企業法務での強み | 秋元 勇研弁護士 正木・秋元法律事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】ベンチャー・スタートアップ支援
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ベンチャーやスタートアップ企業のような、新たな分野を切り開くビジネスにおいてはさまざまな法的リスクが付いて回ります。
また、ベンチャー企業やスタートアップ企業は、取引において不利な契約条件で合意を強いられるケースが少なくありません。
会社創業期においては、リスクの防止よりも事業の推進と拡大が優先されがちですが、契約に内在する法的リスクが顕在化すると、IPOやバイアウトといったエグジットの際に大きな障害となるのみならず、場合によっては会社の存続に関わる大きな損害を受けることになりかねません。
当事務所はベンチャー・スタートアップ企業の支援に力を入れており、幅広いサポートを行っているので、お悩みがあればぜひ私にご相談ください。
法的リスクの指摘をするだけでなく、どうすればやりたい事業を実現できるか、交渉力やリソースに限界がある中でどのように重要なリスクを回避するかを共に考えます。

【2】契約書作成・レビューもお任せ
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契約書の作成、レビューのみでのご依頼もお受けしているので、ぜひお気軽にご相談ください。契約書は契約の実態に即した内容で作成することが重要であり、テンプレートを使いまわすだけではいざというとき役に立ちません。
契約内容に関して丁寧にヒアリングしたうえで、適切な内容の契約書を作成するので、まずは一度ご相談いただければと思います。

【3】フリーランス・個人事業主の方もお気軽に
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フリーランス・個人事業主の方の契約トラブルについてのご依頼を承りますので、ぜひご相談ください。
フリーランス・個人事業主の方は、その交渉力の弱さゆえに知らないうちに取引先企業との間で極めて不利な内容の契約を締結させられたり、自覚なく契約違反や法令違反を犯してしまうことが多く、それらのリスクを全て自身で負わなければならない危険な身分にあるともいえます。
フリーランス・個人事業主の方に関連する様々な法的問題に対し、ご予算やお立場に応じた法的支援を提供しておりますので、私にご依頼ください。

【4】顧問料／企業3万円〜／フリーランス1万円〜
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当事務所では企業様のニーズに応じた顧問契約プランを用意しております。
また、当事務所では、フリーランス・個人事業主のお客様用の特別な顧問契約もご用意しております。
フリーランスの場合、一般的に法人よりも法律トラブルは少ないので、ニーズに合わせて低めの料金でご契約いただくことが可能です。
顧問弁護士がいれば、日常的な法律相談や有事の際の対応を万全にできるので、ご検討されている方はぜひご相談ください。


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┃◆┃私の解決事例
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【解決事例１】
種々の契約書の作成・レビューを行った事例。

【相談前】
顧問先企業様を含むご依頼者様においては、日々、取引先との間で様々のビジネスに関する取り決めを行っているところ、このような取り決めを実態に即した内容で書面（契約書・利用規約等）として作成・レビューする必要があります。このような契約書等については、紛争になった際のことを考慮して、法的に有効かつできるだけ自社に有利な内容の条件を定める必要があります。ご依頼者様からはこれまで、このような種々の契約書等の作成・レビューのご依頼をいただいてまいりました。

【相談後】
顧問先企業様やご依頼者様からこれまでに多種多様な契約書・利用規約等の作成・レビューのご依頼をいただいております。ご対応させていただいた主な契約書等の類型は以下のとおりです。いずれの類型の契約書等につきましても、ご依頼者様のお取引の内容やニーズを丁寧に汲み取りつつ、ご依頼者様にとってできるだけ安全かつ有利な契約書等の作成・レビューを行ってきました。
・売買契約書
・請負・業務委託契約書
・販売店・代理店契約書
・ライセンス契約書
・労働者派遣契約書
・消費貸借契約書
・雇用契約書等
・賃貸借契約書
・各種サービス利用規約
・プライバシー・ポリシー（個人情報保護指針等）


【解決事例２】
省庁に規制の適用の有無等の照会を行った事例

【相談前】
ご依頼者様のなかには、今までにない先進的なサービスを提供することを検討している企業様もいらっしゃるところ、そのサービスに既存の法令等の規制が適用されるかどうかが不明確なケースもあります。このような不明確な状態を野放しにしてサービスを提供すると事後的に省庁から指摘を受けてしまったり、炎上してしまったりといったリスクがあるため、そのサービスの適法性等について、あらかじめ省庁等の当局に確認することをご依頼いただく場合があります。

【相談後】
これまでにも多種多様な新規ビジネス等について、その適法性や法令の規制の有無についてご依頼者様と共に、省庁に問い合わせ等を行ってきました。例えば、サービスに付随して提供されるユーザー間のチャットサービスに関する電気通信事業法の規制の適用の有無や資金需要者と貸し手となる金融機関を繋ぐプラットフォーム事業に関する金融規制法の適用の有無等が代表例として挙げられます。このような照会を通じて、省庁の見解を得て、規制の適用があるとされた場合には、ビジネスモデルの重要な部分が崩れないようにしつつ、規制が適用されないかたちにビジネスのスキームの変更についてアドバイスさせていただき、無事、法的に安全な状態でサービスを提供していただくことができました。