淀屋橋駅(大阪府)周辺のオーナー・売主側の不動産問題に強い弁護士

現在のように、契約書を作成せず、口約束のみで長年土地を貸し続けている場合、貸主側には将来、次のような法的リスクや不利益が生じる可能性があります。 １「借地権」が成立していると判断されるリスク 契約書がなくても、長年にわたり土地を使用させている、毎年地代を受け取っている、借主が土地上に自分の建物（物置小屋など）を建てているといった事情がある場合、法律上はすでに「土地の賃貸借契約（借地）」が成立していると判断される可能性があります。 もし「借地権」が成立していると判断されると、貸主の都合だけでは土地を返してもらえない、契約を終わらせるには、正当な理由が必要、実質的に、半永久的に土地を使われ続ける可能性があるという非常に強い権利が、借主側に認められてしまいます。 ２　契約内容が曖昧なことによるトラブルリスク 契約書がないため、いつまで貸すのか、いつ、どのように解約できるのか、地代を将来上げられるのか、土地の使い方に制限はあるのかといった重要な点が一切はっきりしていません。 将来トラブルになった場合「長年この条件で使ってきた」「それが当初の約束だった」などと借主に主張されると、貸主側が不利な判断を受けやすくなります。 ３　土地を売却しにくくなるリスク 将来、土地を売却しようとした場合、借地権が付いた土地として評価される、更地として売るより大幅に安くなる、買い手が見つかりにくくなるといった不利益が生じる可能性があります。

お疲れ様でございます。ご質問の件、その内装業者とあなたとが取り交わした内装工事の請負契約書と民法請負部分の法令とにより判断されることになります。契約書を持って、実際に、信頼出来る弁護士さんに相談されることをお薦めします。 なお、社長と連絡が取れないなどの状況に鑑みると、法的に請求可能かどうか？という問題のほかに、実際に支払を受けられるか？という点に疑問が生じてくるように思います。 以上ご参考になさって下さい。よろしくお願いいたします。

売買代金については、固定資産税評価や路線価をひとつの基礎にすることはできます。 ただ、金額面はさておき、土地が農地にあたる場合、農地法の許可が必要になりますので注意が必要です。 https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/wakariyasu.html