労働・雇用での強み | 山口 治香弁護士 ステラ綜合法律事務所

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】使用者側の労働問題 10年以上
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私が10年間所属していた前事務所は、数多くの顧問先を抱える札幌で有数の法律事務所であり、様々な業種の顧問先会社の契約書チェック、日常業務の相談（新規取引等における法的リスクの分析）、労働法関係の相談（企業のハラスメント対策、残業代対策、退職勧奨、解雇等）、訴訟事件の遂行のほか、債権回収業務（請求書作成、民事執行手続等）も行って参りました。

トラブルを未然に防ぐためにアドバイスが欲しいという方も大歓迎です。
契約書のリーガルチェックや問題社員の対応など、どんなご相談でもお気軽にご依頼ください。

【2】最新の法律にも精通しています
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私は、「経営法曹会議」という、経営者及び経営者団体の人事労務問題に対応し、研究発表活動を行うことを目的として組織された弁護士の団体に所属し、労働法実務研究会や経団連労働法フォーラム等を通じて自己研鑽に努めて参りました。
依頼者さまに的確かつスピーディなアドバイスをするためには、労働法分野の判例の研究など最新情報に敏感でいる必要があります。
北海道大学法科大学院の非常勤講師としての任務経験や、経営者に対する各種講演経験もあり、労働や雇用に関する疑問に分かりやすくお答えし、トラブル解決に向けてサポートいたします。

【3】講演実績豊富
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特に労働法分野においては常に研究を続けており、トラブル解決だけではなく、ハラスメント研修や女性活躍推進取り組みに関する活動についてもお手伝いさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
　
＜所属団体等＞
北海道大学法科大学院非常勤講師として勤務（民事法基礎ゼミ及び刑事法基礎ゼミ）（2014年〜2020年）
経営法曹会議（2018年〜現在）

＜講演会・セミナー＞
2014年　北海道経済団体連合会にて「労働時間該当性の各種事例についての判例」講演
2014年　北海道警財団体連合会にて「復職可否判断及び法的に問題のない労働関係終了」講演
2015年　北海道経済団体連合会にて「職場における女性活用の諸問題」講演
2015年　札幌市内のテレビ局にて「就業規則と労働時間について」講演
2016年　北海道経済団体連合会にて「各種懲戒の事例と問題点」講演
2016年　北海道経済団体連合会にて「勤務成績不良社員についての普通解雇の有効性」講演
2016年　運輸業関係団体幹部会議にて「雪道事故の留意点」講演
2017年　北海道経済団体連合会にて「改正個人情報保護法と人事労務における個人情報の活用」講演
2017年　北海道経済団体連合会にて「労働契約法20条を巡る諸問題について」講演
2018年　北海道経済団体連合会にて「労働災害の法律実務」講演
2019年　北海道経済団体連合会にて「長澤運輸事件最高裁判決について」講演
2019年　警備関係団体の会合において「雑踏警備における法的諸問題」講演
2021年　北海道経済団体連合会にて「日本郵便（東京事件、大阪事件、佐賀事件）最高裁令和2年10月15日判決について」講演予定（コロナ禍で中止）


【4】労働者側・使用者側どちらも対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所は、使用者側と労働者側の双方の視点を保つため、労働者側と使用者側どちらも対応しております（顧問契約等利益相反にあたる事件はお受けできません）。
使用者側の視点を熟知していることから、有利に請求ができるよう尽力します。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「残業代の未払いを請求したいが、方法が分からない」
「セクハラやパワハラを受けている」
「納得のいかない理由で解雇された」
「労災の損害賠償請求手続きをサポートしてほしい」
「社内規定のリーガルチェックをしてほしい」
「顧問契約をしたい」
「労働審判や訴訟の対応を依頼したい」
「問題社員の対応について相談したい」
「不当解雇にならない形で、解雇の手続きを進めたい」

小さなご相談から大きなトラブルまで、幅広く対応しております。使用者側、労働者側どちらの立場からでもご相談ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃解決事例のご紹介
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　・時間外請求事件（タクシー会社、運輸会社、警備会社、スーパー業界、飲食店、整骨院等）
　・損害賠償請求事件（過労死・労災）（会社側）
　・損害賠償請求事件（ハラスメント）（会社側・労働者側）
　・解雇に関する損害賠償請求事件、地位保全等仮処分事件（会社側・労働者側）
　・労働委員会における不当労働行為救済申立て（会社側）
　・団体交渉（会社側）
　・職務執行停止の仮処分に対する保全異議訴訟（会社側）