北海道の恐喝・脅迫への対応に強い弁護士

「国が認めた○○」は詐欺又は詐欺まがいと考えて間違いないでしょう。 ブロックしてよいと思います。

あなたの方針でいいです。 勝ち筋です。 特定商法取引法に基づく表記も見ておくといいでしょう。 訴えて来ることはないと思いますが、きたら反訴で、慰謝料請求しましょう。

まず、アップルギフトカードの送金はこれ以上せず無視することが肝要です。 メールも全て無視して、関係を絶ってください。 その上で、銀行の口座名、口座番号、支店名、振込先の名前を教えてしまっている点について、 振込詐欺用の口座として今後利用される可能性が０ではありません。 そのため、現時点でとくに、詳細不明の入金がないことなどが確認できるのであれば、念のため、相手に教えてしまった口座については、 銀行で口座の解約処理をすることをお勧め致します。

それはわかりません。

前に 被害届もハッタリで、仮に出されたとしても受理されないはずです。児童ポルノや性器がらみの写真を送り付けた等ない限りは、本格的な取り調べにもならないです。 と書いたとおりです。

事務局とのやりとりが重要ですね。 事務局がどこまで関与できるのか、わかりませんが、あなたに廃棄の責任は ないように思います。 代金は払わなくていいでしょう。 放置がいいように思います。 つぎに備えて、これまでのやりとりと証拠を整理して、記録しておくといい でしょう。

相手方の要求は強要罪に当たると思います。返金にも応じる必要はありません。仮に警察が動いてもありのまま話せば、他に偽ブランドを売っていると言う証拠がない限り、故意はなく犯罪は成立しないと判断してもらえるでしょう。 そもそも鑑定も本当にしているか疑問です。本当にブランド品がほしくて損したと思うだけなら元の金額の返金しか求めないはずですし、靴の機能性に問題がないなら「ブランド品じゃないから履いていかなかった」という主張もまず通りません。

相談者の方が「返します」と約束していないのであれば、大丈夫かと存じます。 詐欺罪も成立しないでしょう。

詐欺の可能性があるとして警察に相談することは、相手方の対応が不自然であることからすれば特に問題はないかと考えます。現物の商品がない以上、証拠は不十分ではありますが、もし同一人物について同種の被害相談が集まっているようであれば、警察も動く可能性があるでしょう。 口コミ等に悪評や実際の出来事と違う事を書かれた場合には、反論として正確な事実関係を記載することにはまったく問題がありません。ただし、相手方を詐欺と断じることは避け、相手方の主張や証拠を出さない行動が不合理だったことを記す程度に留めておきましょう。

最近いくつか同じと思われる案件のご質問を見かけますが、 お金を払わなかったからならばまだともかく、お金を受け取らないから刑罰を受けるということは、少なくとも日本ではまず考えられないように思われます。 相手方への対応等せず、地元の警察への被害相談等行かれてみてください。