【東京】夜間面談可ありの弁護士一覧

１．会社は解雇したら、労働者が解雇無効を争うというアクションを取らない限り何もしないのが普通です。会社から裁判をすることは通常ないので、時間稼ぎが会社の裁判戦略ということにはならないはずです。 ２．時間の経過で解雇を受け入れたとみなされるわけではなく、労働者が転職するなどしたら解雇を争うのが難しくなるというだけです。それは解雇を争う場合には多くの場合、損害賠償請求ではなく地位確認請求という形式を取るためで、転職してしまってから地位確認請求をすると、場合によっては転職先を退職しないといけなくなるからです。 ３．労働審判は申し立てから40日以内に第1回期日が開かれ、最大3回までしか期日が開かれず、当事者が集まったラウンドテーブルで審理されるので、申し立てから数ヶ月以内に一定の結論が出るのがメリットで、訴訟では1年以上はかかります。また、労働審判では法的に白黒つけて完全決着するのではなく、調停で金銭解決の合意を目指すケースが多いため、復職や1年以上の給与相当額支払いを求めるのは難しいと言えます。これはある意味でデメリットとも言えます。金額は4のとおり事案次第で、相手の妥協の程度も様々なので一概に金額を予想することはできません。 ４．解決金の相場が、年俸額から一義的に導かれることはありません。仮に解雇したら解雇が有効か無効かについての評価が労働者に有利なら金額は高くなり、会社に有利なら金額は下がります。ですから解雇の有効性について、手持ちの証拠を洗いざらい出して分析してみないと、解決金の額がどの程度かを予想することはできません。逆に言えば、金額の多寡は手持ちの証拠次第ということになります。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 質問者様、旦那様が不倫の事実を認めている点は、慰謝料請求において重要な要素です。 不倫相手の氏名が不明でも、職場がわかっていれば特定できる可能性があります。 旦那様が相手をかばう場合、弁護士が代理人として交渉することで情報を得やすくなることがあります。また、「弁護士会照会」という制度を利用して、職場に相手の氏名や住所の開示を求める方法も考えられますが、この場合は会社に不貞の事実を伝えることになるので、慎重に対応をする必要があります。 弁護士によっては照会を掛けられないという場合もあると思います。 質問者様が離婚するかどうかにかかわらず、不倫相手への慰謝料請求は可能です。 今後の具体的な進め方について、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。まずは、相手男性に誰が相手なのか確認して、回答できないなら会社に確認する可能性がある旨伝えて、回答を聞き出すことが良いかと思います。