【千代田区・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が判明しましたが、結婚してから15年が経過しておりましたので、解決すべき問題が多くありました。 主な問題点は、慰謝料請求、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与に関係する預金の額、保険金の額、退職金の額、年金分割などです。 【相談後】 不動産があったのでとくにその分け方を決めるのが大変でしたが、弁護士に相談したことで、私が住み続けるということで合意出来、それ以外の問題もすべて解決することが出来ました。 今では子供たちとの新しい生活をしています。 【解決のポイント】 離婚をする際は、婚姻期間が長ければ長いほど、財産があればあるほど解決すべき事柄が多く、問題が複雑化しやすくなります。 弁護士が専門家としてアドバイスし、場合によっては調停を申立てることにより円滑に取り決めをすることが可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 大手企業の元社長であった被相続人の遺産整理において、多種多様な財産と複雑な手続が必要な状況でした。 別の弁護士が遺言執行者に選任されており、その遺言執行者から遺言執行の補助者として協力を求められていました。 遺言書には主要な財産の承継人は明記されている一方で、「その他の財産」については記載がなかったため、詳細な調査が必要な状況でした。 【相談後】 約1年間にわたり、遺言執行者を補助して相続手続を完了しました。 貴金属の鑑定、海外銀行の払戻し手続、各種書類作成、相続人への説明・調整など、多岐にわたる業務を処理しました。 相続人全員への定期的な報告と円滑なコミュニケーションを維持し、遺言書記載以外の財産の調査・確認を行ったうえで、最終的な遺産分割を実現しました。 【先生のコメント】 この事案では、遺言書に明記されていない「その他の財産」の調査が特に困難でした。 具体的な財産の存否や保管場所の確認から始まり、存在する物については遺言書作成時点との差異の検証など、法的知識を活用した詳細な調査が必要でした。 単純な手続業務にとどまらず、相続財産の全体像を把握するための専門的な対応が求められる案件でした。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 以前、収入が少なく、生活が苦しかったため、引越し代や生活費を支払うために、サラ金から借り入れをしてしまいました。 その後、収入も安定してきたものの、利息が高くなかなか返し終わりませんでした。 このままでは一生返済していくのではという考えになり、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士がサラ金業者に交渉して、任意整理という手続きが出来ました。 その結果、利息がなくなり毎月の返済額も減額され、全額を返し終えることができました。 もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。 【コメント】 任意整理手続は弁護士が債権者と交渉して、利息をなしにしてもらったり、払いすぎた利息の分だけ借金を減額してもらい、どのように支払っていくか合意をするお手続です。 利息をなくしてもらえる場合、いつまでに全額を返せるかはっきりしますので、非常にメリットがあるお手続です。

【ご相談内容】SNS「Twitter」にて、絵描きとして活動する依頼者。 身に覚えのないアカウントが、自らの絵をさも自分が書いたかのように盗用しており、絵描きとしての活動に影響があると考えた依頼者は、すぐに発信者情報開示請求と削除請求に手続を依頼。 両方とも認容され、今後同様の行為をしないことの誓約と、慰謝料等を回収することに成功。

【ご相談内容】【相談前】 上司から継続的なハラスメント行為を受け対応に苦慮している。 【相談後】 ハラスメントの内容に応じ、会社に慰謝料相当額を請求して任意交渉により合意に至った場合もあります。 また、どのように解決していきたいのか、ご意向を承って精神的な負担軽減に至った場合もあります。 【コメント】 セクハラに限らず、ハラスメント問題の解決は、会社が新件に向き合わない限り、なかなか解決しにくい面があります。 また、裁判における慰謝料は高額とはいえず、損害賠償請求や裁判により本当の解決に至るかどうかはわかりません。 むしろ、ご相談者さまがどのような状態になりたいかを伺い、精神的な負担の軽減や解消を目指す方が解決に近い場合もあります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、勤務先が地方の支店に限定されていたところ、当該支店を閉鎖するとの理由で、支店とは離れた東京本店への転勤命令がなされました。依頼者様が、当該転勤命令に応じられないと会社に伝えたところ、解雇されてしまいました。 このような解雇によって突然無職となってしまい、何か会社に請求できないかとのご相談をいただきました。 【相談後】 ひとまず会社に対し、解雇が無効であることと、解雇から現在までの未払賃金を請求しましたが、会社からは解雇は仕方がない有効なものであると反論されたため、訴訟提起を行いました。 訴訟では、勤務先が地方支店に限定されていたこと、当該支店を閉鎖する必要がなかったこと、解雇についての説明や、解雇の代替手段の検討が十分になされていなかったこと等を主な理由として、当該解雇は無効であると主張しました。 【結果】 裁判所から提案された、解雇を合意退職とし、さらに、会社が依頼者様に多額の解決金を支払うとの内容にて、無事和解に至りました。 【コメント】 解雇が有効か無効かは、非常に様々な事情を考慮して判断されます。そのため、証拠があるかないかも重要ですが、そもそも争うポイントを間違えてしまうと、なかなか厳しい判断がなされることが多いです。 また、解雇された会社に戻っても、その会社に居づらいと感じ、自主的に辞めることも想定されるため、復職しない代わりに解決金の支払いを受けるということで解決したほうが良い事案もあります。 解雇された理由に納得できないという場合には、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談をいただいた時点では、少年院収容の可能性も十分にある状況でした。 【相談後】 速やかに被害者との示談を行い、ご家族と少年の今後について綿密な打ち合わせを行い、調査官との意見交換を行い、なんとか不処分という最良の結果を得ることができました。 【先生のコメント】 少年自身の反省と、ご家族のご協力があってこその結果だったと思います。 また、逮捕後速やかに弁護人として動くことができたことも今回の結果を得ることのできたポイントでした。

【ご相談内容】【相談前】 YouTubeなどのインターネット広告で表示されたオンラインでの仮想通貨投資に騙され、約200万円を送金。 しかしながら、投資した仮想通貨は、一向に値上がりすることもなく、運営に苦情を入れたものの、返金等には応じてもらえず、当事務所にご相談。 【相談後】 200万円を送金した口座の名義人に内容証明郵便を送り、金銭の返還を求めるともに、訴訟提起も辞さない意思を見せたところ、先方から、全額返還の条件が提示される。 【先生のコメント】 運営元ではなく、実際に送金した預金口座の名義人に通知を送ったこと及び依頼者がSNSなどを利用して、運営元の手口等を発信したことが、全額回収につながったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である会社は、相手方会社からビルの建設工事を請け負い、工事を遂行していたものの、施工内容等にクレームが付き、約定の代金を支払ってもらえなかったことから、完成寸前のところで工事を中断しました。 その上で、出来高に対応する工事代金を回収できないかとの相談をお受けしました。 【相談後】 出来高部分相当額の代金支払を求めて提訴したところ、裁判所が間に入って和解協議が行われ、建物の工事を完成させる代わりにいったん相手方が代金全額を支払う旨の決定が出され、確定しました。 ところが、工事完成後も、相手方会社は様々な理由を付けて支払を拒否。 そこで、相手方会社の銀行口座に対する強制執行を申し立てたところ、そのことを知った相手方企業から代金全額を支払う代わりに強制執行を取り下げてほしいとの連絡がありました。 その結果、無事に債権全額を回収することができました。

【ご相談内容】事業用の建物の1フロアを貸し出していたところ、賃借人が契約書記載の目的と違う用途で建物を使用していたことが発覚した。 その他の契約違反等も併せて主張し、交渉をしたものの決裂したため、訴訟を提起した。 何年も裁判が続いたものの、最終的には解決金を支払うことで賃借人が出て行くという内容で和解した。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人の会社が使用するソフトウェアが正規ライセンス品ではないとして、ソフトウェアの会社から使用の停止と損害賠償を求める警告書が届きました。 突然の警告で、依頼人も困惑しており、混乱した中でのご相談となりました。 【相談後】 調査を行ったところ残念ながら不正使用が発覚しましたので、相手方と和解交渉を行いました。 解決金の減額交渉を行い、依頼人の納得できる額の和解金支払いで和解契約を締結することができ、刑事告訴や訴訟を免れることができました。 【先生のコメント】 依頼人会社の従業員は軽い気持ちで著作権侵害をしてしまったようですが、重大な結果を引き起こしかねない事件でした。 幸いにも解決金を減額することができ、迅速に和解契約を締結できたました。 依頼人が無事に事業に集中できる環境に復帰できたのが何よりでした。

【ご相談内容】【相談前】 国税局資料調査課の無予告一斉調査を受けた会社経営者の方より税務調査の対応の依頼を受けました。過去5期分が無申告だったため、法人税や消費税等の本来納めるべき税額(いわゆる「たまり」)が数億円に上ると指摘を受けた。国税局資料調査課の調査が始まってから約1年後、国税局査察部に調査が引き継がれ、裁判所の捜索差押許可状に基づく強制捜査を受けるに至ったが、法人の所得は数億円も発生しない旨を粘り強く交渉した。 【相談後】 国税局査察部との交渉の結果、会社が納めるべき法人税の税額は直近2期分の5000万円及び消費税という結果になり、会社や代表者の刑事処罰を求めるべく検察庁への刑事告発はされないという結果を獲得した。 【コメント】 国税局査察部から調査を受けたとしても、必ずしも逮捕されたり、刑事処罰を受けるということはありません。また、今回の依頼者様は5期に渡って法人税や消費税を申告していませんでしたが、申告していなかったことだけをもって、直ちに脱税犯として刑事告発をされるわけではありません。国税局資料調査課や国税局査察部から調査を受けた場合は、できるだけるだけ早く相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 関連会社名義で行われた不動産取引に関する収益が、相談者に帰属するとして、法人税等の更正処分が行われた事案。 税務調査において作成された、関連会社代表者の調書の内容を争うことが可能であり、その争い方についてアドバイスしました（相談で終了）。 【相談後】 国税不服審判所にて、更正処分が全部取り消されました。