大阪府のオーナー・売主側の不動産問題に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 本事例では、依頼者が所有し他人に賃貸していたマンションの一室から発生した水漏れが、下階に大きな被害を与えました。その結果、下階の所有者から2000万円近くの損害賠償を求められ、訴訟に発展しました。 この事案について調査を進めた結果、マンションの共有部分にも構造上の問題があることが判明したことから、マンションの管理組合にも訴訟告知を行い、事実関係を真摯に主張しました。 【弁護士からのコメント】 この事例では、請求額が2000万円近くあったにもかかわらず、問題の根本的な原因がマンションの構造にも一部あることを証明することで、最終的に和解により450万円まで減額することが成功しました。 不動産に関連するトラブルにおいても、事実関係の解明と適切な法的措置は重要になります。

【ご相談内容】【相談前】 建物の賃貸経営をしていましたが、賃借人が半年以上賃料を支払わずに居座ってしまっている状態でした。 【相談後】 直ちに賃料の支払と契約を解除する旨の内容証明郵便を送付し、訴訟、強制執行を行い、建物の明渡しを実現しました。 【先生のコメント】 未払い賃料がある場合には、損害は膨らむ一方になります。 この場合、迅速かつ正確な法的手続きを行う必要があります。 当事務所では、数多くの解決実績に基づき、迅速な解決を目指します。

【ご相談内容】【相談前】 アパートの賃借人が死亡した旨の連絡がありました。連帯保証人とは既に連絡が取れず、親族も不明の状態。部屋には家財道具一式が残されたままとなっており、次の入居者を募集することもできません。 オーナー様は「勝手に荷物を捨てて後で親族から訴えられないか」「誰に明け渡しを求めればよいのか」という法的リスクと、空室が続く経済的損失に頭を悩ませておられました。 【相談後】 弁護士が、法定相続人を調査し、判明した法定相続人と直接交渉したことで、法的な紛争に発展することなく、1ヶ月半という短期間で室内を空の状態にすることができました。 オーナー様は不法行為（勝手な処分）による損害賠償リスクを負うことなく、安心して室内をリフォームし、新たな入居者を迎える準備を整えることができました。 【先生のコメント】 独居高齢者が増える中、賃借人の死亡に伴うトラブルは急増しています。 最も危険なのは、連絡が取れないからといってオーナー様が独断で荷物を処分してしまうことです。 これは「自力救済」として、後から現れた相続人から損害賠償を請求されるリスクがあります。