横浜市中区の欠陥住宅に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は不動産業者が建築・販売した新築住宅を購入しましたが、購入から2年後に重大な欠陥が見つかったため、不動産業者に住宅の買取りや賠償を求めました。 しかし、不動産業者の代理人弁護士は、売主の瑕疵担保責任（現在の契約不適合責任）期間の2年が経過しているとして、買取りにも賠償にも応じず、見舞金名目で数十万円程度を払うと主張するのみでした。 ご依頼者様は欠陥のせいで居住不可能になり、困り果ててご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 たしかに売主の瑕疵担保責任期間は経過していたため、不動産業者の代理人弁護士が強気に出るのも納得できるほど難しい事案でした。 しかし、私はあらゆる文献・資料を徹底的に調査検討し、売主は瑕疵担保責任を負わない場合でも債務不履行責任や不法行為責任を負う場合があると主張して、不動産業者を訴えました。 不動産業者は瑕疵担保責任期間が経過すればその他の責任も契約上免責されるはずだと主張して、徹底的に争ってきましたが、私は粘り強く主張立証を行いました。 その結果、裁判所が不動産業者の不法行為責任を認めたため、不動産業者が住宅を買い取る内容で和解が成立しました。 【先生のコメント】 住宅の買取り金額は数千万円でしたので、見舞金数十万円程度で諦めずに本当によかったと思います。ご依頼者様もとても喜んでくださいました。 非常に難しい事案でしたが、諦めずに徹底的に調査検討のうえ裁判をした結果、素晴らしい成果を上げることができました。

【ご相談内容】【相談内容】 某大手ハウスメーカーに注文住宅を依頼したのですが、引渡後、いくつかの欠陥が見つかり、ハウスメーカーの対応も悪かったため、依頼者は自ら見つけてきた建築士に、当該建物の検査を依頼しました。その建築士は、「これは欠陥」、「ここも欠陥」と依頼者が指摘するままの鑑定書を作成していました。 【解決への流れ】 私がその鑑定書を確認したところ、とても交渉や裁判では使い物にならないような鑑定書でした。「欠陥」と評価するための具体的な理由が何も記載されず、ただ、依頼者が、「おかしい」と指摘する部分について、「欠陥」と評価しているだけの鑑定書でした。 そのため、再度別の建築士に調査を依頼したところ、依頼者も気付かなかった、すなわち欠陥現象としては顕れていないが、後の大きな欠陥現象が発生するかもしれないという重大な欠陥を指摘する鑑定書が提出されました。 その鑑定書が重要な証拠となり、裁判では、ほぼ当方の主張が認められた勝訴的な和解が成立しました。 【コメント】 欠陥住宅に関する交渉と裁判は、欠陥に関する的確な指摘ができる建築士と、その指摘を、建築の素人である裁判官に理解できるようにフィルターをかけることができる弁護士の存在が不可欠と思われます。