相続・遺言の事例紹介 | 林 康弘弁護士 林康弘法律事務所

取扱事例1

• 遺言執行者の選任

資産家の遺言執行

依頼者：60代（女性）

【相談前】
大手企業の元社長であった被相続人の遺産整理において、多種多様な財産と複雑な手続が必要な状況でした。
別の弁護士が遺言執行者に選任されており、その遺言執行者から遺言執行の補助者として協力を求められていました。
遺言書には主要な財産の承継人は明記されている一方で、「その他の財産」については記載がなかったため、詳細な調査が必要な状況でした。


【相談後】
約1年間にわたり、遺言執行者を補助して相続手続を完了しました。
貴金属の鑑定、海外銀行の払戻し手続、各種書類作成、相続人への説明・調整など、多岐にわたる業務を処理しました。
相続人全員への定期的な報告と円滑なコミュニケーションを維持し、遺言書記載以外の財産の調査・確認を行ったうえで、最終的な遺産分割を実現しました。


【先生のコメント】
この事案では、遺言書に明記されていない「その他の財産」の調査が特に困難でした。
具体的な財産の存否や保管場所の確認から始まり、存在する物については遺言書作成時点との差異の検証など、法的知識を活用した詳細な調査が必要でした。 単純な手続業務にとどまらず、相続財産の全体像を把握するための専門的な対応が求められる案件でした。

取扱事例2

• 遺留分侵害額請求・放棄

遺留分・特別受益・生前贈与の問題が絡み合った事例

依頼者：60代（男性）

【相談前】
父親の死亡後、「長男にだけ多く相続させる」という遺言書に対して遺留分侵害額請求を行う必要がありました。
長男が多額の生前贈与を受けていたほか、他の相続人や孫も生前贈与を受けており、特別受益の該当性や持戻し額の算定で争いが生じていました。


【相談後】
約5年間の長期にわたる調停・審判を経て、各生前贈与は特別受益に該当しないとの結論に至り、具体的相続分を確定しました。
複雑に絡み合った遺留分・特別受益・生前贈与の問題をすべてクリアにした上で、最終的な遺産分割を実現しました。
ご依頼者の遺留分を適正に確保し、納得のいく解決に至りました。


【先生のコメント】
この事案では、複数の相続人への生前贈与が特別受益に該当するかという判断が最も困難でした。
生前贈与を受けた側は特別受益と認定されると相続分が減少するため、各当事者の主張が対立し長期化しました。
特別受益の該当性と持戻し額の算定がすべて確定するまで具体的相続分が算出できないため、慎重かつ段階的な解決が必要な案件でした。