費用(不動産・住まい) | 早田 智紀弁護士 中嶋法律事務所

初回法律相談：30分あたり5,500円（税込）
２回目以降の法律相談：30分あたり11,000円（税込）

※ご依頼いただく場合、初回法律相談費用は着手金に含まれますので、別途お支払いいただく必要はございません。

【着手金】
33万円～55万円（税込）

【報酬金】
33万円～55万円（税込）

【備考】
立退料が問題となる明渡請求については、立退料の金額を踏まえて【報酬金】を算定いたします。

【着手金】
経済的利益が
300万円以下：8.8%（最低11万円）（税込）
3000万円以下：5.5%＋9.9万円（税込）
3億円以下：3.3%＋75.9万円（税込）
3億円を超える場合：2.2%＋405.9万円（税込）

【報酬金】
得た経済的利益が
300万円以下：17.6%（税込）
3000万円以下：11%＋19.8万円（税込）
3億円以下：6.6%＋151.8万円（税込）
3億円を超える場合：4.4%＋811.8万円（税込）

【着手金】
借地権の額が５０００万円以下の場合
33万円～55万円（税込）

借地権の額が５０００万円を超える場合
33万円～55万円（税込）に借地権の額が５０００万円を超える部分の０．５５％を加算した額

【報酬金】
以下の金額を経済的利益として、その額が
300万円以下：17.6%（税込）
3000万円以下：11%＋19.8万円（税込）
3億円以下：6.6%＋151.8万円（税込）
3億円を超える場合：4.4%＋811.8万円（税込）

〈申立人〉
申立てが認められた場合：借地権の額の２分の１
相手方の介入権が認められた場合：財産上の給付額の２分の１

〈相手方〉
申立てが却下された場合又は介入権が認められた場合：借地権の額の２分の１
賃料の増額が認められた場合：賃料増額分の７年分
財産上の給付が認められた場合：財産上の給付額

増減額分の契約残存期間分の額（期間の定めがない場合及び残存期間が７年以下の場合は７年分の額）を経済的利益として算定します。
ただし、着手金の最低額は33万円（税込）としています。

【着手金】
経済的利益が
300万円以下：8.8%（税込）
3000万円以下：5.5%＋9.9万円（税込）
3億円以下：3.3%＋75.9万円（税込）
3億円を超える場合：2.2%＋405.9万円（税込）

【報酬金】
得た経済的利益が
300万円以下：17.6%（税込）
3000万円以下：11%＋19.8万円（税込）
3億円以下：6.6%＋151.8万円（税込）
3億円を超える場合：4.4%＋811.8万円（税込）

※裁判外の交渉を念頭においていますので、裁判上の手続を行う場合には、ご相談時にご説明差し上げます。
※ここに記載のない手続の弁護士費用につきましてもご相談時にご説明差し上げます。