千葉県の労働・雇用に強い弁護士

【ご相談内容】【事例の概要】 ご依頼者のK.Sさんは、製造業の工場内においてライン管理等の事務を行っていました。 工場内勤務のため、連日早朝から深夜までの勤務を続けてきましたが、残業代は一切支払われていませんでした。 【解決に向けてのポイント】 ご依頼者のK.Sさんは、勤務先から「残業は会社の指示ではないから、残業代は支払わない」などと言われ、残業代の請求を諦めかけていました。 しかし、具体的な会社の指示がなかったとしても、労働者の残業を勤務先が黙認しているような場合や、残業しなければ終えられないような業務を課していたような場合には、労働時間と認められます。 そして、労働時間として認められる時間については、賃金（残業代）が支払われます。 【解決に向けた交渉の経過】 本件では、勤務先の会社が「会社の許可がない残業は禁止である」との命令を出していました。しかし、実際には、残業をしなければとても終えることのできない業務を指示していました。 弁護士による交渉段階においても、勤務先は「残業は禁止である、勝手に残業した分についての残業代は支払わない」と主張してきました。 このため、裁判ではそのような主張が認められないことを弁護士が粘り強く主張し、最終的に裁判と同水準での和解を行うことができました。 【当事務所が関わった結果】 本件のポイントは、裁判外での交渉によって、スピーディに残業代を獲得することができた点です。弁護士による交渉を行う前の段階では、使用者（勤務先）が明らかな法律違反の理由によって、残業代を支払っていないことが多々あります。 この点、弁護士による交渉では、そのような使用者の主張は裁判ではほぼ認められないことを整然と主張することによって、早期の解決が実現することも多いのです。 「これは明らかにおかしいのではないか？」という理由で残業代の未払いに悩んでいる方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 会社から全く残業代が支払われていなかった方でした。 ただ、自分が働いていたいことを証明する証拠(パソコンの稼働履歴等)を集めている几帳面な方でした。 この几帳面さが上記の結果につながったと思います。 【相談後】 相談中に現在の月給を教えていただき、簡単に計算をした上でどれくらいの残業代を請求できるかを示しました。その上で「ぜひ回収していただきたい」ということでしたので、交渉の代理を受任しました。 受任後、残業代請求に必要な就業規則,契約書等の収集を依頼者様にお願いしました。 依頼者様が迅速に集めていただいたおかげで、残業代の計算に素早く着手することができました。 その後、内容証明郵便を相手方の会社に送り、相手方代理人との交渉を経て上記の額を得ることができました。 【コメント】 労働分野に限らず、法律的な紛争に必要なのは証拠です。 言いたいことだけしゃべっていても,権利の実現はできません。 今回の事例は、依頼者様が証拠をしっかり集めていたからこそ迅速に残業代を回収できたといえます。 また、今回の鍵は依頼者様が弁護士にすぐさま相談し、法的アドバイスを受けて行動できたことが迅速な証拠収集、そして依頼者様の満足につながったといえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 被疑者が技能実習生の外国人の方で、職場で傷害事件を起こしてしまったということでご相談に来られました。 【相談後】 このまま職場に復帰できなければ懲戒解雇で日本からの退去もあり得る事案でしたが、海外在住の家族と速やかに連絡を取り、彼が日本でこれからも働き続けるには即時の釈放が必要であると説明したところ、準抗告が認められました。 釈放後は、被害者との間の示談のご依頼を受け、釈放後のサポートも行い、最終的には不起訴処分となって無事職場に復帰できました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員が代理人弁護士を立て、突如300万円を超える残業代を請求してきました。当初は代表者様が自ら相手方弁護士と交渉していたものの、心理的・時間的な負担が大きく、また要求内容の妥当性や裁判となった場合の正確な見通しが立てられず妥結点の見えない状態に不安を感じていらっしゃいました。肝心の交渉も平行線のまま具体的な解決案は示されず、結局、数か月後に労働審判の申立てを受けるに至っていました。 【相談後】 相手方弁護士による賃金規程の解釈や残業代計算方法の誤りを指摘すると共に、タイムカードと勤務実態との乖離を丁寧に主張立証することで、労働審判手続において請求額の4分の1以下の金額で和解に至りました。 弁護士からの通知といっても、全て正しい計算方法によるとは限りません。また、タイムカードや日報と勤務実態がズレている場合も珍しくありませんので、安易に「記録が残ってしまっているから」と諦める必要はありません。他の観点から証拠収集を行い、丁寧に事実関係を説明することによって裁判所の心証を動かすことができるケースもあります。 ただし、労働問題は初期対応を誤ると当該紛争が長期化するだけでなく、他の法的不備に関する指摘や他の従業員への波及効果が生じるおそれもあり、結果として経営の根幹を揺るがす重大な事態に発展しかねません。 当日の法律相談予約はもちろん、必要に夜間や休日のご相談にも対応しております。弁護士対応が必要か迷ったときも含め、まずは早めの法律相談をお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】無断欠勤等を理由に解雇された依頼者様の案件です。 会社からの解雇後に、ご依頼者様ご自身で労働局のあっせん手続きを行いましたが、そこでは合意には至らず、その後に労働審判についてのご依頼をいただきました。 裁判例等を踏まえ不当解雇である旨を申立書で主張したところ、第１回期日において、バックペイを満額支払う内容での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】■ご相談前 ご相談者様は飲食店勤務していましたが、退職後に未払い残業代があるのではないかと言うことでご相談に来られました。 ■ご依頼後 弊所で計算したところ、２００万円程度未払い残業代があることが判明しましたので、店に対して内容証明郵便を発送して交渉したところ、裁判外で満額を回収することができました。 ■弁護士のコメント 今回のケースでは、契約書やタイムカードなどもない事例でしたがそれに変わる証拠を検討して請求をして交渉した結果、比較的早期に満額回収をすることができました。 今回以外のご相談では、飲食店に限らず私立の幼稚園・保育園、運送業等でもサービス残業を強いられているケースが見られますので、ご相談いただくと残業代が回収できることがあります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。