で依頼者のために全身全霊を尽くし、得られた結果だったので大きなやりがいを感じられましたね。

――法律家として理想のイメージがあれば教えてください。

弁護士になったいまも、「弱きを助け、強きをくじく」という信条に変わりはありません。
ただ、いまは実際に、弁護士としてそれを実行する立場です。

だからこそ大事にしているのは、法的な悩みを抱える方の声に対しては、それがどんな悩みであったとしても自分の専門外だからといって、簡単に断らないこと。
ご相談に来ていただく依頼者さまに対し、常に結果への高い満足度を抱いていただけるような、誰からも頼りにされる弁護士になりたいですね。


――最後に依頼者へ向けてお言葉をお願いします。

事務所のスタンスは、「依頼者さまの背中を押すものでもなく、道案内をするものでもなく、最良のパートナーとしてともに前進してその未来を切り拓く」ことです。

「違法です、できません。」とリスク回避を促すだけなら、誰でもできるでしょう。
そうではなく、私たちはそこから一歩進んで、法律を前提に、どのような方法であればご希望を叶えられるのか。
それを依頼者さまとともに徹底的に追求し、そのうえで「選択肢」をご提供します。

それともうひとつ、私たちは、時代とともに生まれる新たな分野や先例のない事案にも積極的にチャレンジし、依頼者さまによる新たな時代の創造をも力強く後押ししていきたいと思っています。

現状に行き詰まりを感じていれば、ちょっと相談するくらいの気軽な気持ちで、事務所までご連絡ください。